» 【姑の誤介入阻止】昔の子育て常識は今の非常識！ さいたま市が作成した「祖父母手帳」がめちゃめちゃ役に立つんです!! 子どもを産んだ女性の多くが直面していることのひとつ。それが「ジジババが昔の育児法を押し付けてくる」問題。 「保育園に預けるなんてかわいそう」「抱っこのしすぎは抱きぐせがついてよくない」「母乳あげても泣くならミルク足しなさい」などなど……うん、それはン十年も前の常識で今はちがうんですよ……。そう思っても、自分の母親ならまだしも義理の両親なんかには言いづらいもの。もし言えても、「それはネットで調べた知識でしょ」なんて一蹴されることも。 「昔の常識」が「間違っていて意味がない」だけならまだいいけど、それが赤ちゃんに害のあることだったら……。 そんな状況を見かねてか（？）、さいたま市が作成・発行してくれているのが「祖父母手帳」なるもの！　「ここが変わった！ 子育ての昔と今」なんて

熊本県などでの一連の地震で、熊本県内の少なくとも２８の高齢者施設で、介護や看護などのスタッフが計１０２人不足していることが、県への取材でわかった。通常を大きく上回る高齢の避難者の受け入れや職員の被災が原因。前震発生から２８日で２週間だが、十分な対応ができておらず、介護の質の低下につながりかねないとして、厚生労働省は応援のスタッフを送り込むことを決めた。 高齢者が介護サービスを受ける施設には、特別養護老人ホーム（特養）や、主にリハビリ目的の介護老人保健施設（老健）、認知症の人が対象のグループホームなどがあり、入居定員やスタッフ数が決まっている。ほかに介護以外の日常サービスを提供する施設もある。 ２８日までの県の調査に、県内に約１００ある老健で１０、約２００ある特養で６など計２８施設が「地震後、スタッフが足りなくなった」と回答。特に熊本市に２９ある老健のうち９施設が足りないと答えた。同市のグル

「迫る２０２５ショック」では、迫り来る超高齢社会に対して危機感を抱いて解決策を模索する人々の姿を追い掛けてきた。連載の終わりにあたって、神奈川県の２０２５年の姿を改めて紹介する。 ２０２５年、神奈川はこんなに高齢化する ２０１０年　　　　　２０２５年 ◇７５歳以上人口　　　　　　７９万４０００人　　１４８万５０００人 ◇６５歳以上の独居高齢者　　２９万３０００人　　４６万２０００人 ◇６５歳以上の認知症高齢者　１７万３０００人　　２９万６０００人 県央と川崎北部で医師不足深刻 救急や入院治療などが完結できる地域単位として、県内には１１の「２次医療圏」がある。国際医療福祉大の高橋泰教授は、医療圏ごとに、「医師が不足する危険度」や「介護難民に陥る危険度」を推計＝図。地域ごとに深刻さの度合いに違いがあることを明らかにしている。 推計によると、相模原、県央、川崎北部では７５歳以上の高齢者が１０年に

熊本県などでの一連の地震で、避難生活の長期化に伴う災害関連死（震災関連死）への懸念が高まっている。持病がある人や高齢者らにリスクがあるとされる。専門家は、医療面でのケアやボランティアによる支え合いが必要だと指摘する。 熊本県が公表した震災関連死とみられる１１人のうち１人は、同県阿蘇市の避難所で倒れているのが見つかった女性（７７）だ。女性は１６日から同市の避難所に避難。１７日午前にトイレで倒れているのが発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。市によると、死因は急性心不全とみられる。家族らによると、女性は高血圧だった。避難所で寝泊まりするのを嫌がっていたという。「地震で不安があり、早く家に帰りたかったんだと思う」 避難生活が長期化すれば関連死が拡大する恐れもある。１６日の本震後に同県南阿蘇村立野の元小学校に避難している緒方妙子さん（８２）は、心臓病の手術を受けたことがあり、薬を手放せない。板

