東京都教育委員会が発表した2015(平成27)年度「児童・生徒のインターネット利用状況調査」の結果によると、小学校から高校までの子どもたちのうち7.1%がインターネット上のトラブルなどで嫌な思いを経験していました。さらに嫌な思いを経験した子どもの4割以上が、誰にも相談せずに「がまんした」と回答しています。トラブルは、保護者の知らないところで起こっているようです。 全体の7.1%が経験 調査は2016(平成28)年2月、都内の公立の小学校から高校、特別支援学校の合計187校を対象に実施し、学校155校、児童生徒2万2,792人、保護者1万9,535人から回答を得ました。 スマートフォン(スマホ)や携帯電話(ケータイ)、ゲーム機などでインターネットを利用している子どもの割合は、小学生が82.4%、中学生が97.1%、高校生が99.1%などとなっています。このうち、2015(平成27)年4月1日
神奈川県逗子市で2012年11月に起きたストーカー殺人事件で、殺害された三好梨絵さん(当時33歳)の住所を逗子市職員が漏らしたのはプライバシー侵害にあたるとして、三好さんの夫(46)が25日、同市に1000万円の慰謝料を求める訴訟を横浜地裁横須賀支部に起こした。「個人情報が電話一本で漏れてしまった情報管理の甘さを裁判で問い、被害に遭う人を二度と出さないようにしてほしい」と話している。 訴状などによると、三好さんは元交際相手に自宅で刺殺され、元交際相手は自殺した。事件前日、調査会社の実質的経営者の男=偽計業務妨害罪などで有罪確定=が三好さんの夫を装って市に電話し、市職員から三好さんの住所を聞き出した。
日航ジャンボ機墜落事故から12日で31年。遺族の高齢化が進み、風化も懸念されるなか、各地の事故や災害の遺族らが連携を強めている。国内の航空事故は1960~80年代に相次いだ。事故現場の地元は継承に取り組み、航空会社も安全教育に力を入れている。 日航機が墜落した御巣鷹の尾根がある群馬県上野村で11日夜、520人の犠牲者を慰霊する灯籠(とうろう)流しがあった。300個ほどの灯籠が水面に浮かんだ。 遺族がつくる「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さん(69)=東京都大田区=は静かに手を合わせた。31年前、小学3年生だった息子の健君(当時9)を失った。 事故の風化が心配だ。8・12連絡会は85年12月に約280家族が参加したが、今は140ほど。高齢化が進み、連絡が途絶える遺族もいる。 次世代に語り継ごうと、今年初めて、健君が通った地元の小学校で事故を伝える授業をした。7月末には、授業を受けた6年
「子どもを性被害から守るための条例」が施行されたのを受けて県は27日、性暴力に遭った被害者のワンストップ支援を行う「県性暴力被害者支援センター『りんどうハートながの』」を開設する。同日午前8時半から、24時間対応のホットライン専用電話(電)026・235・7123を設け、専門知識や経験を持つ支援・相談員が心理面や医療的措置、法律的な対応、生活、福祉に至るまで被害者に寄り添ったケアを行う。 性暴力の被害者は行政や警察、医療機関などに繰り返して被害状況を話すことが求められ、心の傷をより深くする二次被害が懸念されている。そこで県は、県内4広域に配置する15人の現地支援員が被害者からの相談内容を把握したうえで、医療機関の受診や弁護士相談などの対応に同行し被害者に代わって状況を説明する仕組みを構築した。 内閣府が平成26年12月に実施した男女間の暴力における調査では、1811人の女性回答者の6・5%
配偶者や恋人からの暴力(DV)に悩む男性の相談が、県内で増えている。県は1日、男性と性的少数者(LGBT)専用の無料電話相談を始めた。男性の臨床心理士が相談に応じる。 県男女共同参画推進課によると、県内10か所の配偶者暴力相談支援センターに寄せられる男性からの相談は、2011年度の23件が14年度には59件に増加。身体的な暴力、無視したり罵倒したりする精神的暴力など、DV被害の内容に大きな男女差はないという。 センターに悩みを打ち明ける大半は女性だが、男性も相談しやすいように専用の窓口を設け、新たに男性の臨床心理士を採用した。民間施設を活用した緊急避難の対応も可能という。 同課は「男性の被害に対する理解はまだ進んでいないが、一人で悩まずに相談してほしい」としている。 相談窓口は次の通り。 ▽男性DV被害者のための相談ホットライン(水・木曜の午後5~8時、金曜の正午~午後4時、092・571
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