国立がん研究センターのグループは8日、75歳以上の高齢がん患者に関する報告書をまとめた。がんの種類や進行度によっては、若い世代に比べて治療を受けていない割合が高いことが明らかになった。高齢者の体への負担に配慮して治療法を選んでいるとみられるが、医師の判断に左右される面もあり、高齢者向けの診療指針が求められそうだ。専門のがん医療を提供する「がん診療連携拠点病院」427施設が登録する約70万件の患

県は認知症の人の思いや情報を家族や支援者間で共有するための「まほろば生き生き安心ノート」を作成、配布を始めた。連絡先や薬の内容などに加え、認知症患者本人がやりたいことや、重症化したときに望む治療などを書き込めるのが特徴で、「本人目線」の支援につながることが期待される。 ノートは認知症の診断を受け、病気であることを本人と家族がともに受け入れている患者が配布対象。住所や連絡先、持病や飲んでいる薬について、家族や医師、ケアマネジャーらがそれぞれ書き込むページを用意。病院や介護サービス事業所を利用する際にノートを提示することで、支援者間で正しい情報共有が可能になる。 ノートのひな型は昨年、国立長寿医療研究センター（愛知県）が作成し、全国での利用を推進。県でも導入が決まったが、ひな型は「医療や介護関係者間の情報共有が中心で、支援者目線の部分が多かった」（県担当者）という。そこで、県では患者本人の意思

化粧を通じて人とつながり、自信を持って生活してほしい－。大阪市のナリス化粧品が、介護の必要なお年寄りらにメークや顔のマッサージをする「介護美容」のセラピスト養成を進めている。介護現場に美容の力を取り入れ、周囲と触れ合うことで高齢者に心豊かな生活を送ってもらう試みだ。 「きれいになったね」。６月下旬、大阪府吹田市の介護付き有料老人ホーム「ベルパージュ千里けやき通り」で、セラピストの西村誉代さん（４７）が入所者で認知症の森川房子さん（８８）にマッサージをしながら声を掛けていた。 最初は表情が硬く無口だった森川さんだが、肌に刺激が少ない脱脂綿や綿棒などで口紅などを塗ってもらうと、化粧した自分の姿を見て口数が増え、表情も和らいでいった。 森川さんと一緒に施設に入居する夫の清さん（８９）も「自分に興味がなくなったようだったが、昔を思い出したのかな。笑ってくれてうれしい」とほほ笑んだ。

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保

平均寿命、過去最高＝男性８０．９８歳、女性８７．１４歳－世界２位・１６年厚労省 厚生労働省は２７日、２０１６年の日本人の平均寿命は男性が８０．９８歳、女性が８７．１４歳と発表した。前年からの伸びは男性０．２３歳、女性０．１５歳で、いずれも過去最高を更新。世界トップクラスの長寿国で、男女とも香港に次ぐ２位だった。 ２０５３年、１億人割れ＝６５年に高齢者４割弱－出生率は小幅改善・厚労省推計 　厚労省の担当者は「がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因の死亡率低下が、寿命の伸びに寄与している」と分析した。 　平均寿命は、その年に生まれた０歳の平均余命を示す。全年齢の死亡状況を集約しており、保健福祉水準の重要指標として用いられている。 　統計を取り始めた１９４７年は男性５０．０６歳、女性５３．９６歳だったが、医療技術の進歩や公衆衛生の向上などに伴い、右肩上がりで伸びた。今年４月公表の将来推計人口では、平

「生活習慣病」という言葉をつくり、予防医療や終末期医療の普及に尽くした聖路加国際病院名誉院長の日野原重明（ひのはら・しげあき）氏が18日午前6時33分、呼吸不全のため東京都内の自宅で死去した。105歳だった。連絡先は聖路加国際大総務課。告別式は29日午後1時から東京・青山葬儀所。喪主は長男、明夫氏。京都帝国大医学部卒。1941年、内科医として同病院に勤務。51年から1年間留学した米国で病巣だけ

