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留学目的で来日した外国人が在留資格を不正に更新し、資格外活動をするのを手助けしたとして、警視庁組織犯罪対策1課は、入管難民法違反(資格外活動幇助)の疑いで、東京都練馬区光が丘の会社役員、豊原隆位(たかひろ)容疑者(53)を逮捕した。 逮捕容疑は昨年11月、留学生として来日した20代の中国人男性が在留資格を不正に更新、資格外活動を行うのを幇助した疑い。 組対1課によると、豊原容疑者は自身が役員を務める東京都豊島区東池袋の会社で中国人男性を社員として雇用したように偽装。男性が在留資格を「留学」から、就労が可能な資格に変更するのを助けたという。 豊原容疑者は、平成24年4月から昨年6月まで、同様の不正行為を繰り返していた疑いがある。組対1課は、豊原容疑者が報酬として60万~100万円を受け取り、これまでに中国人ら60人以上から計5300万円以上を得ていたとみて調べを進める。 不正に在留資格を変更
コンビニ、居酒屋、町工場……。今やありとあらゆる場所で働く外国人が、とうとう家庭にも入り始めた。国家戦略特区では外国人による家事代行が解禁され、第1陣としてフィリピン人女性25人が3月に来日した。最前線を取材すると、政府が成長戦略の柱に掲げる「女性活躍」を外国人女性が下支えする構図が浮かんだ。【中村かさね】
政府は6日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。10日に閣議決定して国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。 母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整え…
群馬県内の外国人住民数(2016年12月末時点)は4万8521人で、前年比8.3%増加したことが分かった。県人口の2.4%を占める。4年連続で増え、記録が残る1985年以降では過去最多。ベトナムなどの伸びが顕著で、外国人技能実習生の増加が押し上げているとみられる。県内市町村のデータを群馬県がまとめた。国別では大泉町で多いブラジル人が1万1636人で最多。中国(7348人)、フィリピン(6679
厚生労働省福島労働局は、福島県内で働く外国人労働者が2016年は5833人だったと発表した。事業主に外国人の雇用状況の届け出が義務づけられた07年以降では、国内全体でも、県内でも過去最多となった。 福島労働局によると、毎年、10月末現在の外国人労働者数をまとめている。 10年は3767人だったものの、東日本大震災があった11年は2493人に激減。その後は徐々に回復し、16年は15年より1510人…
新聞の配達の練習をするジャムールさん(右)。中央は新聞販売店を経営する瀬谷一世さん=栃木県鹿沼市で賀川智子撮影 内戦が続くシリアから逃れ、日本で仕事を求めていたマハムド・ムスタファ・ジャムールさん(36)が、昨年11月の毎日新聞の報道をきっかけに栃木県鹿沼市の新聞販売店で勤めることになった。「家族を呼び寄せるためにも一日も早く仕事を覚えたい」と新しい仕事に励んでいる。 雇用したのは毎日新聞などの販売店を経営する瀬谷一世(せや・かずよ)さん(37)。ジャムールさんは就労できる「在留特別許可」を得ているのに、日本語が壁になって仕事が見つからないことを伝えた昨年11月30日付夕刊(東京本社版)の記事を読み、「ジャムールさんを雇用することはシリアへの支援にもなる」と支援団体に連絡した。 面談で双方が雇用に合意。1月から日中は新聞広告の折り込み作業に従事し、週2日、市内の日本語教室に通っている。今後
農業に従事する不法就労の外国人が急増していることが法務省のまとめで分かった。2012年に592人だったのが、15年には1744人と3倍になり、職種別で初めて最多になった。16年も上半期だけで1070人の不法就労が確認されており、入国管理局は取り締まりを強化している。 法務省によると、16年上半期に入管法違反で退去強制手続きをとった外国人は6924人(前年同期比1161人増)。このうち不法就労が確認されたのは4711人おり、約22%に当たる1070人が農業に従事していた。 12年の不法就労者の就労内容は、工員が最も多く、農業従事者は全体の6・6%だった。農業従事者はここ数年で急増傾向にあり、15年は全体の21・9%を占める1744人と、建設作業者(1638人)、工員(1342人)を抜いて最多となった。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが2015年以降取り組んできた ユニクロのカンボジア委託先工場における労働者の権利侵害問題。 HRNは2016年10月、ユニクロに対し、労働者の不当解雇の解決に 向けた対応を講じるよう、世界のNGOと共同アクションを行い、 不当解雇問題は解決に向けて大きく前進しました! 同問題に対するヒューマンライツ・ナウの取り組みを ウェブサイトにてまとめましたのでぜひご覧ください。 ウェブ掲載記事はこちら <http://hrn.or.jp/activity/9143/> ヒューマンライツ・ナウ事務局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *ユニクロ・製造請負工場における労働者の権利侵害に対する* *ヒューマンライツ・ナウの取り組み* ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ *■ユニクロ・カンボジア国内製造請負工場に
