原発事故：避難者住宅、退去拒否 山形の８世帯 | 毎日新聞
東京電力福島第１原発事故の自主避難者に対する住宅無償提供が３月末に打ち切られたことをめぐり、山形県米沢市に避難中の福島県民８世帯計２４人が３日、雇用促進住宅の家賃支払いと退去を拒否していることを明らかにした。８世帯のうち３世帯は母子避難で、経済的に困窮しているという。 ８世帯は住宅を管理する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）に対し、居住費は国、東電に請求するように求めているという。 代理人らによると、８世帯は２０１１年４月ごろから、米沢市内の雇用促進住宅に入居中。今年３月に４月以降の家賃支払いなどを拒否する文書を通知したため、同機構が４月１３日付文書で▽住戸不法占有にかかわる家賃相当額の損害金を支払うこと▽明け渡しに応じない場合は管轄裁判所に訴訟提起する－－などと要請してきた。
実は深刻「入院ストレス」…在宅医療への期待感
【読売新聞】 入院してみると、よくわかる。病院が患者にとって、決して安らげる場でないことが。ナースコールは夜も鳴り響き、部屋の扉を開け閉めする音や、医療器具などを運ぶ「ガラガラ音」は止むことがない。そんな中、注目を集めているのが在宅
熊本地震から1年、復興格差に翻弄される生活弱者の“いま”
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昨年の
成年後見制度の利用促進 志木市が条例制定 基本計画策定へ - 日本経済新聞
埼玉県志木市は認知症などで判断能力が十分でない人を支援する成年後見制度の利用を促進するための条例を制定した。2016年5月施行の成年後見制度利用促進法に基づき、制度の利用促進に向けた市の責務などを明記。6月ごろまでに有識者らでつくる審議会を設け、関連施策に関する基本計画の原案を17年度中にも策定する。市によると、同法に基づき条例を制定したのは全国初という。条例は4月1日に施行された。成年後見
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・前編：品川モデル
東京都品川区と大阪市は、成年後見制度が始まった当初から地域連携の仕組みを作ってきた先進地域だ。「認知症700万人時代に備える(PART2)」では両モデルを紐解き、持続可能な仕組みを、品川モデル、品川モデル・キーマンインタビュー、大阪モデルの3回に分けて探る─。 社協主導の「品川モデル」 「狭い部屋で、お茶も出さないですみませんねえ。足は崩して伸ばしてくださいね。いやあ、いつもほんとに皆さんにこうして助けて頂いて、この歳になっても幸せな毎日が送れています」 東京都品川区在住の村田昭江さん（仮名、93歳）は、柔和な笑顔で記者を4畳半ほどの自室に招き入れてくれた。アルツハイマー型の認知症を患っているが、子どもはなく、10年前に夫を亡くして以来、一人暮らし。近くに親族もいない。 こうした独居高齢者を孤立させないため、品川区の社会福祉協議会（社協）は区の高齢者福祉課などと情報を共有しながら、生活の支
成年後見事業で連携 賀茂６市町社協、全国初の協定｜静岡新聞アットエス
賀茂地域６市町の社会福祉協議会は３０日、成年後見事業の業務協定の調印式を下田市民文化会館で開いた。弁護士や司法書士などの資格を持たない第三者による「市民後見人」の育成などを共同で実施する。静岡県社協によると、市町の枠を超えた協定は全国で初めて。 高齢化率の高い賀茂地域で深刻な市民後見人不足への対応が目的。県社協によると、賀茂地域全体の市民後見人は現在１６人。 下田市社協が中心になり、研修の開催や活動の支援などを行う。５町の社協も町民や医療関係者らからの相談に応じたり成年後見制度の啓発を行ったりして制度の利用促進を図る。弁護士や社会福祉士などの専門職からも支援を受ける。 式典で６社協の会長らが協定書に署名した。同市社協の高橋忍会長は「後見人不足はずっと不安だった。高齢者が安心して暮らせるように地域一丸となって取り組みたい」と抱負を語った。 立会人を務めた県社協の神原啓文会長は「全国に先駆けた
無届けの有料老人ホーム、1207カ所 16年度調査 - 日本経済新聞
厚生労働省は24日までに、事業の実態がありながら自治体に届け出をしていない無届けの有料老人ホームが2016年度に全国で1207カ所あったとの調査結果を発表した。自治体による届け出指導が進んだことなどから、前年度に比べ443カ所減った。無届けホームは、安い利用料で低所得や身寄りのない高齢者を受け入れている例が多い。行政の監視の目が届かず、入居者が劣悪な環境に置かれる恐れが指摘されている。厚労省は
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入所者のカードで窃盗容疑 元介護施設長の男逮捕 - 産経ニュース
医療費の伸び抑制、地域差是正がカギ 市区町村で最大2.2倍 - 日本経済新聞
写真ニュース：地域の弁護士が聞き役に 無料電話相談広まる 47NEWS（よんななニュース）
ハンセン病資料館：全国に １０療養所で設置 高齢化、運営継続に不安 | 毎日新聞
ひと＠あいち：社会福祉士・鷲野明美さん ／愛知 | 毎日新聞
高齢者や障害者の再犯防げ 社会福祉士、地検に常駐：朝日新聞デジタル
とくしま絆ネット 事務局委託めぐり混乱 高齢者ら相談できず
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・後編：大阪モデル
先進地域に学ぶ成年後見の拠点作り・中編：「品川モデル」構築のキーマン・インタビュー
遺族年金 一転支給へ 同居女性に「生計同一」認める - 日本経済新聞
埼玉弁護士会との「成年後見制度取次ぎサービス」の開始について｜青木信用金庫
業務上横領：社会福祉士に有罪 成年後見など悪用 地裁判決 ／徳島 - 毎日新聞
成年後見制度利用へ基本計画＝政府：時事ドットコム