昇格選考：育休、介護休暇で不利益 自治体、やっと見直し 大阪、和歌山、大津で着手／神戸は「検討」 | 毎日新聞

市職員の昇格選考の際、育児休業や介護休暇などで一定期間休んだ場合は対象外とする人事制度の規定を見直す動きが広がっている。毎日新聞の調査では、近畿の府県庁所在地と政令市計７市のうち、今月上旬時点で４市に規定があったが、大阪、和歌山、大津３市が見直しに着手した。法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている。 大阪市では、市職員が年間４５日以上休んだ場合は昇格選考の対象外とする規定に、病気休暇や事件の被告となった起訴休職と並んで育児休業や介護休暇が含まれていることが問題となった。吉村洋文市長は今月５日、「働き方は変わってきている。不利益な取り扱いは問題だ」と述べ、１８年度中に規定を改める方針を示した。

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#フクシ・エントリ “法律で取得が認められている休業・休暇で不利益な扱いをすれば地方公務員法などに触れる恐れがあり、制度をリードすべき役所が改善を迫られている”