「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は27日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前8時半から、24時間対応のホットライン専用電話(電)026・235・7123を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内4広域に配置する15人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成26年12月に実施した男女間の暴力における調査では、1811人の女性回答者の6・5%
配偶者や恋人からの暴力(DV)に悩む男性の相談が、県内で増えている。県は1日、男性と性的少数者(LGBT)専用の無料電話相談を始めた。男性の臨床心理士が相談に応じる。 県男女共同参画推進課によると、県内10か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる男性からの相談は、2011年度の23件が14年度には59件に増加。身体的な暴力、無視したり罵倒したりする精神的暴力など、DV被害の内容に大きな男女差はないという。 センターに悩みを打ち明ける大半は女性だが、男性も相談しやすいように専用の窓口を設け、新たに男性の臨床心理士を採用した。民間施設を活用した緊急避難の対応も可能という。 同課は「男性の被害に対する理解はまだ進んでいないが、一人で悩まずに相談してほしい」としている。 相談窓口は次の通り。 ▽男性DV被害者のための相談ホットライン(水・木曜の午後5~8時、金曜の正午~午後4時、092・571
DVシェルター移転再開=大阪府警、所在地漏えいを謝罪 ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者の一時保護シェルター所在地を大阪府警が加害者に漏らしたとして、シェルターを運営するNPO法人代表の女性(71)が大阪簡裁に申し立てた民事調停で、女性は31日までに府警の謝罪を受け入れ、申し立てを取り下げた。シェルターは昨年末、府から100万円単位の補助金を受けて移転再開したという。 女性の代理人によると、府警は各署に「DV被害者情報の保護の再徹底」を通知し、幹部が女性に「今後、関係者に危険が及ぶ恐れがある場合には適正に対応する」との書面を提出した。 女性は昨年8月、移転しないまま被害者を受け入れるのは危険として調停を申し立てた。この日、大阪市内で記者会見し「DV被害のない社会になるよう各行政機関とも連携協力し、常に当事者の味方として頑張っていく」と話した。(2016/05/31-19:08)
暴力を受け夫と離れて暮らしたのに、夫の病死後、別居を理由に年金を支払わなかった国の決定は違法だとして、仙台市泉区のパート、小田紀枝子さん(75)が起こした訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は13日、不支給決定を取り消した。昨年10月の一審仙台地裁判決は、小田さんの請求を棄却していた。死亡により本人が受け取れなかった年金は、一緒の生計で暮らしていたことなどを要件に配偶者や家族に支給される。一審判決は、
避難所では性暴力やDVが増加 熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です
厚生労働省山梨労働局は今月から、職場での「解雇」「パワーハラスメント(パワハラ)」「セクシャルハラスメント(セクハラ)」「マタニティーハラスメント(マタハラ)」の相談窓口を一本化した。これまで3つの部署に分散していた窓口機能を、新設した「雇用環境・均等室」に統合し、相談者が利用しやすくしたという。 労働局はこれまで、解雇やパワハラの相談は総務部、企業への啓発指導は労働基準部、セクハラやマタハラの相談は雇用均等室が対応していた。 ただ最近は、一人の被害者が同時に、パワハラやマタハラを受けたと申し出るケースもあり、労働局では窓口を一本化することにした。 平成26年度まで5年間の相談件数をみると、解雇(契約更新をしない「雇い止め」を含む)は、26年度の件数が22年度比で約40%減と大幅に減った。 セクハラは増減を繰り返し、いじめ・嫌がらせ(パワハラ含む)は3年連続で減少、マタハラは23年度以降、
性犯罪の防犯対策を自分たちで考えようと、福岡市東区にある4大学の女子学生がネットワーク組織「女子学生のための防犯推進協議会」の発足準備を進めている。福岡県内の性犯罪事件は増加しており警察署も支援。県警は「自ら動くという意識が防犯には大事。学生主体の組織は珍しい」と歓迎している。 4大学は九州産業大、福岡工業大、福岡女子大、九州造形短期大。各大学で新入生や寮生向けの防犯セミナーや護身術教室を開いていたが、防犯活動に取り組む地域住民の勧めもあり、学生自治会などに所属する女子学生が動き始めた。 3月下旬に開かれた発足準備の初会合には女子学生7人が集まり、活動内容を検討。「防犯ブザーのレンタルサービスがあれば」「地域のパトロールに同行し女性目線の防犯マップを作製しては」など、さまざまなアイデアが出た。会合には管内の東署の正木一博生活安全課長らも参加した。 九州産業大4年で準備に関わる岡田美乃里さん
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