厚生労働省山梨労働局は今月から、職場での「解雇」「パワーハラスメント(パワハラ)」「セクシャルハラスメント(セクハラ)」「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の相談窓口を一本化した。これまで3つの部署に分散していた窓口機能を、新設した「雇用環境・均等室」に統合し、相談者が利用しやすくしたという。 労働局はこれまで、解雇やパワハラの相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部、セクハラやマタハラの相談は雇用均等室が対応していた。 ただ最近は、一人の被害者が同時に、パワハラやマタハラを受けたと申し出るケースもあり、労働局では窓口を一本化することにした。 平成26年度まで5年間の相談件数をみると、解雇(契約更新をしない「雇い止め」を含む)は、26年度の件数が22年度比で約40%減と大幅に減った。 セクハラは増減を繰り返し、いじめ・嫌がらせ(パワハラ含む)は3年連続で減少、マタハラは23年度以降、
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福岡県は、男性や性的少数者(LGBT)のドメスティックバイオレンス(DV)被害を減らす目的で、専用相談窓口を平成28年度に開設する。男性のDV被害は全国的に急増しているが、「職場や親に知られたくない」「恥ずかしい」と泣き寝入りしたり、周囲に相談できないケースも多く、性別に関係なく支援体制を整える。 県の相談所に、男性の専門相談員を配置する。男性は週3回、LGBTは月2回、電話相談を受け付け、重大な事件に発展する恐れがあるなど緊急時には一時的に保護し、自立支援にも取り組む。 自治体や民間の相談員向けに、男性やLGBT被害者の対応などに関する研修も実施する。28年度当初予算案に計445万円を盛り込んだ。 県によると、LGBTのDV被害専用窓口は都道府県レベルで初めてという。 警察庁によると、26年のDV被害認知件数は全国で5万9072件だった。うち男性の被害は10・1%の5971件で、割合は2
県は県性暴力被害者ワンストップ支援センターに相談した性暴力被害者が診察や処置が必要となった場合、警察への被害申告がなくても医療費を助成する方針を決めた。助成対象は診察費や緊急避妊処置費などを想定し、4月から始める。性暴力被害者の支援策が拡大することを歓迎したい。 さらに県はセンターを2017年度中に24時間体制の病院拠点型として県立中部病院に整備することにしており、16年度中にセンターの設計、機能や規模などの基本構想を策定するための1798万円を16年度予算に計上した。関係者が求めていた24時間体制の病院拠点型への移行にめどが立ったことも評価したい。 被害者の身体的・精神的な回復を早期に図ることは支援の重要な要素だ。公費支給が十分担保されなければ、被害者が経済的な負担を理由に医療機関での受診をためらうことにつながる。そうなれば緊急避妊、性感染症の予防的治療などの措置が手遅れとなり、被害者を
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