外国人観光客を呼び込めるとして政府が成長戦略の柱に位置付ける統合型リゾート(IR)。15日午後の衆議院内閣委員会では怒号の中、IR実施法案が採決された。 安倍総理は「日本全体の経済成長につながっていく観光先進国という新たな国づくりのために政府一丸となって、全力で日本型IRを実現していきたい」と話しているが、野党側は焦点になっているカジノとギャンブル依存症対策をめぐる議論が不十分だとして、「強行採決だ」と激しく反発している。
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は30日までに、専門家らでつくる「ギャンブル等依存症対策研究会」の初会合を開いた。自治体独自の対策を検討するため、府内の依存症の実態調査を行うことを決めた。医師や大学教授ら専門
ほかの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙による妊婦や子どもの健康被害を防ごうと、千葉市は6月から、妊婦や子どもと同居する人を対象に、禁煙治療を受ける際の費用の一部を助成する制度を始める。市によると、禁煙にかかる治療費の助成は県内の自治体では初めてという。 市健康支援課によると、助成の対象は、妊婦や15歳以下の子どもと同居する市民で、12週間にわたり計5回の禁煙外来治療を終えて自己負担額を支払った人。治療にかかる費用の2分の1について、1万円を上限に助成する。禁煙外来治療は一般的に5回の受診が目安で、自己負担割合が3割の人の負担額は、貼り薬や飲み薬を含めて通常約1万3千~2万円だという。 日本禁煙学会によると、千葉市内では約100の医療機関が禁煙外来治療を実施している。熊谷俊人市長は今月10日の定例記者会見で「いつか(たばこを)やめようと思っている人は多い。制度が禁煙実現のきっかけになれば」
和歌山県の仁坂吉伸知事は8日記者会見し、誘致を目指す統合型リゾート(IR)に関連し、基本構想を発表した。カジノの利用者の独自のギャンブル依存症・破産リスク対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小中高でギャンブルの危険性を
ギャラクシー・マカオのカジノ入り口。17年の売上高は施設全体で約6000億円を超える=マカオ・コタイ地区の「ギャラクシー・マカオ」で2018年3月、小原擁撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案が先月27日に閣議決定され、国会に提出された。マカオなどのカジノ先進地では巨額の経済効果を生んでおり、日本でも複数の自治体が誘致に名乗りを上げる。しかしカジノには、ギャンブル依存症や資金洗浄といった社会的問題がつきまとい、野党のほとんどが法案への反対姿勢を示す。森友・加計(かけ)問題などを巡り国会が混乱する中、法案の成立は見通せない。【松倉佑輔、小原擁、五味香織】
<イギリスでは一時期改善していたホームレス問題がここ数年の緊縮財政で再び悪化。彼らにカネを恵むのではなく真の解決を図ることにはさまざまな利点があるはず> ひどいと思われるかもしれないが......僕はホームレスの人々が好きではない。だから、彼らを救うためにもっと対策が取られるべきだと切望している。どうか、僕の一見すると薄情で、矛盾しているようにも見える考えを説明させてほしい。 昨年、僕の家のすぐ前でケンカが起こり、あまりにすさまじい罵り合いが聞こえてこれは暴力沙汰になるぞと思ったので、警察に電話しなければならなかった。何が起こっているのかは見えなかったが、声ははっきりと聞こえたので2つのホームレスのグループが衝突しているのが分かった。こうしたトラブルはそう珍しいことではない。 警察が到着するまでに、女性1人がおなかを殴られ、男性1人が頭のあたりを打ちのめされていた。この男性は路上を数百メー
インターネットの使用実態を調べるため、兵庫県内の小中学生と高校生を対象に同県が実施した平成29年度の調査で、児童・生徒の8・0%がスマートフォンの長時間利用などネット依存の傾向にあることが分かった。前年度より0・3ポイントの増加で、依存傾向にある児童・生徒は日常生活で「イライラする」、「勉強に自信がない」と回答する割合が高かった。 調査は27年度から行っており今回で3回目。県内の小中高生計約5500人を対象に昨年7月に実施した。ネットの使用実態の調査に加え、「ネットの使用時間を短くしたり、やめようとしたりするとイライラを感じる」「ネットへの熱中のしすぎを隠すため家族に嘘をついたことがある」など8項目の夢中度調査も行った。 スマホを含めた携帯電話の所有率は小学生が57・4%、中学生が72・5%、高校生が98・2%。夢中度調査で8項目のうち5項目以上に該当した「依存傾向者」は、小学生が3・3%
生活費をギャンブルに過度に使用での指導 厚生労働省は23日、生活保護受給者が生活費をパチンコなどのギャンブルに過度に使ったため指導を受けたのは、2016年度で延べ3100件だったと公表した。受給者にはギャンブルをやめるよう求めたほか、依存症の疑いで医療機関につないだ例もあった。こうした実態調査は初め…
岩手、宮城、福島の東北3県で東日本大震災(2011年)直後に生まれた子どもとその母親を対象に、文部科学省研究班(代表=八木淳子・岩手医科大講師)が実施した調査で、72人の母親のうち21人がうつなど精神面の不調を抱えていることが分かった。親の抑うつや不安状態は、子どもの発達の遅れなどにつながる可能性があり、専門家は子どもの被災の有無にかかわらず、子育て家庭へのケアの充実を求めている。(3面にクローズアップ) 大きな災害の直後に生まれた子どもの発達環境に関する国内調査は初めて。研究班は15年10月~16年3月、3県の11年度生まれの子どもと母親計72組に調査を実施した。津波被害が大きかった沿岸部にある保育所で当時3歳児クラスに在籍し、調査への協力を申し出た母子が対象。県別では岩手30組、宮城16組、福島26組。
ギャンブル依存症からの回復を支援する認定NPO法人「ワンデーポート」(横浜市)が、回復プログラムにランニングを採り入れている。賭け事にのめり込んだ人たちが走ることに熱中。生活が充実して考えが前向きになり、体づくりにつながる「一石二鳥」の効果が出ているという。 タッタッタッタッ――。4月上旬、東京・皇居周辺で、黄色いTシャツのランナーたちが足音を響かせていた。ギャンブル依存症の経験を持つ、ワンデーポートの入所者や元入所者だ。 「自分でも不思議だが、マラソンでギャンブルが必要なくなった」。30代の男性会社員は、引き締まった顔に白い歯をのぞかせた。 この男性は社会人2年目のとき、仕事のストレスから競馬にのめり込んだ。平日は職場のパソコンで地方競馬に賭け、土日は負けを取り戻そうと場外の馬券売り場へ。給料をつぎ込み、同僚たちにウソをついては金を借りた。人事担当者に問い詰められ、会社を休職。5年ほど前
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