特別養護老人ホームなどの介護施設で平成27年度、職員による高齢者への虐待が確認されたのは408件と、26年度(300件)と比べ108件(36%)増え過去最多を更新したことが21日、厚生労働省の調べで分かった。増加は9年連続で、被害者が死亡した例も初めて起きた。家族や親族による高齢者虐待も前年度より237件増の1万5976件。厚労省は「通報件数も増えており、高齢者虐待の認識が深まったのではないか」としている。 調査は厚労省が高齢者虐待防止法に基づき、18年度から毎年実施している。 複数の入所者に身体拘束を行うなど1件で複数の被害者がいる事案があり、施設職員による虐待の被害者は778人。虐待の内容(複数回答)は「身体的虐待」が61・4%と最多で、「心理的虐待」27・6%、「介護放棄」12・9%。広島市の認知症グループホームで2階から転落した入所者に救命措置を行わななかった「介護放棄」による死亡
県内各地で開かれている介護人材の就職相談会も参加者の姿はまばらだ=福島県南相馬市原町区で2017年2月26日、大塚卓也撮影 東京電力福島第1原発事故の避難指示が今月末から相次ぎ解除される福島県の浪江、富岡両町と飯舘村で、住民帰還の大きな障害になっているのが高齢者介護施設の不足だ。3町村は住民の需要に応じるため、周辺市町村の施設に受け入れを求めている。しかし、各施設とも介護士や看護師の確保に苦しみ、新たな入所者を迎えられる状態ではない。介護の「広域連携」も人手不足に阻まれているのが実情だ。 浪江町幾世橋の介護老人保健施設「貴布祢(きふね)」は、震災前は町内に2カ所あった入所型施設の一つだ。運営する医療法人伸裕会(新地町)の担当者は「今後も再開はしない方針を町に伝えた」と話す。
福島県の原発被災地にある介護施設に、県外から働きにきている人たちがいます。深刻な人手不足の中で貴重な存在となっており、政府も準備金制度を設けて就職を後押ししています。ただ、事業者はさらなる支援を求めています。 東京電力福島第一原発から南に約20キロに位置する広野町。町内唯一の特別養護老人ホーム「花ぶさ苑」で働く津崎久美子さん(61)は、2015年暮れに愛知県からやってきた。 50代になってから介護福祉士の資格を取得。通所介護施設に勤めていた3年前の冬、被災地の介護施設の人手不足をテレビで知った。放射線量への心配などから避難者の帰還が進まず、施設職員も十分確保できない。お年寄りが施設に入れず、自宅で「老老介護」の状態になっているケースがある……。震災直後にボランティアに行けなかったことが心にひっかかってもいた。力になりたい、と福島行きを決意した。 家族に相談すると、「なぜそんな遠いところに行
介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の推進を目指している東京都と豊島区が、利用者宅を訪問する介護職員の「指名料」の導入を検討していることが分かった。利用者は1時間当たり500円程度を追加負担する代わりに、看護師やあん摩マッサージ指圧師などの資格を持つ職員を指名し、施術や専門的な助言を受けられる仕組み。職員の賃金向上につなげ、不足している介護人材確保も目指す。【林田七恵】 現行制度では、保険内と保険外のサービスを同時に提供できないが、都などは地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」の枠組みを利用し、2018年度をめどに混合介護のモデル事業を始めることを目指している。介護職員不足に対応するため、これまでは認められていない指名料の導入を10日の国との協議で提案する。
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 先週土曜日、今年度の介護福祉士国家試験を直前に控えて、その介護福祉士の受験申込者数が前年度の半分の約8万人に激減していることがわかったというニュースが流れた。 それに対しSNSなどでは、関係者の間から人材不足に拍車がかかるという声が湧き上がっている。 しかし僕に言わせれば、「何をいまさら」といったところだ。あれだけ長い時間の講習受講義務を課したのだから、その費用と講習時間というハードルを越えられない人が、すごい数になることは予測されたことで、受験者数が半減するのだって予測の範囲内である。 それを予測していた証拠として、今から3年も前に書いた記事、「今後の介護福祉士養成校に求められるもの」を、改めて読んでいただきたい。 こ
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