全国の政令市で２０１５年度に亡くなった人の約３０人に１人が、引き取り手のない無縁仏として自治体に税金で弔われていたことが、毎日新聞の調査で分かった。全政令市で計約７４００柱に上り、１０年でほぼ倍増。大阪市では９人に１人が無縁だった。死者の引き取りを拒む家族の増加や葬儀費を工面できない貧困層の拡大が背景にあり、都市部で高齢者の無縁化が進む実態が浮き彫りになった。

国立がん研究センターなど国の6つの専門医療機関はがん、心筋梗塞、脳卒中の三大疾病と認知症などになりにくい生活習慣を探る研究プロジェクトを始めた。約40万人を追跡調査し、病気になった人がどんな食生活や運動習慣だったかなどを調べる。自立した生活ができる「健康寿命」を延ばすための生活指針を2020年度にもまとめる。医療費抑制に役立つほか、健康増進サービスの拡大にもつながりそうだ。食生活などは国ごとに

介護施設に入所していても、最期は病院に運ばれて亡くなるケースは少なくないが、本人や家族の希望にそって「生活の場」である特別養護老人ホームでみとる例が広がっている。ただ、ほとんどの特養には常勤の医師はおらず、ニーズに応じた体制の充実が求められている。【野田武】 緑に囲まれた小高い丘にある神奈川県小田原市の特養「潤生園（じゅんせいえん）」（１００床）。２年前、佐藤武久さん（８０）は、当時７９歳だった妻豊子さんを同園でみとった。当初、佐藤さんは「最期は病院で」と思い、豊子さんを病院へ運んで、と頼んだ。だが同園の看護師から「病院へ行っても点滴くらいしかできないし、顔がむくんで体もつらくなる。こちらでお世話をします」と言われ決断した。 亡くなるまでの３日間は、添い寝をして過ごした。豊子さんは会話も目を開けることもできなかったが、「手を握ってやると、反応があるんですよ。握り返してきて」。佐藤さんは「食

福岡県、要介護高齢者らにホテル提供＝中小企業融資に特別枠－九州北部豪雨で 福岡県の小川洋知事は１０日、豪雨災害で避難所生活を送る要介護の高齢者や障害者、妊婦や産後の母子らを対象に、県内の旅館やホテルを無償で提供すると発表した。 　１１日から朝倉市役所と東峰村役場、各避難所で受け付けを開始する。宿泊と食事、入浴が無料で、費用は国と県で負担する。 　また、既に打ち出した中小企業向けの融資「緊急経済対策資金」に、融資条件をより有利にした緊急特別融資枠を設けることも発表した。 　小川知事は「救助、復旧、復興の各段階のニーズを把握し、支援していきたい」と述べ、今後も支援策を強化する考えを強調した。（2017/07/10-21:16） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

「七輪焼肉安安（あんあん）」を全国に約１２０店舗展開する富士達（横浜市神奈川区）は、６５歳以上の高齢者の大量採用に踏み切る。外食産業の人手不足が深刻化する中、人生経験が豊富で専門性を持つ定年退職者らを採用することで、サービス力や開発力の向上につなげる考え。年内をめどに３００人のシニア採用を目指す。　（那須慎一） 「これまで培った豊富な経験を生かさない手はない」。富士達の川上富達社長（６１）は高齢者の大量採用に踏み切る理由を、こう語る。 ◆顧客としても 同社では「豊富なものを使えば、大きなビジネスになる」を持論としている。例えば世界中で普及している食材を導入すれば、低コストで料理が提供できるからだ。 今後は人材が豊富になっていく高齢者層の採用と、顧客としての取り込みこそがビジネスチャンスと捉える。従来同社では、６０歳で定年を迎えたあとは、１年ごとに契約を更新して働くことができたが、これからは

大阪市立大学は3日、認知症の早期発見などの研究で民間企業14社と連携すると発表した。人工知能（AI）など患者のデータを解析するための技術の活用や研究に携わる人材の交流で協力する。大阪府は全国の都道府県の中でも平均寿命が短く、産学連携による健康促進の仕組みづくりが急がれている。今後、テーマごとに分科会を設けて協業分野を具体化する。健康関連の研究開発などを手掛けるウェ