北九州市と福岡労働局は29日、50歳以上の中高年の求職者を対象に就労を支援する「シニア・ハローワーク戸畑」を同市戸畑区に開所した。 シニア世代を対象としたハローワークは全国で初めて。地元住民だけでなく、UターンやIターン希望者にも積極的に情報を提供して受け入れを図る。 国家戦略特区制度の規制緩和を活用し、世代を絞った支援が可能になった。少子高齢化が進む中、経験豊富なシニアが地域活性化の原動力となるか。
高齢者の孤立、地域で解消へ=早期発見や居場所づくり-厚労省 厚生労働省は23日、地域や家族とのつながりを持たず、社会的に孤立する高齢者や障害者の世帯などの増加を受け、新たな地域体制をつくる方針を固めた。こうした世帯の早期発見から居場所づくりまで、住民が主体となって進め、孤立の解消を目指すモデル事業を約100の地方自治体で実施する。2017年度予算概算要求に数十億円を計上し、モデル事業を行う自治体に経費の4分の3を補助する。 モデル事業では、介護が必要な親と無職で引きこもり状態の子が同居する世帯や、障害者手帳を取得していないものの障害を持つとみられる独り暮らし世帯などの支援を想定。自治体が地域住民らから選んだ調整役のスタッフが「地域のアンテナ」となって孤立する世帯の把握に努め、必要な支援につなげる。 調整役は、1人当たり数カ所の小中学校通学区を担当し、民生委員らから課題を抱える世帯がどこ
横浜市は22日、高齢者・障害者支援や市の農畜産物の流通促進などについて、佐川急便と包括連携協定を結んだ。今後、それぞれが持つ資源やノウハウを活用。地域の社会的課題解決のために相互で取り組んでいく。高齢者支援では、同社が社員向けの「認知症サポーター養成講座」を継続的に開催。定期的に巡回し、地域に精通している宅配ドライバーらに認知症への正しい理解をもってもらうことで、見守り活動をサポートする。障害
地域住民のくらしを見守る民生委員のなり手が不足している。基となる制度が始まってから来年で100年を迎えるが、自治会などの加入率が低い地域を中心に、不足は深刻だ。高齢者の見守り、子どもの貧困など民生委員が必要とされる場面は増えるばかり。地域福祉を支える、次の担い手をどう確保するか、取り組みを追った。
専修大学名誉教授の正村公宏さん(84)は、経済と社会に関する鋭い論考で知られた。「場当たり的な社会保障、社会福祉政策が繰り返されてきた」「医療、年金、介護の制度を維持する展望を示すべきだ」。時代の変化に国が対応できず、家族だけでは介護を支えきれなくなる中で、安心感や連帯感のある社会のための方策を訴え続けた。 『戦後史』『日本の危機』などの書籍を著す一方で、多くの人が手に取ったのが『ダウン症の子をもって』(1983年)。妻孝子さん(95)と息子の隆明さん(53)を育てた日々を克明につづり、ロングセラーとなった。 重度の知的障害で、意思疎通が難しい隆明さん。幼い時は多動的だった。家の中をかき回して歩き、孝子さんは落ち着く暇がなかった。 隆明さんが病気になると、孝子…
大阪府池田市社会福祉協議会(社協)は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を8月1日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計7カ所に駐車。料金は15分206円と距離1キロ16円の合算となる。 8月1日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協(電)072・751・0421。
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 近年、注目が高まっているIoT(Internet of Things)は、企業のニーズだけでなく幅広く社会のニーズにも応えるイノベーションを生み出すポテンシャルをも秘めている。そこで重要になるのが、社会の普遍的なニーズに応えるシステムを、長期運用ができる普遍的なものとして提供すること。そして、パートナーシップによる効率的なシステム構築と運用だ。それでは具体的に、IoTは社会にどのように組み込んでいくべきか。今回から2回に分けて、その好例を紹介していきたい。 まず前編で紹介するのは、官民協業による新たなIoTサービスの構築事例。舞台は、兵庫県伊丹市だ。 市内の子どもと高齢者を見守るIoTサービスを官民協働で構築 昨今、児童や生徒が被害者と
厚生労働省は、熊本地震の被災者らの要支援・要介護認定の有効期間に関する特例省令を施行し、熊本県に通知した。被災者らについては要支援・要介護認定の有効期間を、最長で1年間延長できる。特例省令の施行は7月28日付。【松村秀士】 【関連記事】 要介護認定、簡素化も議題に(2016/06/03) 通所と総合事業の一体実施、基準どうなる?(2015/08/20) 特例省令は被災地の自治体の事務負担軽減を目的に施行された。熊本地震で災害救助法の適用を受けた市町村が実施する区域内の被保険者への要介護・要支援認定の有効期間について、12カ月まで延長できるとしている。 厚労省は、熊本市や八代市、宇土市、阿蘇市、益城町、西原村といった県内の自治体から、有効期間の延長を求める要望を受けたことから、特例措置を講じることを決めた。 同様の特例省令は東日本大震災の発生後も施行された。要介護認定の有効期間について
介護・福祉職の魅力をゲームを通じ知ってもらおうと、甲府市北口の県立図書館で31日、高齢者や障害者になりきったり、介護職を体験したりするゲーム形式のイベント「ザ・シックスセンス~医療福祉系リアル人生ゲーム~」が開かれた。 医療福祉関係のイベントなどを開いているNPO法人「Ubdobe(ウブドベ)」(東京都)が企画し、県社会福祉協議会が主催。2025年には介護職の人材が全国で約37万人分不足するとされており、ゲーム形式で若者に興味を持ってもらい人材確保につなげたい狙いがある。 来場者はルーレットを回して止まったマス目の指示に従いゴールを目指す。たとえば「ボランティア活動に参加し、介護施設に行く」のマスでは高齢者が立ち上がるのを補助する方法を学び、「脳の血管が詰まり手足に障害が残る」のマスでは足に計6キロの重りをつけて歩く体験をした。 スタッフの1人で甲府市で介護福祉士として働く 江連 ( えづ
要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担ってもらうことはできるのでしょうか? ◇ 元看護師の榎尾(えのお)光子さん(64)は手応えを感じた。最高齢のツタエさん(89)は片足立ちが5秒伸びて9秒できたし、レイコさん(76)は、2分間の足踏み運動で8回多くできた。 鳥取県日南町湯河地区。蟬(せみ)しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に9人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は3カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。参加者は多いときで15人。要介護度が低い「要支援」のお年寄り2人も参加する。 介護保険制度の見直し
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