金沢大学は24日、社会福祉法人の佛子園（石川県白山市）と包括連携協定を結んだ。同法人は高齢者や障害者、学生が混住する多世代共生型の福祉施設「シェア金沢」の運営で知られる。医療や街づくりなど多様な分野で教育や研究の連携を深める。金沢大と佛子園は2016年度から、地域づくりを学ぶ学生のインターンシップ（就業体験）をシェア金沢で実施している。学生が課外活動で朗読会

福祉新聞社主催のフォーラムに集う社会福祉法人関係者ら（昨年10月） 改正社会福祉法に基づく社会福祉法人の定款変更の期限、３月３１日が目前に迫った。厚生労働省の石垣健彦・福祉基盤課長は２日、全国の自治体担当者を集めた会議で「定款変更を未申請の法人がまだ３割以上ある自治体は、法人に早く申請するよう促し、審査も迅速に進めてほしい」と強く呼び掛けた。 同課によると２月２２日時点で、全国で未申請の法人が１３・５％、所轄庁の審査中が１７・０％あり、３割が認可を終えていない。担当者は「事務的には間に合うと思う」と話している。 厚労省は社会福祉法人の定款について以前は「定款準則」を示していたが、今回は例示であることを明確にするため「定款例」を示した。 昨年６月に定款例の案を事務連絡し、同１１月に案の変更点を記す形で定款例を示したが、この時点で期限の今年３月３１日まで４カ月余り。自治体も法人も短期間での対応

77ページの「調査報告書」の中に、取材班が目を疑う記述があった。「社会福祉の書籍に偽装したアダルト商品を法人経費で支払った」東京や神奈川の保育園で昨年、計画中止や変更が相次いだ。ある社会福祉法人の不祥事が原因だった。法人を私物化「シャフク」と呼ばれる社会福祉法人（社福）。全国に約2万あり、税金を使って保育園や介護施設を運営する。そんな「福祉の公器」に何があったのか。事件の主役は兵庫県の社

新設したＬＰガス自家発電機の機能を確認するなど、災害時への備えを徹底する施設職員（左）＝熱海市上多賀の海光園 事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、災害対応訓練や防災備蓄などを徹底する熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」が、内閣官房国土強靱（きょうじん）化推進室のガイドラインに沿った新制度「レジリエンス（回復力）認証」を取得した。医療・福祉の業種区分では静岡県内初登録。長谷川みほ施設長は「他の福祉施設のモデルとして役に立ち、災害対応能力の向上につながれば」と話す。 地震や風水害に直面しても事業や施設運営を継続できる「強い組織」を対象に、政府が２０１６年２月に制定した指針に基づき、推進協議会が認証する。社会福祉法人海光会が運営する海光園は、１２月末に公表された第２回の認証で全国の他の１９団体と共に選ばれた。第１回で県外の医療法人社団が選ばれているが社会福祉法人としては全国初。 海光園はＢＣＰを１５

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兵庫県芦屋市の社会福祉法人「夢工房」の理事長らが運営費を不正流用していた疑いがある問題で、法人が理事長と妻（理事）、理事長の実母（評議員）の３人の役職を解任していたことが４日、分かった。法人が設置した第三者委員会は理事長一族による不正流用が約１億４千万円に上ると指摘しており、新たな構成で発足させる理事会で、解任された理事長らに対する詐欺罪での刑事告訴や民事訴訟の提起を検討するとしている。 法人によると、３人は理事などの役職を解かれたが職員としての身分は残るという。神戸市内で２日に開かれた評議員会と理事会で議決した。 不正流用疑惑は６月に発覚。第三者委は１０月、理事長らが親族の架空勤務による給与など約１億４千万円を流用したとする調査報告書をまとめ「理事長一族による法人の私物化が不正の原因で、理事長らは解任されるべきだ」と指摘していた。

２０１７年４月施行の社会福祉法人改革に関連し、厚生労働省は21日、いわゆる内部留保（社会福祉充実残額）を導く計算方法の修正案を明らかにした。法人の全財産から控除できる運転資金は「年間事業活動支出の１カ月分」と説明していたが、修正案は３カ月分とした。小規模法人に緊急的な支出が生じることもありえるため、配慮が必要と判断した。改正社会福祉法が規定する政令・省令を定めた上で、11月下旬に自治体向けの説明会を開く。 修正案は同日、「社会福祉法人の財務規律の向上に係る検討会」で明らかにした。より多く控除し、社会福祉充実残額を小さくする方向での修正案と言える。社会福祉充実残額のある法人は、その活用方法を盛り込んだ社会福祉充実計画を17年６月末までにまとめなければならない。 残額を算定する上で法人の全財産から差し引く「控除対象財産」は①施設の建て替えや大規模修繕などに必要な財産②不動産③運転資金−で、厚労

