東日本大震災の被災地に派遣され、急死した大阪府富田林保健所職員の男性（当時４９）の遺族が、地方公務員災害補償基金に公務災害（労災）と認めるよう求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は「業務と疾病に相当の因果関係があるとは認められない」として請求を棄却した。 判決によると、男性は保健所で運転手をしており、震災後、岩手県宮古市などの避難所を巡回する保健師らのチームの運転手として現地入りした。２０１１年４月３～７日のあと、５月１２～１６日の予定で派遣されたが、１４日夜に滞在先のホテルで激しい頭痛を訴え、搬送先の病院で脳出血と診断され、２０日に死亡した。妻は同基金大阪府支部に労災申請したが、１２年８月に公務外と認定された。 判決は、運転は１日最長３時間ほどで、過酷な勤務とは認めがたいと指摘。高血圧の傾向や飲酒歴も踏まえ、派遣先での業務が著しく病状を悪化させるものではなかったと結論

アスベスト（石綿）被害に対する国の責任を認めた最高裁判決に基づく国の賠償金支払いの説明資料を元労働者に直接送付しているのは、対象になるとみられる事業所があった３４都道府県の労働局の中で、佐賀労働局のみであることが毎日新聞の調べで分かった。賠償金を受け取るには裁判所に提訴して和解する手続きが必要だが、提訴したのは対象の１０分の１以下にとどまり、手続きが認知されていない可能性がある。佐賀では労働局の直接送付が提訴につながり、元労働者側は「国は佐賀方式を採用すべきだ」と求めている。

がん治療に伴う離職を防ぎ、患者の治療と仕事の両立を支援するため福井産業保健総合支援センター（福井市）は２０日、国のがん診療連携拠点病院に指定されている県済生会病院（同市和田中町船橋）に社会保険労務士の両立支援促進員を派遣し、出張相談窓口を設置した。 就労継続や職場復帰などの患者の悩みの相談に応じるもので、今後、がん診療連携拠点病院の県立病院や福井赤十字病院、福井大病院、敦賀医療センターにも開設する計画で、窓口を設け毎月１回程度巡回して出張相談に応じる方針だ。 支援センターは労働者健康安全機構が設置。患者が治療を受けながら安心して働くことができる企業の職場環境をつくるのが目的。また、厚生労働省の治療と職業両立を支援するガイドラインをもとにがん診療連携拠点病院との連携などを進めている。 県済生会病院はハローワークによる就労支援など各種相談を充実させており、支援センターの協力依頼に応じ相談窓口を

熊本地震の復旧・復興が本格化する中、熊本労働局によると、作業員の労災事故が熊本県内で１３２件に上り、死亡例も４件確認されている。地震発生から９カ月。県は被災建物約３万３千棟（想定）の公費解体を来年３月までに完了させる方針で、熊本労働局はさらに事故が増える恐れがあるとして、安全管理の徹底を呼び掛けた。 労働局によると、復旧に絡む労災事故は昨年４月から８月まで、毎月２０件程度発生した。９月以降は１０件程度だが、担当者は「報告が遅れるケースもあり、ほぼ同じペースで発生しているのでは」と分析する。 内訳は、瓦修理中に屋根から落ちるなどの「墜落・転落」が６６件と半数を占めた。落下物による負傷１１件、転倒１０件と続く。重傷となり１カ月以上の休業見込みとなったのは死亡事故を含めて計８４件で、全体の６割超に達した。 死亡事故では昨年９月、西原村のがれき仮置き場で分別中にはじけ飛んだ廃材が顔に当たり、作業員

徳島県吉野川市でさくら診療所の院長をしながら、国際保健活動に興味のある若い医師や医学生をサポートするNPO法人「TICO」の代表も務めている吉田修先生。診療所の運営と、「TICO」での活動をうまく融合させて、地域医療と国際保健の双方が抱える課題を解消しようとしています。そんな取り組みの現状と今後の展望を伺いました。

