国土交通省の社会資本整備審議会の分科会は２３日、平成２８～３７年度の「住生活基本計画」の最終案をとりまとめた。３月中旬に閣議決定される。子育て世帯への住環境整備やマンション・団地の老朽化対策、急増する空き家への対応など、少子高齢化に伴う諸課題への方針を鮮明にしたのが特徴。空き家については３７年度段階で従来の増加ペースを１００万戸抑えるとする数値目標を、政府として初めて打ち出した。 国内では人口減少が進む一方で住宅の新築が進んでおり、空き家の増加などにつながっている。こうした状況を踏まえ、最終案では良質な中古物件を評価する仕組みを普及させ、中古住宅の流通市場規模を３７年度までに８兆円に倍増するほか、リフォーム市場を１２兆円に拡大する数値目標を明記。比較的所得の低い子育て世帯や高齢者らに安定した住宅供給を目指す。 また、放置すれば３５年には約５００万戸に増えるとされる空き家についても有効活用や

県警は、県内すべての交番と駐在所（計１５２カ所）で３月１日から運転免許証の自主返納手続きを受け付ける。管内すべての交番と駐在所に窓口を設置するのは全国初。 これまで運転免許証の自主返納は、県内１４の警察署と県総合交通安全センター（天童市）に限り、受け付けていた。交番と駐在所という身近な場所に窓口を設置することで、自主返納の負担を減らし、増加する高齢者の交通事故抑制につなげる狙いもある。 受付時間は平日午前９時～午後３時。住所を管轄する交番や駐在所に電話で事前申し込みが必要。これまでは受け付けていなかった日曜日も同センターに限り、電話の事前申し込みがあれば午後２～３時に対応する。 また、本人が入院中などで来所できないケースでは、警察署と同センターで平日に限り、委任状などを持参した代理人による申請も受け付ける。 同センターによると、福島や沖縄など全国１２県で一部の交番や駐在所が免許証の自主返納

埼玉県川越市のアパートの一室で、この部屋に住む無職の夫（６５）と妻（６１）が死亡しているのが１８日見つかった。様子を見に来た市職員が見つけ、警察に届けた。妻は足が不自由で、病身の夫が介護していたという。県警川越署によると、２人とも死後数週間たっており、署はほぼ同じ時期に病気などで順に死亡した可能性が高いとみて調べている。 署や市によると、夫婦は２人暮らし。１８日に「連絡が取れない」とアパートの大家から通報を受けた市職員が室内へ入ると、妻がベッドの上で、夫が隣に敷いた布団の中でそれぞれ仰向けで亡くなっていた。電気は止められていた。 市生活福祉課によると、妻は糖尿病を患い、外出には車いすが必要だった。夫も高血圧で通院していた。夫婦は生活保護を受給しており、市のケースワーカーが定期的に訪ねていた。過去に職員が福祉施設への入所を勧めたが、２人とも拒んだこともあったという。 最後に市職員が２人を確認

厚生労働省は17日、土地・建物の売却で一時的に所得が増えた人について、介護の負担額が増えないようにすることを決めた。65歳以上の介護保険料や自己負担の割合は個人の所得を基準にして決まる仕組み。震災の被災地の高台移転や公共事業に協力して不動産を売った人は負担が急増し、不満が強まっていた。基準の所得額から不動産の売却収入を差し引く計算方法に変え

災害発生時、地域防災拠点での避難生活が困難な人（要援護者）が一時的に避難する「特別避難場所」。青葉区では１月末に初めて、特別避難場所での要援護者受け入れ訓練を、鉄町の特別養護老人ホーム「緑の郷」（小川昌宏施設長）で実施した。 特別避難場所は災害時に小中学校に設置される、地域防災拠点での避難生活が困難な高齢者や障害者が一時的に避難する場所。区と協定を結んだ地域ケアプラザや、特別養護老人ホームなどの社会福祉施設が指定されている。市内で震度５強以上の地震があった時に施設の建物の被害や人員など開設の可否を含めて状況報告し、区からの要請に基づいて開かれる。２月15日時点で区内では、31施設が協定を結んでいる。 受け入れの実演も 緑の郷での訓練には、特別避難場所の担当者らが参観。始めに区担当者から、特別避難場所の役割や災害発生から開設までの流れの説明を受けた。続いて区職員と緑の郷の職員らが地震発生後を

