多様な団体が連携 川崎市役所や渋谷区、専修大学などは4月5日、大学生が認知症の理解を深めて、認知症の人やその家族、支援者それぞれのニーズを把握して行政施策を提案するプロジェクトを開始すると発表した。 このプロジェクトは、川崎市と渋谷区といった自治体の連携の他に、大学連携や国内外連携、団体連携と、多様な連携で実施するもの。 参加する大学は専修大学のほかに慶應義塾大学、青山学院大学。海外からはオランダの Delft University of Technology(デルフト工科大学)が参加。また、NPO 法人ピープルデザイン研究所とも連携する。 参加を予定する自治体と大学、団体は、プロジェクト推進に関する覚書を締結する。 プロジェクトの進め方は 今年度は、大学側では、川崎市と渋谷区が提示する行政課題・テーマに基づいて地域の状況把握やリサーチを行う。その後、認知症の人や関係者が抱える課題を解決す
認知症のリスクの把握や徘徊で行方不明になった高齢者の早期発見につなげようと、自治体がスマートフォン用のアプリを公開する動きが広がりつつある。東京都国分寺市は、簡単な質問に答えるだけで認知症のリスクを判別できるアプリを公開。タグを持った認知症の人とすれ違った人の端末から自動的に位置情報をサーバーに配信し、行方不明者の捜索に役立てる自治体も出てきた。【新井哉】 【関連記事】 医療崩壊の危機から連携・協働進めた南砺市(2016/05/17) 認知症看護認定看護師会、来月で設立1周年(2016/05/16) 認知症鉄道事故、判決で浮上した新たな課題(2016/03/28) 激変する介護業界、乗り切る羅針盤は?(2016/02/03) スピード解説!報酬改定【精神・認知症】(2016/02/28) 認知症患者が結核排菌、院内徘徊で集団感染(2014/06/11) ■回答を基に“診断”、専門外来受診を
シンガポール政府、高齢者ケアと精神衛生に取り組む起業家支援 シンガポール政府が、国の指定する社会問題を解決するための、新規ビジネス立ち上げの支援構想を開始する。LeapForGoodと呼ばれるこのプログラムは、社会企業のためのシンガポールセンター(RAISE)、社会サービス・シンガポール国民評議会、およびDesignSingapore協議会が主催。 この記事の続きを読む LeapForGoodは、起業家を誘致し、必要なトレーニングを行い、最終的に資金提供を行う。構想の中心となるのは、高齢者ケア、精神衛生上の問題などを中心とする起業家の支援である。LeapForGoodでは、ワークショップが6月に開始され、プログラムの正式な申し込みは7月となる予定。 本構想では、プロトタイプのために20本の申請の受付を行い、その後、年間を通じてさらに選定される。プロトタイプでは730米ドルの小規模アイデア基
介護や福祉への思いを中心に日頃の思いを綴ってみました。表の掲示板とは一味違った切り口で、福祉や介護の現状や問題について熱く語っています!!表板は業界屈指の情報掲示板です。 今月のCB newsの、快筆乱麻!masaが読み解く介護の今.3(2016/05/16)は、時期介護報酬改定時に導入が既成事実化しつつある、居宅介護支援費(ケアプラン作成)への、利用者自己負担導入について、反対の立場から書かせていただいた。 僕の連載は、有料サイトに掲載されているが、同じ時期の無料版のニュースには、ケアプラン有料化「断固反対」で署名活動-日本介護支援専門員協会 という記事が掲載されている。 それによると、日本介護支援専門員協会は、『ケアプランの有料化について、「この負担を強いることになれば、真にサービスを必要としている人が、必要な時に必要なサービスなどが利用できなくなる危険性がある」と指摘。その結果、介護
介護保険料を長期にわたって滞納し、市町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、2014年度に初めて1万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。 高齢化を背景に保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。 厚労省が全国1741市区町村を対象に調査したところ、14年度は、517市区町村で計1万118人が処分を受けた。13年度の7900人から3割近く増え、調査を始めた12年度以降で最も多かった。自治体別では、大阪市(404人)、長崎市(347人)、横浜市(293人)、長野県飯田市(278人)、広島市(272人)――の順。資産がない人も多く、実際に預貯金などが差し押さえられたのは、14年度で計6305人だった。滞納した期間は自治体によって数か月から数年までまちまちだった。
避難生活中に救急搬送され、発熱も繰り返してきた山田姫音ちゃん(手前)。母親の希さんは感染症の不安を抱えた=熊本市南区内の市立小学校体育館で1日 熊本地震では、障害のある人や家族の避難をめぐる課題が浮き彫りになった。被災地からリポートする。 ●医療具手に入らず 熊本市南区の山田姫音(めい)ちゃん(2)は先天的に胃が小さく、「胃ろう」でチューブから栄養の多くを取っている。気管支ぜんそくなどもある。 4月14日の前震後、近くの小学校体育館に家族と避難したが、せきが止まらなくなり、同18日未明に救急搬送された。だが入院から6日目、被災者対応に追われる病院から退院を求められ、避難所に戻った。 その後、避難所で39度6分の高熱が出た。さらに、地震がなければ15日に通院して3カ月に1度のチューブ交換をし、新たな在宅用医療具も入手する予定だったが、交換時期を過ぎたチューブや器具を使い続けなければならなかっ
高齢化や核家族化と裏表で進む孤独死。本人が周囲にSOSを出さない場合など、支援の難しさも浮かぶ。ベストセラーとなった「下流老人」で、高齢者の孤立や貧困問題に迫った、NPO法人「ほっとプラス」(さいたま市)代表理事の藤田孝典さんに、孤立に陥らないための備えを聞いた。 ――高齢者の孤立が問題化してきた背景とは。 「かつては家族が高齢者を支える余裕があったが、今は家族機能が弱まり、支えきれなくなっている。共働きが増え、非正規雇用が広がり、若者の所得は下がる一方。親をみる余裕が現役世代にはないのに、社会保障はそれを支えきれていない」 ――団塊の世代が高齢期を迎える中、今後さらに深刻化すると考えますか。 「中間層や下層に対する介護サービスがきわめて弱い。今後、介護ニーズがさらに高まったときに、一家心中や介護殺人の事例は後を絶たなくなるのではないでしょうか。自炊能力が高くなく、家事労働に慣れていない男
認知症について正しく理解し、当事者と家族を手助けする「認知症サポーター」のスキルアップに、厚生労働省が本格的に取り組む。認知症の人の増加に備え、より専門的な知識を持った「上級者」を講座で育成し、地域で活躍してもらう。上級講座の開催費を補助するほか、教材を作って講座を開く自治体や企業に活用を促す。認知症サポーターは、地域、職場、学校などさまざまな所で開催される1時間半程度の「養成講座」を受ければ
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