ギャンブル依存症対策のために厚生労働省は今年度、民間団体向けに補助金を創設した。しかし、これまで決まったのは1団体約5万円(自治体負担分と計約10万円)にとどまっている。カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)成立(昨年12月)を受け、急ごしらえで対策を打ち出したため自治体が対応できなかったからだ。 カジノ法は、ギャンブル依存症の増加などの懸念が指摘され、成立の見通しが立っていなかった。だが、昨年秋の臨時国会の会期延長に伴い11月末に審議入り。性急な審議の進め方も批判を浴びる中、12月15日未明に成立した。