チッソに補償命じる=水俣病、賠償確定の遺族勝訴-大阪地裁 水俣病の損害賠償請求訴訟で賠償金を得たことを理由に、原因企業チッソが補償協定を結ばないのは不当だとして、水俣病認定患者2人の遺族が同社に補償を求めた訴訟の判決が18日、大阪地裁であった。北川清裁判長は「確定判決を患者に不利に解釈するのは相当ではない」と述べ、訴えを認めた。 訴えたのは2013年に死亡した女性の70代の遺族女性と、07年に死亡した男性の遺族。患者2人は水俣病関西訴訟で04年にそれぞれ650万円の賠償が確定した後、熊本県から患者と認定された。 チッソが1973年に患者側と結んだ補償協定は「締結以降に認定された患者にも適用する」と定めており、遺族は賠償金を上回る内容の補償を求めたが、チッソは確定判決を理由に拒否した。 北川裁判長は、補償協定には被害者全員の救済と再発防止が盛り込まれていると指摘。「甚大な被害をもたらし
滋賀県の旧信楽町(現甲賀市)で信楽高原鉄道(SKR)とJR西日本の列車が衝突し、42人が死亡した事故から26年となった14日、事故現場近くの慰霊碑前で追悼法要が営まれた。遺族や鉄道事業者ら約100人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。 参列者は焼香、献花し、碑のそばにある「安全の鐘」をついた。遺族の参列は10人。遺族の代表としてあいさつした吉崎俊三さん(81)=兵庫県宝塚市=は「出席する遺族は減っていくが、事故防止や安全を考える式典として法要を続けてほしい」と話した。 SKRの正木仙治郎社長は「二度と事故を起こさない取り組みこそが唯一の道」と述べ、JR西の来島達夫社長は「安全最優先の風土を築き上げる」と再発防止を誓った。 事故は平成3年5月14日、SKRの普通列車とJR西の臨時列車が正面衝突し、42人が死亡、600人以上が重軽傷を負った。
夫や交際相手による暴力(DV)の被害女性や子供が避難できる民間シェルターが、この5年間で行政からの一時保護委託が3割減少し、経営悪化に直面している。既に4団体がシェルター運営を休止し、専門家は「被害者支援の最後のとりでが破綻する」と危機感を抱く。(19面に「消えない傷~DV家庭に育って」) 毎日新聞がNPO法人「全国女性シェルターネット」に加盟する68のシェルター運営団体にアンケートし、27団体から回答を得た。有効回答22団体のうち過半数の13団体が「経営状況が悪化している」と答えた。 民間シェルターは、都道府県の一時保護所に入れなかった被害女性も受け入れ、病院や裁判所への同行支援▽引っ越しの手伝い▽子供の保育園や学校の手配▽カウンセリング--など、生活再建や自立を手伝う。寄付金や行政からの補助金、一時保護委託費が収入の柱。スタッフの多くは無給で、被害女性が必要とする日用品を自腹を切って負
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