熊本県などでの一連の地震で、一般の避難所での生活が難しい高齢者や障害者ら災害弱者を受け入れる「福祉避難所」が大幅に不足している。支え手をうまく確保できず、事前に自治体と結んでいた協定が生かされていない形だ。 介助の家族も一緒に避難生活 今回の震災で福祉避難所の一つになったのが、知的障害者ら約１３０人が入所する熊本市東区の福祉施設。介助する家族も一緒に避難生活を送っている。 地震を受けて入所したのは避難者４組の９人（２４日時点）。足が不自由な小学生の長男と入ったウェブデザイナーの財津友子さん（４８）は「この子から長い間目を離すのは心配。避難所で食事をもらうため何時間も並べない。入れてもらえてありがたい」と話す。 一方で、この施設はトイレ介助が必要な全盲の夫婦ら３組の受け入れ要請を断った。介助に特化した職員を配置するのが難しいためだ。施設は停電や断水に見舞われ、職員も被災。施設長の男性は「困っ

母の秀子さんを抱えるように立たせる松岡貞次郎さん。１日に何度もこの動作を繰り返す＝熊本市東区の市立長嶺小学校で２０１６年４月２４日午後１時１３分、須賀川理撮影 熊本地震で４万人近くが避難する熊本市で、高齢者や障害者ら「災害弱者」を受け入れる福祉避難所の利用者が２４日現在でわずか１０４人にとどまっている。市は国の方針に従って１７６施設を福祉避難所に指定し、災害時には約１７００人を受け入れられるとしていたが、実際は施設側の準備や要支援者への周知はほとんどされなかった。多くの災害弱者が、設備やサポートのない場所で過酷な生活を余儀なくされている可能性がある。【村田拓也、石川貴教】 福祉避難所の必要性は１９９５年の阪神大震災でクローズアップされ、厚生省（当時）が９７年、全国の自治体に指定を推奨。２００７年３月の能登半島地震で初めて設置された。国によると、１３年６月現在で福祉避難所を指定している市区町

政府は２０日の持ち回り閣議で、熊本県を中心とした地震を受け、２０１６年度予算の予備費から２３億４０００万円を支出することを決定した。食料やおむつ、下着、医薬品などの調達に充てられる。今後、必要に応じて規模を拡大する。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災者の方々への緊急支援を迅速に進…

熊本市は１９日、市災害ボランティアセンターを２２日に設置し、ボランティアの受け入れを始めると発表した。余震が続いて安全確保など受け入れ態勢が整っていなかったが、市民生活の再建にボランティアの支援が必要と判断した。災害ボランティアの作業内容は被災した家屋内の片付け。全半壊した危険な住宅では作業しない。 熊本市中央区花畑町の花畑広場（仮称）に２２日設置するボランティアセンターで午前９時〜午後４時に受け付ける。宿泊先や食事は各自で用意する。問い合わせは同センター（０９６・２８８・２７４８）。ボランティア派遣を希望する被災者については１９日から受け付ける。問い合わせは同センター（０９０・６６５３・１５９２）。

車椅子に乗って避難所にいる馬場トミ子さん（左）と娘の京子さん＝熊本市東区の市立長嶺中学校で２０１６年４月１７日、山本愛撮影 やまない余震とライフラインの復旧の遅れで、避難者が増えている。避難生活でとりわけ困難を感じているのが、病気や障害がある「災害弱者」だ。 熊本県益城（ましき）町広崎の坂本清文さん（６６）は妻紀久子さん（６３）と近くの小学校の教室に避難した。７年前に脳内出血で倒れ左半身不随で、要介護５。電動の介護用ベッドは避難所に持ち込めず、教室の床に段ボールと毛布を敷いて寝る。おむつは紀久子さんが交換するが、停電が続く中夜の介護は難しい。 入浴は普段デイサービスに任せており、今は水でぬらしたタオルで体を拭くのが精いっぱいだ。「いつまでこんな状態が続くのか」。心労も重なり、紀久子さんは先の見えない避難生活に頭を抱える。

