認知症の高齢者が起こした事故の責任を、家族が必ず負うわけではない――。高齢者の7人に1人が認知症という「認知症社会」を迎え、最高裁が示した判断に当事者からは歓迎の声があがった。「では、誰がどう責任を負うのか」という問題も関係者は指摘する。 「大変温かい判断をして頂き、心より感謝申し上げます。父も喜んでいると思います。8年間、色々なことがありましたが、これで肩の荷が下りてほっとした思いです」。判決後、東京都内で会見した代理人弁護士が、認知症で徘徊(はいかい)中に死亡した男性の長男(65)のコメントを読み上げた。 事故は2007年12月、愛知県大府市のJR共和駅で起きた。長男の妻は横浜市から転居して男性宅の近くに住み、介護していた。男性の自宅兼事務所の出入り口にはセンサーがあったが、一つはスイッチがオフになっており、わずかな隙に男性は外出。列車で1駅移動したうえ、線路内に下りた。 半年後の08
認知症の男性が死亡した鉄道事故をめぐり、高齢の妻に賠償責任はないとした1日の最高裁判決。法が想定していなかった認知症高齢者の在宅介護の悲惨な現実に初めて目を向けた司法判断といえる。高齢者が高齢者を介護する「老老介護」はさらに増えるが、今回と同じように認知症高齢者が事故などを起こした場合、介護する家族の賠償責任の有無は今後、ケース・バイ・ケースで判断されることになる。 ■想定外の事態 責任能力のない人の監督義務と賠償責任を定めた民法714条の規定はもともと、子供に対する親の監督義務を想定していた。成年後見制度など、責任能力のない人へのサポート体制が民法改正などで確立していく中、条文の対象が徐々に狭まってきた背景もあり、認知症の高齢者をめぐる監督義務の問題は、事実上、法の想定外だったとみられる。 高齢化が進むにつれ立法の不備が鮮明になり、限界は目に見えていた。認知症患者が絡む鉄道事故について、
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映画監督の宮崎駿氏(75)が28日、東京都港区内で国立ハンセン病療養所多磨全生園(東京都東村山市)について講演し「おろそかに生きてはいけないと学んだ場所。生きることの苦しさに負けずに生きた人たちの巨大な記念碑を残してほしい」と、入所者の高齢化が進む同園の保存を訴えた。スタジオジブリによると2013年9月の…
新潟県新発田市の選挙管理委員会が投票所の数を現行の70から53に統合する方向で検討に入っていることが判明し、地元の高齢者などから不満の声が挙がっている。 「公平性を図るため」統合 この削減案は有権者が約2200人いる五十公野地区に投票所が1件しかないにもかかわらず、417人と少ない赤谷地区に3つの投票所が存在していることから「公平性を図る必要がある」と判断した選挙管理委員会が推し進めているものである。 今後現在の投票所を閉鎖し、有権者の家から3キロ以内の場所に新たな投票所を新設する方針だ。 「高齢者が投票にいけなくなる」と不満の声 これに反発しているのが、地元の有権者だ。統合後は現在の投票所よりも遠くになることが必至で、「山間部を見捨てるのか」、「脚の悪い高齢者が投票できない」と不満の声を挙げている。 中には統合後、起伏の激しい道を40分歩かねばならなくなる人もいるそうだ。「公平性」を重視
神奈川県横須賀市が、独り暮らしで収入も少ない高齢者を対象に、生前に葬式の契約をしてもらう「エンディングプラン・サポート事業」を始めた。死後の遺体の引受先がなく、十分な葬式もできない人を救うのが目的だ。ただ、全国でも珍しい試みに波紋も広がっている。 横須賀市郊外の雑木林の中に、白い小さな建物がある。外の石碑には「無縁諸精霊」の文字。市内で亡くなったが引受先がなく、行政の手で火葬した遺骨を入れる納骨堂だ。 350柱を収容できるが、高齢者の孤立死が増え、ここ数年は常に満杯。新しい遺骨を入れるため、古いものは約3年で取り出して、市営墓地に他の遺骨とともに埋葬する。公費で行うが、行政では宗教的な葬式ができないため、仏教の戒名もないまま土にかえる。 実際には、生前に葬式の希望を残していた人も多い。1月に死亡した70代の男性は公費での火葬後に、部屋から「15万円あるので火葬、無縁仏にして下さい」という内
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