福島第1原発事故を巡り、福島県に隣接する栃木県北部の3市町の住民ら約7300人が東京電力に総額約19億円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側は23日までに、センターから「和解仲介手続きを打ち切る」との通知があったと発表した。住民側弁護団によると、センターは3市町に放射性物質で汚染された地点があると認めながら「申立人全員に一律の賠償を認
福島第1原発事故を巡り、福島県に隣接する栃木県北部の3市町の住民ら約7300人が東京電力に総額約19億円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、住民側は23日までに、センターから「和解仲介手続きを打ち切る」との通知があったと発表した。住民側弁護団によると、センターは3市町に放射性物質で汚染された地点があると認めながら「申立人全員に一律の賠償を認
落雷死、遺族側の敗訴確定=イベント主催者への請求棄却-最高裁 大阪市東住吉区の長居公園で2012年、野外コンサートに向かう途中で落雷に遭い死亡した会社員岩永牧子さん=当時(22)=の遺族が、主催した「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」など2社に損害賠償を求めた訴訟で、請求を退けた一、二審判決が確定した。最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)が19日付で遺族側の上告を棄却する決定をした。 岩永さんは12年8月、コンサート会場近くで落雷に遭い死亡。両親=北九州市=は主催者が安全対策を怠ったと主張したが、一審大阪地裁は「落雷の危険から保護する義務があったとは認められない」と請求を退け、二審大阪高裁も支持した。(2017/07/20-17:16) 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
東京電力福島第1原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が3月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民8世帯計24人が3日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。8世帯のうち3世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 8世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、8世帯は2011年4月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年3月に4月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が4月13日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する--などと要請してきた。
東京電力福島第一原発事故で群馬県内に避難した住民らによる訴訟で、国や東電の責任を認めた17日の前橋地裁判決が、原告の子ども5人について避難先の学校などで嫌がらせやいじめがあり、精神的苦痛を受けたと認定していたことがわかった。震災当時、18歳未満だった原告51人について朝日新聞が調べた。5人のうち2人については国と東電に賠償を命じていた。 判決は、主に原告の陳述に基づき、男女5人が小学生や中学生の頃、嫌がらせなどを受けたと認定した。 判決によると、福島県から群馬県に自主避難した女児は、小学生の頃、祭りに誘われた当日、同級生から「誘ってないよ。クラス全員、誰も一緒に行かないよ。そう決めてたから」と言われた。別の日には「気持ち悪い。近づくな。吐き気がする」と書かれたメモをかばんに入れられた。また、群馬県から福島県に戻った男子生徒は「戻ってきたのか。逃げて行ったんだろ」と言われ、別の男児は「福島君
関西学院大(兵庫県西宮市)の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月17日付で講師を減給3か月の懲戒処分とした。 女子学生は2014年4月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、40歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「(福島県出身なのに)光らないな」などと発言したという。授業は約30人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年4月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。
東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府富田林保健所職員の男性(当時49)の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害(労災)と認めるよう求めた訴訟の判決が6日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「業務と疾病に相当の因果関係があるとは認められない」として請求を棄却した。 判決によると、男性は保健所で運転手をしており、震災後、岩手県宮古市などの避難所を巡回する保健師らのチームの運転手として現地入りした。2011年4月3~7日のあと、5月12~16日の予定で派遣されたが、14日夜に滞在先のホテルで激しい頭痛を訴え、搬送先の病院で脳出血と診断され、20日に死亡した。妻は同基金大阪府支部に労災申請したが、12年8月に公務外と認定された。 判決は、運転は1日最長3時間ほどで、過酷な勤務とは認めがたいと指摘。高血圧の傾向や飲酒歴も踏まえ、派遣先での業務が著しく病状を悪化させるものではなかったと結論
58人が死亡、5人が行方不明となった平成26年9月27日の御嶽山噴火災害で、噴火前に噴火警戒レベルを引き上げず、山頂付近の地震計の故障を放置して適切な観測を行う義務を怠ったとして、長野県内外に住む5遺族が国家賠償法に基づき、国と県に総額1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こすことが17日、分かった。原告側の弁護団が明らかにした。25日に提訴する。 訴えによると、気象庁などは噴火警戒レベルを「1」から「2」に引き上げる基準の一つとして火山性地震の回数を「1日50回以上」としていた。しかし、噴火前の9月10日に52回、翌11日に85回の火山性地震を観測したにも関わらず、当時は平常を示す「1」だった噴火警戒レベルを、山頂一帯が立ち入り規制される「2」に引き上げることを怠り、噴火で山頂一帯にいた登山者が犠牲になったとしている。 一方、長野県木曽建設事務所については、気象庁との協
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童74人のうち23人の遺族が原告となった訴訟で、宮城県の村井嘉浩知事は31日の記者会見で、市と県に計14億円余りの賠償を命じた26日の仙台地裁判決を不服として仙台高裁に控訴する方針を表明した。控訴理由について村井知事は「津波の予見は不可能だったし、教員は知り得る限りの情報でベストな選択をした。一
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小の児童の遺族に対する賠償を命じた仙台地裁判決を巡り、石巻市議会は30日、市が仙台高裁へ控訴するための議案を賛成多数で可決した。議長を除く26人が採決し、賛成16、反対10だった。市は近く控訴の手続きをする見通しで、遺族の反発は必至。判決は、学校側の避難対応に過失があったと認め、市と県に計14億円余りの賠償を命じていた。亀山紘市長は30日の市議
東日本大震災の津波で74人の児童と10人の教職員が死亡・行方不明となった宮城県の石巻市立大川小学校をめぐり、児童23人の遺族が石巻市と宮城県に計23億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(高宮健二裁判長)は26日、市と県に約14億円の賠償を命じる判決を言い渡した。 判決は市の広報車が大川小付近で津波の接近を告げ、高台への避難を呼びかけた時点までには、教員らが大規模な津波の襲来を予見できたと指摘。その上で、被害を避けられる可能性が高かった学校の裏山に避難しなかったのは過失だと結論づけた。 大川小では、2011年3月11日、「帰りの会」の最中などに大きな揺れがあり、50分近くたった後、児童らは北上川にかかる橋のたもとの高台に向けて校庭から歩いて移動を始め、その直後に津波に襲われた。 最大の争点は「津波が大川小まで到達することを予想できたか」だった。 遺族側は、大津波警報を伝える学校敷地内の防災
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