三重県四日市市西大鐘(にしおおがね)町の特別養護老人ホーム「よっかいち諧朋苑(かいほうえん)」で、50代の女性職員が、80代の女性入所者のほおを平手で打ったり、枕で顔をたたいたりしていたことがわかった。諧朋苑は虐待行為があったと認め、職員を9月17日付で懲戒解雇処分にした。 諧朋苑や市介護・高齢福祉課によると、職員は7月~9月初旬、夜勤勤務中に1人部屋に入所するこの女性に対し、「早く死んだらいいのに」などと言いながらほおを平手で打ったり、枕で顔をたたいたりした。枕カバーで顔を覆ったこともあった。 女性は要介護度5で、寝たきりで意思疎通ができない。女性の息子が部屋にカメラを設置し、職員の行為を撮影。市などに相談し、虐待が発覚した。諧朋苑の内部調査に対し、職員は「魔が差した。ストレスが重なって、ついやってしまった」と話したという。 諧朋苑を運営する社会福祉法人「宏育会」理事の村中正敏施設長は「
在宅の高齢者の暮らしを支えるホームヘルパーが、高齢化している。古希を超えるヘルパーも珍しくない。高齢者を元気な高齢者が支える時代になっている。 ホームヘルパーのうち60歳以上の人は36%で、15%だった10年前の倍以上――。公益財団法人「介護労働安定センター」(東京)は8月、こんな昨年度の調査結果を出した。抽出した全国の介護保険サービス事業所に聞き、ヘルパー約1万4千人について回答を得た。50歳以上が6割を占めていた。 70代のヘルパーも珍しくない。大都市圏でサービスを展開する「ケア21」(大阪市)によると、5月に働いた登録型ヘルパー約2100人のうち、70歳以上は126人。最高齢は女性が86歳、男性が80歳だった。 なぜ高齢ヘルパーが多くなっているのか。多くの訪問介護事業所が挙げるのは、募集しても若い人が来ないことだ。介護保険が始まったのが2000年。そのころにヘルパーになった人がそのま
介護業界で若手職員を、研修を通じて職場に定着させる試みが広がっている。若手職員の退職は、慢性的な人手不足の原因となるだけでなく、職場の士気を下げるなど運営にも悪影響を与える。19日の「敬老の日」を前に発表された日本の65歳以上の高齢者人口(今月15日時点)は前年より73万人増加の3461万人と過去最高を更新。高齢化社会を支える重要な担い手である介護人材の引き留めを手助けをする研修ビジネスも登場している。 ■他人のせいにすると苦しくなる 「人事に『この子(若手職員)がやめそうだ』と話が上がってきたときには手遅れ。もっと若手との接点を増やさなくては…」 兵庫県内で特別養護老人ホームなど15施設を展開する社会福祉法人あかね(兵庫県尼崎市)の、中尾公則・人事マネジャーは若手の退職に悩んでいた。毎年、20人程度の新卒のうち4〜5人が退社していたのだ。 同時業所は若手の定着をねらい23年以降、他事業所
東北地方の重度障害者施設に勤める40代の男性の腕にはいくつも傷がある。右前腕部が多く、取材した日は赤い傷が五カ所ほど。暴れる利用者が爪を立てたり、たたいたりした痕だ。かみつかれて血が出たこともある。 「反応すればさらに興奮するから、平然と対応するように教わった。押さえつけるわけにはいかず、他の利用者にけがをさせてもいけない。職員がけがをしてでも盾になるしかない」 約50人の利用者が暮らす入所施設で働く。担当するのは約20人いる最重度の人たち。利用者が暴れるのは毎日のことだ。 福祉を志して、今の施設に勤め始めて1年近く。理想を持ってはいるが、24時間を超える宿直が明けるとぐったりする。疲労でケアが乱雑になる日もある。 「保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳」 津久井やまゆり園で起きた事件で逮捕された植松聖(さとし)容疑者(26)は、衆院議長に宛てた手紙にそう書いた。そ
介護施設などを運営する町田市の社会福祉法人が、シングルマザー専用という珍しい職員寮を開設した。介護職の人手不足が深刻化する中、母子世帯に働きやすい環境をアピールし、人材確保につなげる狙いだ。 町田市金森東3丁目の住宅街に新築された、木造2階建て(延べ約200平方メートル)の住宅が寮だ。町田市や横浜市で老人ホームや通所介護施設などを運営する社会福祉法人「合掌苑」がつくった。居室は別だが、台所や居間を共用するシェアハウス方式で、最寄りの施設から徒歩3分。保育所や小学校も近くにある。 20平方メートル弱の個室が5部屋あり、子どもを育てる母子5世帯が生活できる。共用スペースには冷蔵庫やコンロなども複数ある。光熱費込みの家賃は月額4万5千円だ。 事業費は約7千万円かかった。… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
