厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
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厚生労働省は人手不足に悩む介護事業所で、資格をもつ専門職員を有効活用する取り組みを促す補助金制度をつくる。介護職員が事務や清掃まで担うケースがあり、こうした業務を担う人員を補充したりする経費を補助金で賄えるようにする。事業者間での人員融通なども対象になる見通し。専門職員をケアなど本来業務に専念させ、事業所の生産性向上につなげる。厚労省は2019年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む。19年度中
SOMPOホールディングス(HD)子会社で介護大手のSOMPOケアが、介護技術の研修を年内にも社外に提供し始めることが25日、分かった。実際の介護付きホームや訪問介護先の住宅と同様の居室・設備を再現した研修施設を、グループ外の介護職員も利用できるようにする。介護人材の不足が深刻さを増す中、介護業界の人材育成を支援する。 SOMPOケアの遠藤健社長がインタビューに応じ明らかにした。 同社が昨年7月に東京都港区、今年4月に大阪市北区に開設した研修施設「SOMPOケア ユニバーシティ」を社外に有料で開放する。介護用のベッドやダイニング、浴槽などを設置し、ホームや訪問先と同じ環境で細かな介助技術や知識を学ぶことができる。 厚生労働省によると、団塊の世代がすべて75歳以上になる平成37年度に介護職員が約34万人不足する恐れがある。少子高齢化で労働人口の減少も見込まれており、遠藤社長は「業界全体で人を
外国人技能実習制度に昨年11月に追加された介護職種で、監督機関「外国人技能実習機構」が初めて実習生の受け入れを認定した。第1号は中国人女性2人で、手続きが順調に進めば6月にも入国する見通しだ。日本の多くの介護施設は人手不足にあえいでおり、今後、中国や東南アジア各国からの介護実習生の受け入れが加速しそうだ。 認定は5月1日付。受け入れ窓口の監理団体で1カ月間の研修を受けた後、宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が運営するグループホームと、介護付き有料老人ホームで働く。現制度では来日後1年以内に、日本語能力試験N3(日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できるレベル)に受かれば、最長5年働ける。不合格なら帰国となる。 同社の小野真介社長(39)は「将来の中国での事業展開を見据えて受け入れた。中国事業の幹部になってほしい」と話す。 国内の介護人材不足は深刻だ。厚生労働省の推計では
千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ
周知のとおり日本の介護現場は、人材不足が顕著となり深刻な状況である。とくに、雇用状態が良好であるため、さらなる人材不足が加速化しており、介護施設ではニーズがあるものの、入居者への対応がかなわずベットを空けた状態となっているケースが珍しくない。 そこで、大きな期待が寄せられているのが外国人介護士の採用である。これまでEPA(経済連携協定:Economic Partnership Agreement)による外国人介護士受け入れ実績はあったものの少数の枠組みであった。しかし、2017年11月1日の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)の施行によって、外国人技能実習制度の対象職種に介護職種が追加された。これによって多くの外国人介護士が日本で働く可能性が高くなる。 その意味で、日本よりも先行して介護保険制度を実施しているドイツの現場を視察することで、筆者は外国
東京電力福島第1原子力発電所事故で避難区域になり休止していた福島県南相馬市小高区の特別養護老人ホーム「梅の香」が2日、約7年ぶりに再開した。高齢の男女2人が入所し、課題となっている被災地の介護事情の改善が期待される。施設は2016年7月に避難指示が解除された後も職員を確保できず、再開が2度延期された。開所式後、施設長の大内敏文さん(61)は「職員の内定者が辞めないかなど毎晩不安で眠れなかった
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