児童買春などの性被害を受ける18歳未満が増加しており、愛知県警は被害防止に向けて4月から、子どもたちの支援に乗り出した。無料の性病検査や医師の面談、性教育セミナー、就学・就労支援を一元的に行い、性の意識改革や健全な成長をサポートしていく。 全国の警察で初の取り組みとみられ、県警少年課は「継続的な支援で被害を減らしたい」としている。併せて、性の知識に関する小冊子も作製した。 警察庁によると、児童買春や淫行(いんこう)などの性被害者となった18歳未満の子どもは昨年、全国で1823人確認され、2013年の1776人から47人増。特に愛知県内の昨年の被害者は136人で、13年の99人から4割近く増えた。捜査関係者は「これらは事件化された被害者数に過ぎず、潜在的な被害者はもっと多い」と指摘する。