観光庁は１７日、熊本地震の被災者で避難所生活を送る高齢者らを県内の宿泊施設で受け入れていることを公表した。 それによると、熊本県と熊本県旅館ホテル生活衛生同業組合が結んだ協定に基づき、すでに同組合の１０７施設が約５千人分の部屋を用意。避難所の市町村職員などを通じて手配でき、高齢者や障害者で避難所生活で特別な配慮が必要であると認められた場合、宿泊場所と食事などの提供を受けることができる。費用の自己負担はないという。

厚生労働省は１５日、熊本地震で健康保険証を紛失したり、自宅に置いて避難したりした被災者の診療に保険を適用することとし、都道府県などを通じて医療機関に通知した。氏名や生年月日、電話番号などを医療機関に伝えれば、通常の自己負担割合（原則１～３割）で治療を受けられる。 被災者の国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険料を市町村の判断で減免できることも通知した。 また、被災した高齢者を対象に、介護保険サービスの自己負担分や保険料を減免できることを各市町村に周知するよう熊本県に要請。在宅介護を受けている人が避難先でも必要なサービスが受けられるよう柔軟に対応することや、被災した要介護者を受け入れて定員を超えた介護施設に対する介護報酬の減算をしないことも改めて通知した。

人口減少が続く北九州市が、東京圏で暮らす元気なシニア世代を呼び込もうとしている。国が地方創生策の一環として実現を目指している日本版の「ＣＣＲＣ」に基づく試みだが、本格的な移住につなげるには課題も多い。 １カ月の「お試し居住」 「みなさん表情が楽しそうで明るい。話すだけで私たちの刺激になりますよ」 ２月２４日、北九州市八幡東区の高齢者施設。横浜市戸塚区の佐藤三征（みつゆき）さん（７５）、蘇美（あけみ）さん（７５）夫妻は、カッターナイフを器用に動かしながら、精巧な桜吹雪の切り絵を作る入所者の男性（９３）に年齢を尋ね、驚いた。 病院を囲むようにケアハウスやグループホームといった高齢者施設がそろう場所で、約２時間かけてケアの内容や認知症予防の活動を見学した。 佐藤さん夫妻は２月、市が募集した「お試し居住」に参加した。市が用意したマンションで暮らしながら高齢者施設や商店街、観光施設を連日回り、移住し

大阪市は昨年度、全国で初めて生活保護費の一部をプリペイドカードを通じて支給するモデル事業を始めたが、「利用者数の低迷」を理由に今年度に予定していた本格実施を断念し、昨年度末で事業を取りやめたことが分かった。利用世帯数の目標を２０００世帯としたが、わずか６５世帯にとどまった。市は「課題を整理し、再度実施できるか考えていきたい」としている。 市が三井住友カードなどと連携し、受給者にプリペイドカードを貸与。生活扶助費のうち食費や日用品の購入費などに充てる毎月３万円を入金する仕組みだった。入金分しか使えないが、使い方はクレジットカードと同様。カードは全国のＶＩＳＡ加盟店で使用できる。必要経費はカード会社が負担する。

認知症の人やその家族を地域で支えようと、宮前図書館が「認知症の人にやさしい図書館プロジェクト」を進めている。市の地域包括ケアシステムの一環として、福祉機関と連携した情報提供やイベント企画などに取り組む。 同プロジェクトでは、主に以下のような認知症に関する取組を行う▽関連本のコーナー設置▽関連機関のチラシ配布やポスター掲示▽関連本やウェブサイトのリスト作成▽高齢者福祉施設への出張イベント企画▽認知症に関するセミナー等への参入。家族や関係者に向けた情報支援とともに、当事者に向けては絵本や昔の本などを用いた脳の活性化（回想法）で認知症予防・ケアにつなげたい考え。地域の自助や助け合いのため市が進めている「地域包括ケアシステム」の一環として、土日祝日や夜間にも利用できる図書館の強みを生かしたサービスを提供していく。 市によると２０１５年時点の市内の認知症高齢者数は推計２万９９００人で、宮前区の人口に