秋田県は30日、自殺予防対策推進会議を開き、昨年1年間に県内で見つかった自殺者数が前年比5・4%減の263人だったとする県警の調査結果を報告した。このうち働き盛りの40代が前年比約7割増の39人と唯一増加。33人が男性だった。原因が特定できないケースもあり、県健康推進課は今後、地域の支援態勢を強化する。 厚生労働省の人口動態統計によると、人口10万人当たりの県の自殺率は25・7(平成27年時点)と全国ワースト。全国平均の18・5も大きく上回る。昨年もほぼ同水準とみられる。 年代別では70代が47人と最も多く、次いで80歳以上が46人と70歳以上で全体の約35%を占めた。いずれも前年より減少したが「農業を営む高齢者が、体の自由が利かなくなり『もう役に立たない』と将来を悲観する例が多い」(僻地(へきち)担当の県内医師)という。
発達した低気圧の影響で、愛媛県内は大気の状態が非常に不安定となり、激しい雨が降っているところがあります。 気象台は、南予で今夜遅くにかけて土砂災害に十分注意するとともに、県内では夕方にかけて落雷や竜巻などの激しい突風に注意を呼びかけています。 愛媛県内は、発達した低気圧や前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込み、大気の状態が非常に不安定となっています。 南予では激しい雨が降るところがあり、きのう午後2時の降り始めからきょう午前10時までの雨量は、宇和島で69ミリ、鬼北町近永で63.5ミリ、西予市宇和で48ミリなどとなっています。 県内は、この後きょう夕方にかけて局地的に雷を伴った激しい雨が降るおそれがあり、雨雲が予想より発達した場合には、警報級の大雨となる可能性があります。 きょう予想される1時間雨量は、多いところで南予が40ミリ、中予と東予が30ミリ。 あす正午までの24時間雨量は、多い
政府は2017年度から、全国一律の性犯罪被害者への支援体制を強化する。カウンセリングなどのための医療費を助成する制度を拡充するほか、支援拠点となる施設を各都道府県に1カ所以上となるよう、段階的に増やす。性暴力や性犯罪が高水準で推移していることをうけ、相談員の育成も進める方針だ。警察が認定した性犯罪被害者への医療費を助成する「公費負担制度」は現在、都道府県ごとに異なる。政府は緊急避妊のための経費
厚生労働省の有識者検討会は8日までに、都道府県が作成する医療計画の見直しに向けた報告書案を大筋で了承した。災害対応の強化などが柱。被災者の心のケアが重要であることを踏まえ、都道府県に対して「災害拠点精神科病院(仮称)」の整備を求めることを決めた。医療計画は、がんや脳卒中など患者が多い「5疾病」に加え、救急医療や災害時の医療などについて、地域医療の基本方針を定めている。厚労省は来年3月に医療計画
きょうだいが入院している間、孤立しがちな子どもたちを支援しようと、大阪のNPO法人が全国で初めて、専門のサポーターを認定する取り組みを始めることになりました。 小児科の病室には、感染症の予防などのため、健康な子どもは入ることが許されておらず、きょうだいが入院して親が面会する場合、子どもが外で1人で待つケースが多いのが実情です。 孤立感を抱くなど大きなストレスにさらされる子どもも多く、心のケアが必要とされています。 NPO法人は、こうした子どもたちを支援しようと、子どもの心理やコミュニケーション方法などについて、専門的なプログラムを学んだ医療関係者やボランティアの人たちを、専門のサポーターとして認定する取り組みを今月から始めることになりました。 認定を受けたサポーターは、子どもの悩みを聞いたり、子どもたちの交流の場を作ったりして、心のケアの活動に取り組むということで、こうした仕組みは全国でも
11年間で454人。これは全国で2004年1月~15年3月に、「心中」によって亡くなった子どもの数だ(親の未遂も含む)。同期間に虐待で死亡した子どもは1055人に上り、43%を占めている。心中と呼ばれているが、子どもは自分の意思で死を選んでいるわけではなく、親が手にかけた最悪の身体的虐待だ。11月は児童虐待防止推進月間。親子の無理心中に焦点を当て、犠牲を出さない手だてを考える。 ▼加害動機に特徴 2014年11月26日午前6時すぎ、福岡市博多区のマンションで、母親(28)が生後9カ月の長女と飛び降り、2人とも死亡した。警察は母が無理心中を図ったとして、殺人容疑で被疑者死亡のまま書類送検。今年6月に公表された、福岡市こども・子育て審議会権利擁護等専門部会の検証報告では「母親の精神状態の悪化が心中の要因の一つ」とし、母が精神科医療機関を受診していたことも明らかにした。 心中による子どもの虐待死
警視庁が精神科医と連携し、ストーカー加害者を治療につなげる制度の利用が進んでいない。四月の運用開始から七カ月がたっても、治療を受けた人はゼロ。十万円以上かかる費用が支障になっている。ストーカーへの規制強化の一方で、更生の仕組みづくりは難航している。 (北川成史、土門哲雄) 全国の警察が昨年、把握したストーカー被害は約二万二千件だった。三年連続で二万件を超えており、制度は警察庁が本年度から全国で始めた被害防止策の一環。ストーカー規制法に基づく警告を受けたり、逮捕されたりした加害者の状況について、警察が本人の同意を得て、精神科医に伝える。治療が必要と判断されれば、受診を促す。 警視庁の場合、東京都内にストーカーの加害者治療を手掛けてきた数少ない精神科医がいるため、全国的なモデルとして期待されていた。 警視庁などによると、四~十月、元交際相手に付きまとうなどして、警告を受けたり、逮捕された
重い精神疾患の患者を強制的に入院させるかどうかを判断できる「精神保健指定医」の資格取得に不正の疑いがあるとして、厚生労働省は26日、医師89人の資格取り消し・停止の行政処分の審査を始めた。過去最多の処分となる見通しで、精神医療への信頼性が大きく損なわれるほか、患者や地域の精神医療への影響が懸念される。 厚労省によると、行政処分の審議対象は、指定医の資格を不正に取得した疑いがある医師49人と、その上司にあたる指導医40人。89人が所属していた医療機関は都道府県単位で12自治体にわたる。このほか、資格の取得を新規申請中の医師5人にも不正の疑いがあるという。 指定医の資格を得るには、医師として5年以上、精神障害の3年以上の診療経験があり、重い統合失調症や中毒性精神障害など8件以上の症例報告を出す必要がある。しかし、不正取得の疑いがある医師は、自分で診断・治療に十分関与していない患者の症例報告を出
毎年11月は「過労死等防止啓発月間」です。 健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向け、国民一人ひとりが自身にも関わることとして過労死とその防止に対する理解を深めましょう。 厚生労働省では、11月の「過労死等防止啓発月間」を中心とした期間に、過労死等の防止のための活動を行う民間団体と連携して「過労死等防止対策推進シンポジウム」を42都道府県(43回開催)で開催します。 参加費は無料で、働いている方だけではなくどなたでもご参加いただけます。 過労死等には、労働時間や職場環境だけではなく、その背景となる企業の経営状況や商取引上の慣行のほか、睡眠を含めた生活時間など、さまざまな要因が関係しています。このシンポジウムの機会を活用して、過労死等とその防止について考えてみませんか。 是非、お近くのシンポジウム会場へお越しください。 [開催地] 北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木
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