社長「まだ仕事終わらないの。うちは月5時間しか残業代つけられないからね」 従業員「分かりました。あー、今日も残業だ。今月20時間くらい残業してるよ」 奈良市の県立奈良朱雀高校で11月、寸劇を通じて労働法や社会保障制度を学ぶ特別授業があった。生徒が社長と従業員に扮(ふん)して労働トラブルの場面を熱演。講師の社会保険労務士も労働相談員役で登場し、対処法を助言した。3年生の辰己誠さん(18)は「講義と違って分かりやすい。働いていておかしいと思ったら、相談することが大事だと分かった」と話した。 授業をしたのは京都市のNPO法人「あったかサポート」。2005年、労働・生活相談に応じるため、社会保険労務士らが設立した。翌年から「若者が雇用でつまずかないために」と、労働法と社会保険に関する出前授業を始めた。分かりやすいように寸劇を取り入れ、学校のニーズに合わせて台本を練る。
11月中旬、横須賀市内の寺を訪れると、永代供養墓の棚に、二つの骨つぼが白いひもで結ばれて並んでいた。 「私が死んだら、夫の遺骨の横に置いてほしい。でも、だれも見てくれる人がいないし、ちゃんと入れてくれるのでしょうか」 市内の女性(81)からそんな相談があったのは今年3月のことだった。1月に夫を亡くし、独り身となった。頼れる身内はおらず、市に相談で訪れた。その2カ月後、女性も夫の後を追うように亡くなった。 6月。市の立ち会いの下、女性が生前に葬儀社と交わした契約に基づき、女性の遺骨は無事、夫の骨つぼとひもで結ばれた。 昨年7月の事業開始以来、120件に上る相談があった。うち9人が成約し、2人が亡くなった。 横須賀市の人口約41万人のうち、65歳以上は約12万人。このうち独り暮らしの人は増加傾向で、2015年には1万人を超えた。 一方、引き取り手のない無縁遺骨も増加傾向。03年度は16人だった
NPO法人のささえあい(名古屋市、神尾隆理事長)が年内に、現役時代に身に付けた技能を生かして社会で活躍したいシニア世代と、人材を必要とする企業を引き合わせる事業を始める。少子高齢化を背景に人手不足の傾向が強まっている。愛知県でも中堅・中小企業が必要とする人材を集められない事例が増えており、新事業を通じて課題解決を支援する。ささえあいは2009年に発足し、トヨタ自動車など地元企業のOBや幹部が理
教育機会確保法案をめぐっては、不登校関係者の間で賛否が分かれる。 「多様な学びの在り方を認めてほしいと、運動を6年続けてきた。やっと形になる」。フリースクールなどを運営するNPO法人「東京シューレ」の奥地圭子理事長は、同法案が成立する見通しとなったことを歓迎した。 「法案では、学校を休むことや学校以外の学びの在り方が大事な仕組みであることを認めている。不十分ながらも一歩前進だ」と立法の必要性を訴える。 一方、「不登校・ひきこもりを考える当事者と親の会ネットワーク」世話人の下村小夜子さんは、法案に反対の立場をとる。「不登校の子供を法律で区別し、学校以外を勧めるようになりかねず、かえって子供を追い詰める」と危惧する。 「学校教育の充実を図り、柔軟に対応できる制度とすることが本筋だ」と話すのは、東京都国立市教育長などを歴任した教育評論家、石井昌浩さん。「フリースクールなどは自主的なもの。最後の手
きょうだいが入院している間、孤立しがちな子どもたちを支援しようと、大阪のNPO法人が全国で初めて、専門のサポーターを認定する取り組みを始めることになりました。 小児科の病室には、感染症の予防などのため、健康な子どもは入ることが許されておらず、きょうだいが入院して親が面会する場合、子どもが外で1人で待つケースが多いのが実情です。 孤立感を抱くなど大きなストレスにさらされる子どもも多く、心のケアが必要とされています。 NPO法人は、こうした子どもたちを支援しようと、子どもの心理やコミュニケーション方法などについて、専門的なプログラムを学んだ医療関係者やボランティアの人たちを、専門のサポーターとして認定する取り組みを今月から始めることになりました。 認定を受けたサポーターは、子どもの悩みを聞いたり、子どもたちの交流の場を作ったりして、心のケアの活動に取り組むということで、こうした仕組みは全国でも
「フィリピンで暮らす視覚障がい者の学習環境を改善したい」。この思いから、クラウドファンディング(不特定多数の人から資金を集めること)プロジェクトを立ち上げたNPO職員がいる。認定NPO 法人フリー・ザ・チルドレンの石田由香理さん(27)だ。石田さんは1歳3カ月のときに網膜芽細胞腫(眼球の中に発生する悪性腫瘍)で両眼を摘出し、全盲になった。 ■全盲になったら家族に捨てられた フィリピンの小学校入学率は96%だが、視覚障がい者に限ると95%は学校に通った経験すらないという。高校まで進む人は1%以下だ。「それどころか、地方になると、視覚障がい者の40%近くが障がいをもっていると分かった時点で家族から捨てられ、教会で育っている。障がい者は何もできないから教育を受けても仕方がない、とフィリピンでは思われている」と石田さんは話す。 石田さんは国際基督教大学(ICU)の学生だった2010年3月、フリー・
9月末についに完成した「ソーシャルデザイン白書2016」。greenz.jpを寄付で支えてくださる「greenz people」にだけお届けしていますが、読者のみなさんにも一部をお見せします!まずは編集長・鈴木菜央が書き下ろした第1章「ソーシャルデザインの歩み」をお楽しみください◎ 2011〜2016 コミュニティ、暮らしから、まちづくり 東日本大震災から1週間後の岩手県上閉伊郡大槌町 2000年以降のソーシャルデザインを振り返るとき、もっとも大きな転換点になったのは2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島原子力発電所事故ではないかと思います。このとき、greenz.jpの月間読者数が突然、これまでの2倍の月間12万人を超えました。 なぜ突然greenz.jpを読む人が増えたのか?僕は、3.11をきっかけに、2つのことが明白になったからではないかと思っています。ひとつは、自分の
東京都八王子市郊外の市街化調整区域で既存集落維持のための取り組みが動き出す。市北西部の小津地区で地元町会が市の支援を受けて、空き家を新たな住民を呼び込む住宅や民宿などに活用するNPOを12月に立ち上げる。多摩地域でも地方の都市と同様、調整区域では人口減少を背景に既存集落の衰退が進んでおり、小津地区の取り組みが注目される。市街化調整区域は郊外の乱開発防止を目的に都市計画法で設定され、新たな住民の
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