なぜ日本社会は虐待事件を防げないのか
今年3月、全国の警察が児童相談所に虐待の疑いがあると通告した子どもの数は04年以来13年連続で増加していると警察庁が発表した。保護者と子どもに一体何が起きているのか。長年、虐待をはじめ、家族や子育てをテーマに取材を続け、『児童虐待から考える』（朝日新書）を上梓したルポライターの杉山春氏に「虐待をしてしまう親の特徴」「虐待を減らすためには」「虐待が社会に訴えるもの」などについて話を聞いた。 ――今回の本に限らず、これまでにも『家族幻想：「ひきこもり」から問う』（ちくま新書）など家族や子育てをテーマにした取材をされています。その理由や、その中での本書の位置づけを教えてください。 杉山：バブルが崩壊した1990年以降、それまで育児誌などのメディアであまり目にしなかった「子どもを叩いてしまう」といった読者投稿や、うまくいかない子育てをテーマにした漫画などが度々掲載され、子育ての大変さが注目されるよ
熊本地震２年：アルコール依存、相談３．６倍 熊本県１７年度２１１件 ストレス過度か | 毎日新聞
熊本県に寄せられたアルコール依存症に絡む相談件数が２０１７年度は２１１件に上り、熊本地震（１６年４月）前の１５年度の５８件に比べて３・６倍と急増していることが、県への取材で分かった。最大震度７の激震が２度襲った地震では自宅や仕事を奪われた被災者が多い。過度のストレスを解消するために酒に頼ったという相談もあり、県は専門のソーシャルワーカーを窓口に配置するなど態勢を強化して相談に応じている。 県は県精神保健福祉センター（熊本市東区）で保健や福祉に関する相談を受けている。その電話相談のうち、アルコール依存症についての相談は地震前の５年間は年間５０～８０件台で推移していたが、熊本地震があった１６年度は１４９件と１５年度の約２・６倍となり、１７年度は２１１件に増えた。
精神障害者の退院後支援、計画作成に家族ら参画を
厚生労働省は、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン」を作成した。都道府県や保健所設置自治体が対象で、退院後の支援が必要な精神障害者に関して、医療などの支援内容を記載した退院後支援に関する計画を作成する必要性を指摘。本人や家族などの支援者に対しても「計画作成に参画できるよう十分な働きかけを行う必要がある」としている。【新井哉】 ガイドラインでは、措置入院について、都道府県知事などが退院の決定を行うことに触れ、「退院後支援についても、自治体が、入院中から入院先病院と協力しつつ検討を行う必要性が高い」との見解を示している。 退院後の支援対象...
高い更生効果 受刑者逃走の「塀のない刑務所」とは：朝日新聞デジタル
「塀のない刑務所」として知られる松山刑務所大井造船作業場（愛媛県今治市）から受刑者の男が８日夜に逃走した事件で、愛媛県警などは単純逃走容疑で指名手配し、捜索を続けている。法務省は開放的施設の更生効果を強調しつつ、警備の検討を始めた。 逃走したのは窃盗罪などで服役中の平尾龍磨容疑者（２７）。２０１５年３月から服役し、昨年１２月にこの作業場へ来た。刑期は２０年１月までだった。 作業場は民間の造船会社の敷地内にある。受刑者は敷地内の寮で暮らし、日中は従業員とともに溶接などの作業に当たる。夜間は寮内を刑務官が巡回するが、鉄格子や周囲を囲む高い壁はなく、「開放的施設」と呼ばれている。 愛媛県警などによると、平尾容疑者は８日夕、夕食後に走って逃げたとみられる。当時、２０人の受刑者が服役中で、川に面した作業場のフェンスを乗り越えた可能性がある。その後は民家で盗んだ車に乗り、瀬戸内しまなみ海道を逃走。車は
医療：「ＡＹＡ世代」専用病棟オープン 西日本で初 大阪 | 毎日新聞
楽器やゲームなどが備えられたＡＹＡ世代専用病棟＝大阪市都島区の市立総合医療センターで２０１８年４月９日午前９時３３分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に９日、「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる思春期から３０代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国２例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 ＡＹＡとは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ ａｎｄ Ｙｏｕｎｇ Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）」の略。１５歳から３０代のがん患者は全国で推定約２万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。
夜間・休日対応の精神科診療所の把握を
厚生労働省は、精神科救急医療体制整備事業の実施要綱を改正した。夜間・休日対応を行っている精神科診療所を把握し、初期精神科救急医療体制を拡充する狙いがある。外来対応の施設についても「既存の地域資源を活用しつつ輪番等の体制を構築する」としている。【新井哉】 自殺未遂などによる身体合併症のある精神疾患の患者については、救急搬送を受け入れる医療機関の選定に時間のかかるケースが少なくない。総務省消防庁によると、搬送まで3－4時間かかったケースの約4割を精神疾患患者が占めている...
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「心のケア不十分」４割弱 県内自治体職員アンケート - 熊本日日新聞
岡山の保育士が市に損害賠償請求
がん相談夜間でも、江東区がサービス開始 - 日本経済新聞
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震災特集：広がる遺族ケア ＤＭＯＲＴ活動、全国視野に | 毎日新聞
精神治療、抵抗強かった 沖縄「私宅監置」解消の歴史 久米島で聞き取り
増える不登校に専門的支援を県教委が対策チーム発足
精神指定医の業務停止効力を一時停止…大阪地裁 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀いのちの電話：設立１０年 「心の支えに」誓い新た 相談員不足深刻、１２期生を募集中 ／滋賀 | 毎日新聞
労働局：１２労基署に「指導チーム」 長時間労働是正へ、相談窓口設置 ／神奈川 | 毎日新聞
高野山僧侶の労災認定 宿坊の連続勤務でうつ病 - 日本経済新聞
心不全の患者にも緩和ケア…厚労省の有識者会議 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自殺未遂者：救急搬送の１０代対象に新支援 医療と福祉連携、再発防ぐ 浜松市精神保健福祉センター ／静岡 | 毎日新聞
精神疾患で措置入院した患者に支援計画…退院後最大１年間、厚労省が指針通知 : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）