日本の縮図が佐渡島であると聞かされてきた。人口は日本人口の2000分の1になる、高齢者人口に限定すると佐渡島は1400分の1になる。それだけ高齢者が多く住んでいる。日本平均の26.5％に対し、佐渡島は39.5％が65歳以上という。平成27年9月基本台帳では佐渡島の人口5万8千8百人のうち、2万3千2百人が高齢者住民の実数である。世帯割合は62.5％。全国平均42.6％に対してすこぶる高い。高齢者だけの世帯も49.6％、全国平均は24.2％である。 80歳になっても田圃に出て農作業する、海に出て烏賊やさざえを取っている漁師もいる。高齢者が島で自立するには車の運転ができないと生きていけない。男性に元気老人の多いことが救い。ＧＮＰ（Ｇ＝元気で、Ｎ＝長生き、Ｐ＝ぴんぴんころり）と呼ぶらしい。しかし、福祉の面からみると、全国の水準を維持するには相当な努力が必要と市役所の高齢福祉課長は嘆く。「地域包括

人間にとって避けられないのが老いだ。人口（１万２６５１人）に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率が３２％という小鹿野町が健康づくり事業に力を入れ、高齢者の医療費抑制で成果を残しているという。「いつまでも健康でいたい」。４０歳を前にそう思い始めた記者は、ヒントを探るべく同町へ向かった。 「がんばれ、がんばれ」「ああ、惜しい」 同町の介護予防施設「いきいき館」を訪れると、６５～９１歳の高齢者が布のボールを網に入れるゲームに興じていた。仲間のがんばりに声援が飛び交う。 介護予防を目的に２００１年から始まった町の「高齢者健康づくり教室」の一環。健康運動指導士がゴムチューブを使った軽い運動を教えたり、簡単なゲームを用意したりする。足腰が衰えた人でも来られるよう、バスの送迎もある。 昨年度はのべ約１６００人が参加した。この日参加した新井サイさん（８３）は「年を取ると家にこもりがち。教室では友だちにも会

少子高齢化や過疎化が社会課題となっている、中山間地域の交通政策で、思い切った動きを見せている自治体がある。それは、内閣府が進める地方創生における政策の「小さな拠点」の手引き書でも事例として取り上げられた、広島県の安芸高田市の試みだ。 広島市内から北へクルマで約1時間。Ｊリーグ・サンフレッチェ広島の練習場や、戦国武将・毛利元就の本拠地として知られる安芸高田市に着いた。 ここは、吉田町、八千代町、美土里町、高宮町、甲田町、向原町が平成16年3月1日に合併して誕生。人口3万1487人の中山間地域である。 合併に伴い、平成17年度に「生活交通確保対策推進計画」を策定し、平成20年には公共交通協議会を設置した。その際、公共交通に関するアンケート調査（郵送で調査書を配布・回収件数1843件・回収率61.4％）や、交通不便地区でのグループインタビューなどの聞き取り調査を実施した。 そうした“草の根調査”

地域包括ケアは、地域まるごとケアとも言われる。高齢者らが地域で暮らし続けるのを支えるには、医療や介護、行政など様々な職種の人々が幅広く情報を交換し合い、ネットワークを組むことが必要とされるためだ。そのようなネットワーク作りが今、進められている。 「初めて会った時には、テレビに出ている有名人に会えたような感覚でした」 ６日に新潟市内で開かれた「山の下地域包括ケアネット（山の下ねっと）」の第５回全体会。同市社会福祉協議会老人デイサービスセンター藤見の立川恵子・センター長は、同ネットに参加することで、医師と関わりをもてるようになった当初を振り返った。 医療職と介護職の人たちは高齢者を中心にして近くで働いているようでいて、これまでは、職種としての歴史や使う用語の違いなどから、なかなか相いれないことも多かった。特に医師は、介護職からは「雲の上」の存在になりがちなのが現状だ。 そのような「垣根」を取り

財務省は10日、東京・世田谷にある公務員宿舎の跡地を介護施設向けに貸し出したと発表した。世田谷区の社会福祉法人が特別養護老人ホームなどを整備する予定だ。介護施設への国有地の提供は安倍政権が掲げる看板政策「介護離職ゼロ」に向けた具体策で、今回が第1弾になる。跡地の広さは約4180平方メートルで、今年から2068年まで52年間貸し出す。社会福祉法人は特別養護老人ホームや都市型軽費老人ホームを17年

有料老人ホームに改善命令　入居者への虐待で―山形県 行政ニュース 2016/02/12 09:00 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】 山形県は、2月8日、入居者に対する虐待行為が認められた東置賜郡高畠町の有料老人ホーム「住宅型有料老人ホームはな」に対し、同日付けで改善命令を行ったと発表した。…