高齢化が進むキリスト教界で「任意後見制度」の可能性
厚生労働省の調べによると、日本人女性の平均寿命は８７・０５歳、男性は８０・７９歳（２０１５年）。医学の進歩により、平均寿命は一昔前に比べると驚異的に伸びており、その数字は世界的に見てもトップクラスと言える。 一方、日本の各教会でも、戦後間もなく信仰を持ったクリスチャンが後期高齢者となる時代を迎え、高齢化が急速に進んでいる。信仰の継承、地域への伝道が急務とされる中、このような社会だからこそ、教会の役割が問われる時代になっているのではないだろうか。 先月、インターナショナルＶＩＰクラブ船橋で、「最期まで自分らしく生きる」をテーマに集会が持たれた。講師を務めたのは、「ＮＰＯまな市民後見セーフティネット」の毛利陽子さんと大畠朋子さん。毛利さんは保健師として人々の健康、病気、老い、そして最期と向き合い、特に介護施設へのコンサルティングをする中で「終活」のお手伝いをするようになったという。 ２人が「終
通常国会が開会 福祉関係の提出予定法案は｜福祉新聞
第１９３通常国会が1月20日に召集された。安倍晋三首相は「未来を拓く国会」と位置付け、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築する考えを強調した。薬価制度の抜本改革などで国民負担を軽減する一方、児童養護施設出身の学生向けに返還不要の奨学金制度を今年から始めるなど「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」を打ち出した。会期は６月18日までの１５０日間。 安倍首相が、同日の施政方針演説で提出予定の法案などについて意気込みを語った。 神奈川県立の障害者支援施設「津久井やまゆり園」（相模原市）で昨年７月に発生した殺傷事件については、再発防止策として精神保健福祉法を改正する考えを表明した。措置入院患者に対し、退院した後も支援を継続する仕組みを設けるとした。 河川の氾濫で浸水想定区域にある高齢者、障害者、乳幼児が利用する施設に避難計画の作成・訓練の実施を義務付けるため、水防法を抜本改正することも明言し
福祉サービス利用者から横領 計4人、510万円被害 容疑の49歳社福協元職員逮捕 埼玉県警
福祉サービス利用者の所持金を横領したとして、埼玉県警小川署は３０日、業務上横領の疑いで、社会福祉法人小川町社会福祉協議会の元専門職員で東京都立川市の会社員、黒川麻理容疑者（４９）を逮捕した。「横領していません」と容疑を否認している。 同社協の内部調査によると、２２年６月〜２７年４月、利用者４人に対して計４１件、約５１０万円の被害が確認されているという。 逮捕容疑は平成２６年１２月１５日、同社協が運営する福祉サービス利用援助事業「あんしんサポートねっと」の契約者の男性＝当時（７９）＝から、現金約１３万円を横領したとしている。同署によると、契約者の預金残高を確認した他の職員が使途不明金を見つけ、同署に相談して事件が発覚した。 黒川容疑者は１８年〜２８年７月に同社協に勤めていた。小川町長で同社協の松本恒夫会長は「利用者、町民の皆様に深くおわび申し上げます。信頼回復に向けて全力で取り組んでいきます
認知症患者、家族の賠償責任を公費で救済…「やさしいまちづくり条例」神戸市２９年度内制定目指す
認知症の高齢者が徘徊中などに起こした事故をめぐり、神戸市は２５日、家族の被害弁償を公的に補助する救済制度の創設を盛り込んだ条例案を発表した。市は骨子案を来月１７日開会の市議会２月定例会に提出し、３月には制度を検討する有識者会議を設置する。平成２９年度内の制定を目指すという。 条例案の名称は「認知症の人にやさしいまちづくり条例（仮称）」。事故に関する救済制度のほか、運転免許証の自主返納や中学校区での徘徊模擬訓練の実施などを推進する。 多額の賠償を求められた認知症患者の家族の公的救済制度については、愛知県大府市で１９年に徘徊中の男性が電車にはねられ死亡した事故で鉄道会社が起こした訴訟を機に、必要性をめぐる議論が活発化。国の連絡会議は昨年１２月、「専門的見地からの検討が必要」と導入を見送ったが、神戸市は同９月に市内で開かれた先進７カ国（Ｇ７）神戸保健大臣会合で採択された「神戸宣言」を受け、独自に
認知症でがん併発、注意喚起
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初詣「ベビーカー自粛」要請で大騒ぎ 「差別」批判へ寺側の意外な言い分
2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。 発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。 乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」 「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、 「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」 というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し
「私が死んだら・・・」 独居の高齢者に終活支援 横須賀の取り組み：朝日新聞デジタル
１１月中旬、横須賀市内の寺を訪れると、永代供養墓の棚に、二つの骨つぼが白いひもで結ばれて並んでいた。 「私が死んだら、夫の遺骨の横に置いてほしい。でも、だれも見てくれる人がいないし、ちゃんと入れてくれるのでしょうか」 市内の女性（８１）からそんな相談があったのは今年３月のことだった。１月に夫を亡くし、独り身となった。頼れる身内はおらず、市に相談で訪れた。その２カ月後、女性も夫の後を追うように亡くなった。 ６月。市の立ち会いの下、女性が生前に葬儀社と交わした契約に基づき、女性の遺骨は無事、夫の骨つぼとひもで結ばれた。 昨年７月の事業開始以来、１２０件に上る相談があった。うち９人が成約し、２人が亡くなった。 横須賀市の人口約４１万人のうち、６５歳以上は約１２万人。このうち独り暮らしの人は増加傾向で、２０１５年には１万人を超えた。 一方、引き取り手のない無縁遺骨も増加傾向。０３年度は１６人だった
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認知症高齢者ら再犯抑止へ 明石市に法務省から職員 - 兵庫のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
成年後見制度、利用促進 専門家が地域連携網を構築 - 埼玉のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
高齢者・運転免許アンケート：「返したいと思わない」８１％ 「コミュニティーバス充実ならば返納」２６％ ／埼玉 | 毎日新聞
要介護者の留置室新設＝全国初、バリアフリー－警視庁：時事ドットコム
塩崎厚労相：「地域共生社会」法整備方針 | 毎日新聞
生活保護費から家賃天引き、導入へ 民間住宅借りやすく：朝日新聞デジタル
安心のかたち：成年後見、人材養成が鍵 地域の取り組みに温度差 | 毎日新聞
ボランティアが電話越しに朗読 対面サービスから拡充
タクシー券１４万円を初支給＝高齢者の免許自主返納で－宮崎県西米良村：時事ドットコム
市民後見人：養成進まず 認知症や知的障害者らを支えるが… 積極的な世田谷区は少数派 ／東京 | 毎日新聞
身体障害者ら限定の郵便投票制度、対象者拡大へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
はなれていても：遠距離家族のいま 単身親族編 成年後見 使い方のヒント | 毎日新聞
川崎市：老人・障害者施設９カ所廃止検討 ／神奈川 | 毎日新聞