山梨労働局は、平成28年度に長時間労働が疑われた県内273事業所のうち、33%にあたる90事業所で違法な残業(時間外労働)が行われていたと発表した。同労働局は是正勧告書を交付し、指導した。長時間労働の実態に絞った調査は今回が初めてという。 調査対象は労働基準法による労使協定(36協定)で事業所ごとに定めた残業時間を超えたか、協定を結ばない場合の上限時間(週40時間)を超えた事業所。 是正勧告を受けた90事業所のうち64事業所では、違法残業が最も多い労働者が「過労死ライン」とされる月80時間を超えた。このうち40事業所が100時間、9事業所が150時間を超えた。200時間超も1事業所あった。 是正勧告はこのほか、残業代の未払いが3事業所、過重労働による健康障害防止措置の未実施が17事業所などだった。 同労働局は「今後も監督指導と長時間労働の是正を徹底する」(監督課)としている。
他人とのコミュニケーションがうまく取れないといった発達障害の人たちの就職を支援するため、厚生労働省は来年度から、ハローワークに専門の相談員を配置して、仕事探しから職場への定着までを一貫して支援していくことになりました。 しかし、発達障害の人はコミュニケーションや対人関係を築くのが難しい人が多く、就職先がなかなか決まらなかったり、すぐに離職してしまうケースが相次いでいるということです。 このため厚生労働省は仕事探しから職場への定着までを一貫して支援する専門の相談員「発達障害者雇用トータルサポーター」を来年度からハローワークに配置することを決めました。 サポーターは、過去に病院や自治体などで発達障害の人たちの生活相談などに応じた経験がある、精神保健福祉士や臨床心理士などの中から選ばれます。 相談にやってきた人の障害の特性を把握し、就職活動を行う際にどのような仕事や会社が適しているかアドバイスを
東京都がまとめた自殺対策に関する意識調査によると、「自殺したい、それに近いことを考えたことがある」との回答が45%に達した。都の自殺対策の取り組みについて「すべて知らない」は35%だった。自殺防止対策の認知度向上が課題と言えそうだ。自殺を考えた要因(複数回答)を聞いたところ、家族問題(37%)と勤務問題(36%)がほぼ並び、経済・生活問題(22%)が続いた。周囲に「相談したことはない」は69%
超党派の地方議員で構成する「ギャンブル依存症対策地方議員連盟」は1日、提言書を発表した。全国の自治体が地域の実情に合わせ、対策を進めるのを後押しする狙い。横浜市役所で同日、記者会見した岡高志代表(東京都大田区議)は「依存症問題に関心が高まっている今、地方議員に関心を寄せてもらい、住民福祉の向上につなげていきたい」と述べ
在職中にうつ病を発症し、27歳で自ら命を絶った北九州市元嘱託職員の両親が29日、うつ病は業務が原因と考えられ、公務災害(労災)にあたるとして遺族への補償などを市に求める訴えを福岡地裁に起こした。常勤職員なら認められる労災補償の請求権を非常勤には認めていない同市の条例により、違法に請求を阻まれたと主張している。 訴状によると、市内の区役所で子ども・家庭問題の相談員をしていた森下佳奈さんは、採用約9カ月後の2013年1月、心身の不調を訴えて休職。うつ病と診断された。2カ月後に退職しても改善せず、15年5月、自ら命を絶った。 両親は、残されたメールなどから「上司のパワハラが日常化し、業務内容も過重で支援が不十分だった」として、市に労災認定請求の手続きを照会した。市は、非常勤職員の労災補償に関する市の条例を引き、労災認定は市の指定部門が担うものの、「職員本人や遺族には認定を申し立てる権利はない」と
平成29年7月26日 【照会先】 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室 室長 毛利 正 室長補佐 富賀見英城 (代表電話) 03(5253)1111(内線5493) (直通電話) 03(3502)6755 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場(常時50人以上の労働者を使用する事業場)については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年6月末時点で、8割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました(詳細は別添)。 ※ ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを
自殺率、先進他国並み目標=26年までに3割減-政府大綱 政府は25日、国の指針となる今後5年間の自殺総合対策大綱を閣議決定した。先進7カ国中ワーストの自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)について、2026年までに30%以上減少させて他国並みにする数値目標を設定した。 昨年の自殺者数は7年連続で減少し、22年ぶりに2万2000人を下回ったが、大綱では「非常事態はいまだ続いている」と強調。未成年者の自殺死亡率は横ばいで推移している上、20~30代の死因は依然として自殺がトップを占めており、若年層対策のさらなる推進を打ち出した。 自殺率は他の先進国が7.2~15.1人なのに対し、日本は15年時点で18.5人。これを26年までに13.0人以下とする。(2017/07/25-08:41) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
血圧を測りながら被災者の不安の声に耳を傾け、心身のケアにあたる災害支援ナースの岡崎さん=福岡県朝倉市で2017年7月16日、円谷美晶撮影 九州北部豪雨の被災地で避難生活が長引き、被災者の心のケアが課題となっている。被災のショックや疲労から不眠、食欲不振などを訴える人が目立ってきており、福岡、大分両県で医師や看護師らが巡回を強化している。今後、長期的にきめ細かいサポートができるかが問われそうだ。【円谷美晶、西嶋正法、田畠広景、青木絵美】 「この先、どこに住めばいいのかと考えると眠れない」。自宅が流され、福岡県朝倉市内の避難所に身を寄せる同市杷木林田の女性(80)はそう言って心身の不調を訴えた。心臓も患っており、週2回程度のリハビリも通えず、足も痛むという。
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