厚生労働省 厚生労働省は２日、社会福祉法人改革に関連し、いわゆる余裕財産（社会福祉充実残額）の計算式の素案を社会保障審議会福祉部会に示した。施設の建て替え時に必要な自己資金は、総費用に占める比率を最大35％として法人の全財産から控除する。今秋にも最終案を示し２０１７年１月には決定。法人はそれを基に計算し、残額のある場合は17年６月末までに社会福祉充実計画をまとめる。 残額のある法人は、社会福祉事業や地域公益事業（無料または低額な料金によるもの）などを計画的に行うことが義務となる。「法人が使途を明確にしないままお金をためている」とする批判をかわすことが狙いだ。 残額は法人の全財産から事業継続に必要な最低限の財産（控除対象財産）を差し引いて導く。控除対象財産は三種類で構成。その一つが施設の建て替えや大規模修繕など再生産に必要な財産だ。 建て替えの場合、将来必要となる費用とそれに占める自己資金比

なぜ葉酸サプリメントは必要か 葉酸は妊活・妊娠中に必要なものです。妊娠初期の活発な細胞分裂時には、葉酸がDNAなどの合成に重要な働きをします。 妊娠初期の数週間、胎児の神経管は形成され、神経管は胎児の脳と脊髄、中枢神経系にとても重要な器官ですが、この神経管の形成には母体が摂取する葉酸の量が重要となってます。 妊娠初期の赤ちゃんには、脳や脊髄の基になる神経管という環状構造物が形成されます。この時にたくさんの葉酸が必要となり、葉酸が不足すると先天異常の可能性が高くなるといわれています。 妊娠初期は、脳・神経管・心臓など、人にとって非常に重要な部分が形成される時期。この時期、お母さんは栄養摂取面に特に気を付けたいのです。 食事を摂っていれば葉酸が不足する事はないといわれていますが、妊婦は違います。特に妊娠初期の赤ちゃんにはたくさんの葉酸が必要な事ら、妊娠中の葉酸は不足しがちになります。 医者様よ

自治体の担当者が集まった説明会の様子 厚生労働省は８日、２０１７年４月１日施行の社会福祉法人改革をめぐる経営組織の検討事項について、都道府県などの担当者を集めた説明会で現時点の考え方を明らかにした。評議員数の経過措置対象は、15年度の年間収益が４億円以下の法人とする方針。全法人の７割がこれに該当する。その他の検討事項と併せて今年10月に政令、省令を定める。施行日までの時間が短いため、異例の経過報告会となった。 新評議員会は定款変更、理事・監事の選任や解任を決める議決機関で、従来の諮問機関とは性格が異なる。現在の評議員の任期は17年３月31日まで。理事会が中立的な選定委員会を設け、同委員会が新評議員を選ぶ。 評議員会を設置していない法人は現在、全体（２万法人）の45％だが、17年４月からは全法人に必ず置くこととなった。評議員数は７人以上となったが、小規模法人は施行後３年間は４人以上でも良い。

京都府南丹市八木町の障害者支援施設「あけぼの学園八木寮」で、知的障害がある３０代の男性入所者が職員から繰り返し虐待を受け、前歯や足の骨が折れる大けがをしていたことがわかった。施設を運営する社会福祉法人が２３日、ホームページで発表した。府は法人に改善勧告を出し、府警も捜査している。 発表などによると、男性入所者は昨年９月、２０代の男性職員に部屋の外に出された際、右太ももを骨折した。府は昨年１０月に法人に再発防止を求め、南丹署は今年４月に傷害容疑で職員を書類送検した。 この男性入所者は今月３日にも、５０代の男性職員から電気シェーバーを投げつけられ、前歯１本が折れた。このため事態を重く見た府は２１日、法人に改善勧告を出し、第三者を交えて再発防止策を作って府に提出するよう要求。南丹署は２２日に男性の家族から出された被害届を受理し、改めて捜査を進めている。 施設には約５０人が入所し、職員は約３０人。

都城市のＮＰＯ法人「豊心会（ほうしんかい）」（迫田嘉正理事長）が、高齢者福祉施設でボランティアした時間を点数化し、自ら介護や家事支援が必要となった時に点数を利用する「時間貯蓄制度」に取り組んでいる。利用者からは「生きがいになり、うれしい」と喜ばれている。【重春次男、黒澤敬太郎】 豊心会は２００２年４月、市内で老人ホームやデイサービスセンター、介護福祉士養成校などを経営をする「豊栄グループ」が設立。グループ内の施設でボランティア活動をすると、１時間を１点＝３００円に換算する。将来、施設で介護サービスを利用する際、介護保険料の自己負担分に充てられる。 ボランティアには現在、４０〜８０歳代の男女約７０人が参加。文化教室の講師や食事介助、洗濯のほか、行事運営や備品の修理、清掃などの活動をしている。同市梅北町の赤崎洋子さん（８０）は趣味を生かして手芸を指導し、動物のマスコット人形などの編み方を手ほど