2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、財務省などから報酬削減すべきサービスの一つと目されているのが生活援助を中心にサービスを提供する訪問介護だ。5日の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=田中滋・慶大名誉教授)では、厚生労働省からも生活援助中心の訪問介護について、報酬削減を視野に入れた論点が示された。これに対し理解を示す委員もいたが、多くの委員は、「生活援助と身体介護は切り離して考えることはできない」などと異論を唱えた。【ただ正芳】 訪問介護は、訪問介護員らが利用者の自宅などを訪れ、介護や生活を維持する上で不可欠な家事を提供するサービス。介護報酬上の区分では、入浴や排せつ、食事などの身体介護を中心とするものと、調理や洗濯など生活援助を中心とするものなどの3類型に分けられている。 訪問介護の事業所数は約3万3000カ所、利用者数は約98万人(いずれも昨年4月審査分)となってい
大阪・堺市にある社会福祉法人・稲穂会の高橋義之理事長(47歳)が、介護報酬の引き下げの流れにより経営環境が厳しくなる中で、地域とのつながりを重視しながら、保育園から高齢者までを受け入れ、障がい者を施設のスタッフとして働いてもらうなど将来を見据えた新しい取り組みを実践、高齢者施設の職場を変えようと努力している。 稲穂会が運営するのは特別養護老人ホーム、ユニット型特別養護老人ホームの「やすらぎの園」と保育園等で、高齢者を受け入れるベッド数は100ある。 1975年に高橋理事長の祖父が「つくし保育園」を開園、これを継いだ父親が病気になったことから、高橋理事長が93年ころから特養老人ホームも始めた社会福祉法人の経営に参画するようになった。その後、理事長代理を経て2014年に理事長に就任した。堺市で育った高橋理事長のモットーは「稲穂会の施設を、社会を築き上げてきたお年寄りと、これからを担う子供たちと
東京都は2018年1月にも、福祉、保育の仕事に特化した人材情報バンクシステム(仮称)を立ち上げる。求職者と人材を求める介護施設や保育所、障害者施設など運営事業者とを仲立ちする。資格を持ちながら働いていない人や高齢者、福祉の現場での経験がない人も含めて幅広い人材の掘り起こしを狙う。福祉人材情報バンクのホームページを開設し、求職者と事業者に登録してもらう。求職者が希望する職種や勤務地などに基づき、
介護の担い手不足に対応するため、ミャンマーからの留学生を介護福祉士として育てる制度が県内で始まる。今年中にどこの国の人でも働けるようになるのを見越したもので、留学生を受け入れる西九州大短期大学部(佐賀市)で11日、基本協定の締結式があった。来春の受け入れは最大20人程度を検討している。 介護現場で外国人が働くための制度では、これまで二国間経済連携協定(EPA)を結んだインドネシア、フィリピン、ベトナムのみから人材を受け入れていたが、2016年の入国管理法改正で在留資格に「介護」が加わった。今年中に施行され、他の国の人材にも門戸が開かれることになった。 今回の協定では日本・ミャンマー友好協会と県介護老人保健施設協会(県老健)、同短大が連携。学生は7月に同短大が求める試験に合格した後、ミャンマー国内の日本語学校で日本語と基本的な介護の勉強をし、来日までに日本語能力検定で「日常的な場面で使われる
チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス(東京・中央)は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く