事件に巻き込まれた子供への聴取を巡り、福岡県警が検察や児童相談所(児相)との連携を強めている。3機関が聴取に同席する「司法面接」を始めたほか、合同で面接スキルを向上する研修も実施。子供への負担を減らしながら正確な聴取を実現するとともに、心のケアに生かす狙いもある。今年1月、県警本部で開かれた司法面接の研修会。「何を見ましたか?」。面接官が柔らかい物腰で尋ねた相手は「子供」役の参加者だ。子供役
神通川流域で発生したイタイイタイ病が、全国で初めて公害病と認定されてから8日で50年を迎えるのを前に、富山市の富山県立イタイイタイ病資料館で6日、映像で歴史を振り返る記念行事があった。被害者団体や原 ...
神戸市は、犯罪被害者支援条例を一部改正し、支援内容を拡充する。被害者家族の子どもたちへの教育支援制度を新たに設ける。市や支援団体によると、こういった「きょうだい支援」は全国初という。 市危機管理室 ... 記事全文を読む
水俣病第1次訴訟原告らとの集まりで、「水俣病市民会議」の歩みを振り返る鶴田さん=熊本県水俣市で2018年3月21日、笠井光俊撮影 公式確認から5月1日で62年 鶴田さん 訴訟、生活支え 5月1日で公式確認から62年となる水俣病の被害者を支援してきた熊本県水俣市の市民団体「水俣病市民会議」が今年で設立50周年を迎えた。会議は、患者らが原因企業のチッソ(現JNC)に損害賠償を求め勝訴した第1次訴訟(1969~73年)を支え、補償制度に道筋をつけたことなどで知られる。設立当初から参加する水俣市袋のミカン農家、鶴田徹夫さん(81)は「患者を見る市民の目の冷たさに疑問を感じた」と当時を振り返る。 水俣病は56年5月1日に公式確認されたが、国がチッソの工場排水が原因の有機水銀中毒と認めて公害認定したのは68年。患者らは「奇病」などと、いわれのない差別を受けて地域で孤立していた。
女性が男性から被害を受けるものと考えられがちだった性暴力。昨年7月の刑法改正で、男性が受けた強制性交も罪に問えるようになった。岐阜県は新年度から性被害を受けた男性への支援を本格化。声を上げられずにいた男性被害者の救済を目指す。 男性相談員を配置、泌尿器科とも連携 岐阜市にある「ぎふ性暴力被害者支援センター」。神谷淳彦さん(70)は、今月から同センターの相談員になった。不定期でセンターの電話窓口に待機し、性暴力の被害者から相談を受ける。 13年間、県公安委員会が認定する「ぎふ犯罪被害者支援センター」の犯罪被害相談員などとして被害者の相談にのってきた。性被害者に対しても「一人一人に寄り添い、丁寧に話を聞きたい」と気持ちを新たにする。 「ぎふ性暴力被害者支援センター」には、神谷さんのような男性相談員が新年度から6人配属され、第2、第4火曜日の午後4時から8時まで相談を受ける。これまでは女性ばかり
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル~私たちの明日は? みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 「子育
「男から勧められたアルコールを少し飲んだら記憶がなくなった」。昨秋、20代の女性が大阪府松原市の「性暴力救援センター・大阪SACHICO」に駆け込んできた。応対した産婦人科医は事件の可能性もあると判断し、女性の同意を得て採取した尿と血液を分析したところ、睡眠薬の成分が検出された。 SACHICOによると、女性は、仕事先で知り合った男にアルコールを飲まされた。話しているうちに意識がなくなり、気付いたら2時間が経過していた。男に見送られて車に乗り込み帰宅したが、翌朝になって何らかの被害に遭った不安を感じて相談に訪れた。 当初は記憶がなかったが、次第にわいせつ行為をされた記憶が断片的によみがえり、被害を受けて3日後にようやく警察に届けた。SACHICOは女性から採取していた尿や血液を証拠として警察に提供するなど捜査に協力しているという。
宮城県は、旧優生保護法(1948~96年)に基づき不妊手術を強いられた本人にも開示していなかった県公文書館の保存資料について、本人に限って特例的に開示を認めることを決めた。同館保存の不妊手術に関する審査会議事録などの資料は「人権問題に関する個人情報がある」として100年以上の非開示期間が設定されていたため、本人が閲覧を請求しても存命中は事実上見ることができず、県も内容を把握していなかった。【遠藤大志、岩崎歩】 県は859人分の手術記録が残っていたと発表しているが、公文書館の保存資料は含まれておらず、今後の確認で増える見通し。非開示期間が同様に長期にわたる公文書館は埼玉県など他にもあり、宮城県の判断は全国に影響を与えそうだ。
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