東京都の小池百合子知事は７日、がん患者などの就業支援のため、必要なサポート計画を策定した上で採用や継続雇用した企業に対し、助成金を支給する方針を明らかにした。都によると、企業への助成は都道府県で初めて。平成２９年度予算案に２億円を盛り込む。 都によると、都と国が指定する難病やがんの患者を採用後、半年以上雇用した事業者に、週労働時間に応じて４０万～６０万円を奨励金として支給。病気発症により休んだ労働者の復職を支援し、復帰後半年以上雇用した場合は３０万円を助成する。 また、職場以外の場所で働くテレワーク推進に向け、導入に伴う機材費の補助などで計３億６０００万円を計上。小中学校や都立施設のトイレを洋式化する事業に３８億円を確保した。 災害時の女性への支援を強化するため、女性目線に立った防災ブックを作成する考えも示した。

言語聴覚士の資格取得に向けて勉強する小林奈弓さん（右）と次男立暉さん＝東京都杉並区で２０１６年１２月４日午後３時３５分、遠藤大志撮影 息子を育てた経験を生かし「サポートがしたい」 滑らかな発語が難しい吃音（きつおん）の息子を育てた経験を生かそうと、言語障害に悩む人たちを支援する「言語聴覚士」の資格取得を目指すシングルマザーがいる。２月に資格の試験に臨む東京都杉並区の小林奈弓（なゆみ）さん（４７）は「自分の育児経験を生かし、吃音の子どもを持つ親のサポートもしたい」と話す。 小林さんは２００３年に病気で夫を亡くし、当時３歳の長男と０歳の次男を１人で育て始めた。次男立暉（りき）さん（１３）は２歳過ぎで吃音を発症した。相談機関で「愛情が足りない」と言われてショックを受け、仕事で忙しい日々を送りながらも「愛情のある子育て」に努めた。

がん患者の就労や生活などを支援しようと、自らもがん患者の織田英嗣さん（５３）＝愛知県東郷町＝が一般社団法人「めぐみガンサポート協会」を設立し、患者の相談に乗り始めた。来年からは専門知識を持つ支援者の育成を開始する。改正がん対策基本法が今月成立し、企業の努力義務としてがん患者の雇用継続が初めて規定されたが、織田さんは「安心して生活できる環境整備は不十分。仲間として支えていきたい」と話している。【三上剛輝】 協会は１１月に発足し電話で相談を受け付けている。今月から名古屋市中区と愛知県日進市でそれぞれ月１回、無料相談会を開くことにした。相談会では織田さんや社会保険労務士、がんの夫を介護した経験のある看護師らが応対する。生活保護や障害年金の申請法を説明し、がん患者を対象にした求人を紹介して就労も後押しする。

精神保健指定医の資格の不正取得に関わったとして今年１０月に厚生労働省からこの資格取り消しを発表された精神科医８９人のうち少なくとも３人が、国の判断は違法だとして処分取り消しを求める訴訟を起こしていたことが分かった。うちの１人の裁判の第１回口頭弁論が２７日、大阪地裁（山田明裁判長）であり、医師側は「厚労省は非公表の基準で処分し、基準そのものも不合理で、行政手続法に反する」と主張した。 関係者によると、複数の医師が弁護士に対応を依頼しているといい、提訴が広がる可能性がある。

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自傷や他害の恐れがある精神疾患の患者を強制的に入院させる措置入院の必要性を判断する「精神保健指定医」について、厚生労働省は資格の更新条件を厳格にする方針を固めた。資格の不正取得で８９人の医師が資格を取り消された問題を受けた対応で、来年の通常国会に精神保健福祉法改正案を提出する。 改正案では、５年ごとの資格更新時に、一定の要件を満たす指定医の指導のもとに行われる実務経験を新たに求める。従来は研修を受ければ自動的に更新できたが条件を厳しくする。措置入院は強制的に患者を拘束するため、より深い知識や経験を求めることにした。詳細は今後検討する。 相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が殺害された事件を受けた再発防止策も盛り込む。都道府県や政令指定市が患者の退院後の支援計画をつくることや、患者が引っ越した場合に必要な個人情報を自治体間で共有できる仕組みづくりなど、厚労省の検証・再発防止

