総務省は災害発生時に日本語が分からない外国人にも避難情報が適切に伝わるようにする仕組みを2017年度中に整備する。政府や自治体が発信した災害情報を収集し、翻訳するための専門スタッフ制度を作る。災害時でも安心して滞在してもらう体制を目指す。専門スタッフは「災害時外国人支援情報コーディネーター」とする予定。行政からの災害情報や避難命令
記録的な大雨に襲われた福岡、大分両県では6日、自衛隊や警察、消防などが孤立した住民や行方不明者の捜索、救助活動に当たった。住民は河川決壊や土砂崩れで一変した風景に衝撃を受けながらも浸水した自宅の後片付けなどに追われた。6日も断続的に雨は降り続き、住民からは救助や安否確認を求める悲痛な声が相次いだ。【樋口岳大、川上珠実、佐野格、柿崎誠】 道路が冠水して孤立した福岡県朝倉市杷木星丸の市立松末(ますえ)小学校では、自衛隊などが6日朝から重機で周辺の道路の土砂を取り除き、取り残された小学生18人を含む住民54人の救助に向かった。高齢者や幼児を除く人たちは同日午前10時ごろから歩いて同小を脱出し、途中からバスに乗って同市杷木池田の市立杷木中学校に移った。残る高齢者らはヘリコプターで救助する。
九州北部での豪雨を受けて厚生労働省は6日午前、災害対策本部を設置した。職員を現地に派遣して、医療機関や介護など社会福祉施設の被害状況の確認を進める。災害派遣医療チーム「DMAT(ディーマット)」も待機しており、要請があればすぐに出動できるという。 塩崎恭久厚労相は設置後の会議で、「被害状況を徹底的に調べてほしい。避難所の医療、福祉、生活関係の面での対応も万全を期すことが大事だ」と強調した。福岡県東峰村で孤立した特別養護老人ホームが2カ所あるとの情報があり、1カ所では駐車場への土砂の流入があったが、いずれも人的被害はないことが確認できたという。同県朝倉市などで計約2千戸が断水しており、対応を急ぐという。
入院先の病院関係者に体験を語った加藤博子さん(左)と武さん=金沢市京町の城北病院で2017年5月16日、久木田照子撮影 全国のハンセン病療養所で唯一の高校で1987年に閉校した岡山県立邑久(おく)高校新良田(にいらだ)教室の卒業生らが21日、岡山市内で最後の同窓会を開いた。高齢化したメンバーが全国から集まるのが難しくなったためで、71人がそれぞれの人生を振り返った。参加した静岡県御殿場市の加藤博子さん(74)は「強制隔離政策で受けたつらく悲しい思いを繰り返させない」との強い思いに背中を押され、体験を若い人に語り継ごうと決意した。 教室は55年、「高等教育を受けたい」という入所者らの要望で岡山県瀬戸内市の国立療養所「長島愛生園」内に設置された。4年の定時制で、307人が卒業した。
夫や交際相手による暴力(DV)の被害女性や子供が避難できる民間シェルターが、この5年間で行政からの一時保護委託が3割減少し、経営悪化に直面している。既に4団体がシェルター運営を休止し、専門家は「被害者支援の最後のとりでが破綻する」と危機感を抱く。(19面に「消えない傷~DV家庭に育って」) 毎日新聞がNPO法人「全国女性シェルターネット」に加盟する68のシェルター運営団体にアンケートし、27団体から回答を得た。有効回答22団体のうち過半数の13団体が「経営状況が悪化している」と答えた。 民間シェルターは、都道府県の一時保護所に入れなかった被害女性も受け入れ、病院や裁判所への同行支援▽引っ越しの手伝い▽子供の保育園や学校の手配▽カウンセリング--など、生活再建や自立を手伝う。寄付金や行政からの補助金、一時保護委託費が収入の柱。スタッフの多くは無給で、被害女性が必要とする日用品を自腹を切って負
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