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東京・板橋区の閑静な住宅街を歩いていると、真新しい診療所が目に入る。ここは在宅医療を専門とする「やまと診療所」。中に入るとフリーアドレスのオフィスで若者がノートパソコンに向き合っている。IT企業さながらの雰囲気だ。 やまと診療所は2013年に開業し、4人の常勤医師が勤務している。特徴的なのはPA（Physician Assistant = 診療アシスタント）と呼ばれる独自の医療資格を導入していることだ。診療アシスタントは医師が診療をしている間にカルテの入力をしたり、治療器具の準備を行ったりなど医療処置の補助を担う。また患者が退院して在宅医療に移る際、介護保険サービスの利用や地域の医療従事者などとのコーディネーター的な役割も果たす。 現在やまと診療所の診療アシスタントは、育成中のスタッフも含めると20人。平均年齢は30歳だ。「人材募集への応募は続いており、直近では月平均18人の応募がある」（

石綿の被害で国の責任を認めた「泉南アスベスト（石綿）訴訟」の最高裁判決（２０１４年１０月）を受け、兵庫県尼崎市の石綿工場で働き肺がんや中皮腫になったとして県内の元労働者らが２６日、国に計約２６９５万円の支払いを求める訴訟を神戸地裁に起こした。最高裁判決後の国家賠償請求訴訟は山陰地方で初という。 提訴したのは日野町の遠藤利美さん（７８）と、鷲見忠義さん（故人）の次男英夫さん（５８）＝大山町。訴状などによると、遠藤さんと…

地方での減り方が大きく 全国の病院の小児科にかかる患者が、最近１０年間で４分の３に減ったとの調査結果を、厚生労働省研究班（代表者＝市川光太郎・北九州市立八幡病院長）がまとめた。ぜんそく治療の進歩や予防接種の普及に加え、子どもの数の減少も理由とみられる。特に地方での減り方が大きく、調査を担当した医師は「小児科の診療を続けるのが難しくなっている地域もある」と警鐘を鳴らす。 調査は、日本小児科学会に登録されている大学病院や小児専門病院、一般病院など９２４施設を対象に郵送で実施。２００５～１４年の外来・入院患者数を尋ね、６５８施設（７１．２％）から回答を得た。その結果、外来は１０年間で２３．６％、入院は１５．９％それぞれ減少していた。この間の小児人口（０～１４歳）は７．４％減で、これを上回る減り方だった。

愛知県東海市の介護施設で昨年１２月、休憩室で茶を飲んだ従業員の男女１０人が相次いで体調不良を訴えた事件で、愛知県警は１１日、茶に睡眠剤を混入したとして、東海市富木島町、施設の元従業員高屋律子容疑者（５１）を傷害の疑いで逮捕し、発表した。「自宅から持ってきた睡眠剤を数十個入れた」と容疑を認めているという。 発表によると、高屋容疑者は施設に勤めていた昨年１２月９日午前８時～正午ごろ、従業員用休憩室にある容器の茶に睡眠剤を混ぜ入れ、昼食時に飲んだ従業員１０人（男性４人、女性６人）に、眠気やふらつきといった体調不良を起こさせた疑いがある。 東海署によると、休憩室の茶を飲んだ１０人全員が体調不良を訴え、当日に病院で診察を受けた。翌日までに全員快復したという。一方で、施設内には利用者４１人やほかの従業員もいたが、同じような症状の人はいなかった。 高屋容疑者は事件後の昨年１２月末に施設を退職。調べに対し

県立がんセンターに是正勧告＝時間外労働で労基署－新潟 新潟県は４日、県立がんセンター新潟病院（新潟市）が医師らに労使協定の範囲を超える時間外労働をさせたなどとして、新潟労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。勧告は３日付。 　県によると今年３月、同病院の医師２人と事務職員２人が、労使協定で定めた時間を上回り、８０時間を超える残業をしていたなどと指摘された。県病院局は「労働時間の管理徹底や、業務を平準化するなどの対策を講じたい」としている。 　病院の長時間労働をめぐっては５月、同労基署が新潟市民病院の女性研修医の自殺を労災認定し、病院に対し６月に是正勧告を行った。　（2017/07/04-18:41）　 関連ニュース 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

民間企業の管理職に占める女性の割合は、２０１３～１５年の３カ年平均で、都道府県別では高知が２２．７％とトップだったことが、厚生労働省の「２０１６年版　働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。２位は宮崎（１６．３％）、３位は鹿児島（１５．４％）だった。 もともと働く人に占める女性の割合が高い上、医療・福祉など女性の活躍が目立つ分野の企業が比較的多いことが影響したとみられる。 全国平均は８．２％で、「２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府目標を大きく下… この記事は有料記事です。 残り361文字（全文601文字）

県は、発達障害を抱える子どもやその家族への支援を強化するため、九州大学病院（福岡市）を「発達障がい者支援拠点病院」に指定した。同病院の高度な医療機能や専門的な診療体制を生かし、地域の医療機関や医療・福祉職をバックアップする。 拠点病院の事業を担うのは、同病院の「子どものこころの診療部」。医師や臨床心理士など多職種でチームをつくり、乳幼児期から青年期まで幅広い年代の患者の治療や、教育機関と連携した支援を行っている。 こうした専門性を生かし、地域では診療が難しい症例に対応するとともに、地域の医師らとのネットワークを構築する。県の発達障がい者支援センターのスタッフ養成、学校や児童相談所の職員らを対象にした研修の指導などにも取り組む。 発達障害は、対人関係を築くのが不得意な自閉症、アスペルガー症候群、注意欠如・多動性障害（ＡＤＨＤ）などがある。国の調査では、公立小中学校の通常学級に通う子どもの６・

厚生労働省は21日の「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）に、がん患者の苦痛を和らげる緩和ケアの研修内容の見直しや研修でのeラーニングの導入などを提案した。委員から特に反対意見が出なかったことから、同省は、がん診療連携拠点病院（拠点病院）による緩和ケア研修会に関する指針の改正案を9月に開催予定の次の会合で示し、12月ごろにその指針を改正する方針だ。【松村秀士】 2012年6月に閣議決定された第2期がん対策推進基本計画では、がん診療に携わるすべての医療従事者が基本的な緩和ケアを理解して知識と技術を習得することや、各拠点病院でがん診療に携わる医師が緩和ケア研修を修了することが目標に...

元陸上選手で銅メダリストの為末大さんやタレントの向井亜紀さんのほか、大学教授やがん患者ら約２２０人が２４日、受動喫煙対策として「建物内禁煙」の実現を求める声明を発表した。受動喫煙の対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省と自民党の調整が難航する中、声明は３０平方メートル以下のバーやスナック以外の飲食店に原則禁煙（喫煙専用室は可）を課す厚労省案を支持するとしている。 同日、筆頭発起人で東京大大学院の渋谷健司教授らが記者会見。渋谷教授は「受動喫煙によって毎年１万５千人が命を落としている。確実に防ぐ方法は建物内禁煙で、サイエンスに基づいた対策を実施してほしい」と訴えた。「たばこ煙害死なくそう」といったフレーズを掲げ、ソーシャルネットワーク（ＳＮＳ）での拡散を呼びかけている。 ハーバード公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授も「欧米の数多くの都市でも飲食店の喫煙が禁止されている。日本が健康的な国であ