あさかわ・すみかず/1948年2月東京都中野区生まれ。東京都立西高校から慶應義塾大学経済学部に。1971年日本経済新聞社に入社。小売り・流通業、ファッション、家電、サービス産業などを担当。87年に月刊誌『日経トレンディ』を創刊、初代編集長を5年間勤める。93年流通経済部長、95年マルチメディア局編成部長などを経て、98年から編集委員。高齢者ケア、少子化、NPO活度などを担当。2011年2月に定年退社。同年6月に公益社団法人長寿社会文化協会常務理事に就任。66歳。 医療・介護 大転換 2017年5月に「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法」が成立し、18年4月からは介護保険と医療保険のサービス内容が改定された。少子高齢化が急速に進む中で、日本の社会保障はどう大きく変革するのか。なかなかその全貌が見えてこない、医療・介護大転換の内容を丁寧に解説していく。 バックナン
総合人材サービス、パーソルグループの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:峯尾太郎)は、福祉業界の職場(介護事務所、障害者支援施設、保育所など)における有償インターンシップの事業を、東京都社会福祉協議会より受託したことを発表いたします。 専用サイト:http://www.fukushi-intern.jp/ インテリジェンスロゴ 【開催背景】 ■高まる福祉業界における人材確保の必要性 加速する少子高齢化に伴う労働力の減少により、福祉・介護の人材確保は喫緊の対応が求められています。東京都の介護関連職種の有効求人倍率は5.75倍(※1)と他職種含む平均の2.03倍(※2)と比較しても非常に高い倍率であり人材不足は顕著です。 ■求職者の志を阻む偏った業界イメージ 福祉・介護業界には「夜勤などがあり、体力的にきつい」「給与水準が低い」「将来的に不安」など、ネガティブなイメ
介護・福祉職の魅力をゲームを通じ知ってもらおうと、甲府市北口の県立図書館で31日、高齢者や障害者になりきったり、介護職を体験したりするゲーム形式のイベント「ザ・シックスセンス~医療福祉系リアル人生ゲーム~」が開かれた。 医療福祉関係のイベントなどを開いているNPO法人「Ubdobe(ウブドベ)」(東京都)が企画し、県社会福祉協議会が主催。2025年には介護職の人材が全国で約37万人分不足するとされており、ゲーム形式で若者に興味を持ってもらい人材確保につなげたい狙いがある。 来場者はルーレットを回して止まったマス目の指示に従いゴールを目指す。たとえば「ボランティア活動に参加し、介護施設に行く」のマスでは高齢者が立ち上がるのを補助する方法を学び、「脳の血管が詰まり手足に障害が残る」のマスでは足に計6キロの重りをつけて歩く体験をした。 スタッフの1人で甲府市で介護福祉士として働く 江連 ( えづ
宮城県や県教育委員会、東北福祉大、県社会福祉士会、介護関連団体などで構成する宮城県介護人材確保協議会は、中高生など若年層を中心に介護職の重要性を認識してもらう活動を始めた。介護職は今後、不足がさらに深刻化する見込み。介護職に対するイメージを向上させ、優秀な人材を確保する狙いだ。介護に携わる人を「ケア・ヒーローズ」と名付けた小冊子を作成し、宮城県内に約2万2000人いる中学3年生の全員に配布した
燕市は市内の介護事業所を対象に、介護職員の資格取得にかかる受講費を補助する制度を始めた。県がすでに展開している同様の支援事業を利用している事業所に対しても助成を上乗せする。補助を手厚くすることで地域の介護人材の確保を進める。介護職員初任者研修、介護職員実務者研修、介護福祉士の資格登録費用の3つが助成の対象となる。燕市内の介護事業所に勤務して3年以内に正当な理由がなく退職しないことや、市外の事業
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件は、無事だった入所者や職員にも大きなショックを与えた。園に残る人たちのケアが課題となっている。 施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会や県によると、園には事件前、10~70代の149人が長期入所していた。その約8割が、必要とされる支援の度合いを示す「障害支援区分」で最も重い6だった。 27日時点で、けがをしなかった約100人が園に残った。一部の入所者は家族が自宅に引き取り、共同会が運営する他の施設に移った人もいるという。 現場検証などのため現場の建物のほとんどが立ち入り禁止になり、事件のあった26日は男性は体育館で食事を取り、夜もそのまま布団を敷いて就寝。女性はホームの被害を受けなかったスペースで過ごした。風呂は27日になっても1カ所しか使えず、順番に利用したという。園側は「同じ場所に一日中いるのは大変なので、日中に外に出ら
2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ
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