特別養護老人ホームで実習に励むベトナム人留学生のグウン・フィン・エンさん(左)=東京都台東区で、福岡静哉撮影 2年で在留資格、法改正を見据え 専門学校などで介護福祉士を目指す留学生が従来の10倍超に急増している。国家資格を取得した外国人が継続的に就労できるよう在留資格に「介護」を設ける入管法改正案が国会で審議されており、法改正を見越した動きだ。介護人材は2025年に30万人以上不足するとみられており、「外国人介護福祉士」の活躍が本格化しそうだ。 東京福祉保育専門学校(東京都豊島区)は今春の介護福祉士学科の入学生60人のうち8割の48人が留学生。1年のベトナム人女性、グウン・フィン・エンさん(26)は「介護福祉士になり将来は家族を呼び寄せたい」。仮に改正法が来春に施行されれば、新制度の“第1号”となる2年のネパール人男性、カナル・プラモドさん(32)は「将来はネパールで日本の介護技術を広めた
「劣悪な労働環境と低賃金を強いる奴隷制度」と海外から非難を浴びている「外国人技能実習制度」。安倍政権はこの忌まわしい労働システムをあろうことか一気に拡大させるべく、来たる9月の臨時国会で制度改正案の成立を目指して躍起になっており、外国人を酷使するブラック企業が全国にまん延しかねない状況にあるという。政権の目論みを大手新聞社政治部デスクが語る。 「安倍首相は『一億総活躍社会の実現』を謳い文句に、女性と高齢者を活用すると言い出しているが、加速する生産人口の減少にはとても追いつかず、政府目標の“GDP600兆円”はとうてい達成できない。実際、自動車メーカーの組立工場をはじめ、造船や被服メーカーの工場に日本人工員はなかなか集まらず、生産体制を維持できなくなっている。そこで、日本経団連の要望を受けて、外国人技能実習生の大幅な受け入れ拡大を目論んだわけだ」 改正案は「外国人の技能実習の適正な実施及び技
海外から日本を訪れる人が年々増加し、街を歩くだけで容易にそのことに気づくだろう。観光客のみならず、長期滞在者も増えており、日本で就職活動をする人も多い。また、日本の企業も国際化を目指し、「外国人と働きたい」をキャッチフレーズに、海外にルーツをもつ人を積極的に採用する会社さえある。 そういった状況にある現在、異文化コミュニケーションはもはや抽象的な概念ではなく、日常的に体験することになりつつある。単一民族国家と言われ続けている日本では、多文化・多言語の職場におけるコミュニケーションは容易なことではないだろう。常に多様性を意識して行動する必要があり、今まで当たり前と思い込んでいたことについても考えを改めざるをえないこともあるかもしれない。 では、多文化職場においてうまくコミュニケーションを取るためにはどのようなことに気をつけたらよいのだろうか? 具体的な例を見てみよう。 ◆「外人」というラベル
分析・計測機器メーカーの堀場製作所が今年から平成32年までの新中長期経営計画で、多様な人材で成長を加速させる「HORIBAステンドグラス・プロジェクト」を重点施策の一つに組み込んだ。外国人や女性、障害者らの個性を職場に生かし、新しい価値の創出を目指す。プロジェクトが生まれた背景には、病を抱えながらも職場で笑顔を絶やさず、後輩に鮮烈な印象を残した女性がいた。 ◇ 多彩な個性で 「博士号を持って入社しているのだから即戦力として使ってほしい」 堀場製作所の京都市南区の本社では2年前から毎年1~2回、外国人社員約10人と役員の懇親会が開かれ、社員の本音が飛び出す。ステンドグラス・プロジェクトの一環だ。 全世界の拠点を含めた社員約7千人のうち約4500人が外国人だが、このうち国内で働くのは約30人。 「研究実績を製品開発に生かしたい」などの動機で入社するケースが多いが、「日本のキャリアスピードが遅い
参院選意識し弱者対策=格差是正・LGBTなどで新組織−自民 自民党が、若者や低所得者、性的少数者(LGBT)など、これまで手薄とされた層へのてこ入れに力を入れ始めた。次々と新組織を設け、対策の検討に着手しており、夏の参院選へ向け支持を浸透させる狙いがある。弱者対策に軸足を置いてきた民主党などのお株を奪う「争点つぶし」の思惑も垣間見え、野党陣営は警戒感を強めている。 党本部では5日、正規・非正規労働の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」問題を検証するプロジェクトチームの初会合が開かれた。 松野博一 座長はあいさつで「 安倍晋三 首相が施政方針演説で(実現への)強い意思を表明した。しっかり進めたい」と力を込めた。 同一労働同一賃金の実現は、政府の「働き方改革」の柱の一つ。ただ、「定義が曖昧」との指摘もあり、同チームは具体的なガイドラインを作成し、取り組みをアピールする考えだ。 参院選か
大阪府は27日、戦略本部会議を開き、国家戦略特区による規制緩和を活用して炊事や掃除、子どもの世話などの家事を支援する外国人労働者を受け入れる方針を決めた。今後、具体的な実施計画を策定し、政府の承認を得て、4月にも大阪市内で受け入れを始める考え。3月から実施予定の神奈川県に続き全国2例目。 入管難民法は原則として、家事支援を目的とする外国人の入国を認めていない。特区では同法の例外として、満18歳以上で、1年以上の実務経験や最低限の日本語能力などを条件に、家事労働を認める。労働者は国や自治体が認定した受け入れ企業と雇用契約を結び、各家庭に派遣される。 規制緩和により、女性が働きやすい環境整備などが図られる一方、外国人労働者に対する搾取を懸念する声もある。このため、特区では日本人と同等以上の待遇を受け入れ企業に求め、自治体などが雇用状況を年1回監査する。府は今後、大阪市以外の市町村にも受け入れの
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