通院しているがん患者の２割が退職を経験し、休職や異動なども含めると働き方が変わった人は６割に上る。こうした実態が、がん患者の就労と療養生活についての山梨県のアンケートでわかった。７割近くが事業主の理解や支援を得られたと答えたが、仕事と治療の両立の難しさが浮き彫りになっている。 患者の就労支援に役立てようと、県が今年８月に初めて実施した。県内のがん診療連携拠点病院（４カ所）に通院する３００人に聞き、２９２人から回答を得た。がんと診断される前に働いていた人は６８・３％いた。 「治療にともなう働き方の変化」（複数回答）を聞いたところ、「変化がない」と答えた人は４１・９％だった。一方、退職が１８・７％に上り、休職中が１６・６％。仕事は継続しながら業務を減らすなどの「協力依頼」も１０・０％いた。このほか、職場内異動（２・９％）や再就業（２・１％）もあった。 「仕事と治療の両立に苦慮した点」（複数回答

◇ハローワークに「サポーター」 突然の腹痛や下痢に襲われるクローン病や、脳の血流が悪くなって頭痛や手足のしびれなどが出るもやもや病などの難病は、根治こそ難しいとされるが、患者は通院などで体調が維持できれば就労は可能だ。国も積極的に後押ししており、県内でも支援の態勢が整いつつある。（古市豪） ハローワークで、難病患者の就職相談を専門に受け付けるのが「難病患者就職サポーター」だ。厚生労働省はそれまで全国１５か所にしか配置していなかったサポーターを２０１５年度、全都道府県に拡大。県内でも昨年度からハローワーク和歌山の職員１人がサポーターを務めている。月に１０日、相談に応じ、昨年度は延べ５０人が利用して同４人が就職、今年度は９月末まで同１１８人が利用して同７人が就職した。 今年度、サポーターに就いたのが新本友紀さん（４４）。就労時間の短縮や特定業務の軽減など、働く際にどういう配慮が必要かを患者から

バジルのパスタを食べようとしたときだった。 午後９時半すぎ、西日本にある児童相談所（児相）でいつものように残業をして帰宅したワーカー（児童福祉司）のケイコ（仮名）の携帯電話が鳴った。遅い夕食とはいえ、夫と向かい合い、ほっとした時間を過ごそうとしていた。 児相からの着信に胸騒ぎがした。この日の夜は、緊急事態が発生すれば、対応しなければならない当番にあたっていた。 病院から、虐待が疑われるとの通報があったという。小学生が脳振盪（しんとう）を起こして運ばれたので、病院に行って確かめてほしいとの依頼だった。 ケイコはすぐに自宅を飛び出した。車を運転して約１時間。ほかのワーカーと病院で落ち合い、父親から何があったのかを聞いた。「質問しても息子が何も答えなかった。小突いた後に押し倒し、足で踏んづけた」とケイコに話したという。子どもは吐き気を訴え、そのまま入院した。 帰宅したのは午前０時すぎ。夫はすでに

大阪府は２８日、同府岸和田市の障害者支援施設で、２７歳〜７９歳の入所者ら男女計７８人が下痢や腹痛の症状を訴えたと発表した。府はウェルシュ菌による食中毒と断定し、同施設の食堂を運営する「菜菜家（ななや）食品」（同市）を３１日まで４日間の営業停止処分にした。 府によると、２７日に同施設の職員から「入所者数十人が２６日夜から体調不良を訴えている」と府岸和田保健所に届け出があった。 食堂で調理された食事を食べた入所者や職員ら約２３０人のうち７８人が症状を訴え、うち１５人からウェルシュ菌を検出。共通する食事が他になく、食堂の食事が原因の食中毒と断定した。症状は軽く、快方に向かっているという。