障害者配慮、4月から義務化 差別解消法、低い認知度 - 共同通信 47NEWS
障害者に対する差別的取り扱いを禁止し、公的機関に必要な配慮を義務付ける障害者差別解消法が4月に施行される。学校や交通機関、一般の商店などにも影響の大きい法律で、サービス向上への障害者の期待は高いが、施行まで2カ月を切ったのに認知度が低いままだ。国の対応も遅れており、事業者から戸惑いの声が出ている。 同法は2013年に成立。障害を理由としたサービス提供の拒否や制限を禁じている。車いす利用者の移動の手助け、視聴覚障害者への読み上げ・筆談といった「合理的配慮」を国や地方自治体に義務化。民間事業者にも努力義務がある。
バリアフリーで集客 情報発信や個別対応 平泉・観光シンポジウム 推進へ方策探る ｜ Iwanichi Online 岩手日日新聞社
平泉ユニバーサルデザイン観光推進シンポジウム（同観光推進会議主催）は２日、平泉町の平泉ホテル武蔵坊で開かれた。県内外から参加した障害者や観光関係者ら約70人を前に、ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター理事長の中村元さんが基調講演し、個々の旅行ニーズに合わせた対応が集客力アップにつながると強調した。 「バリアフリー観光が実現する、すべてのひとにやさしいまちづくり～集客力アップで地域経済活性化～」と題して基調講演した中村さんは、国内人口が減少する中でもバリアフリーマーケットは拡大していると指摘。 そのマーケットを獲得するには、客である障害者や高齢者がバリアがない所へ行くのではなく、行きたい所へ行くのを実現することが必要だとし、個々の状況に合わせて情報提供やアドバイスを行う相談システム「バリアフリーツアーセンター」が客にとってはバリアをなくし、観光施設にとっては客を増やすことにつなが
2021年の介護福祉関連機器/サービス市場は1兆円超へ - 富士経済が予測
富士経済が昨日に発表した「Welfare関連市場の現状と将来展望 2016」の抜粋によると、2021年における介護福祉関連機器/用具・用品/サービスの国内市場規模は、2014年と比べて38.0%増の1兆879億円に達する模様だ。 介護福祉関連機器、用具・用品、サービス市場の2015年の市場規模は8,268億円となる見込みで、2015年の介護保険法改正における市場への影響は現時点では軽微にとどまっているものの、福祉用具の購入や貸与で高額な品目への影響が懸念されるという。 カテゴリー別に見ると、機器・器具・システム市場で最も構成比が高い品目は介護用電動ベッドであり、4割を超えているとのこと。徘徊・転倒防止機器や服薬支援ロボットは認知症対策で需要が増加しているという。介護福祉ロボットは市場成長期に移行していると同社は見る。 消耗品・用具・用品市場では、大人用紙おむつの構成比が6割を超えており、ま
手話・障がい者条例 制定へ…札幌市 : 北海道発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
札幌市の秋元克広市長は２１日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例（仮称）」を制定し、来年４月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、２７日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年２月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
新潟県：自動車が人を傷つけることなく障害者等が安心して社会参加できる社会の実現を求める要望書を国へ提出しました
去る10月15日に新潟市の市道で、視覚障害者の姉妹が通勤途上に自動車にはねられ、うち１名が亡くなった事故を受けて、下記のとおり国へ要望しました。 記 １ 日時：平成27年12月11日（金）13:00～15:45 ２ 要望書提出先 ・ 厚生労働省 ・ 国土交通省 ・ 国家公安委員会（警察庁） ・ 内閣府 ３ 要望者 新潟県知事及び新潟市長 ※ 当日は北窓副知事、古木副市長が代理で要望 ４ 要望内容 以下の要望書のとおり
車バック時の警報音、義務づける条例案 徳島県：朝日新聞デジタル
徳島市で１０月、視覚障害者の男性（当時５０）がバックしてきたダンプカーにはねられて死亡した事故を受け、徳島県は１２月１日開会の県議会に、バックの警報音を鳴らす装置が車にあれば使用するよう義務づける条例案を出す方針を決めた。日本盲人会連合（東京）によると、こうした条例を都道府県が設けるのは初めて。 「障がいのある人もない人も暮らしやすい徳島づくり条例案」に盛り込む。障害者の事故のリスクを広く理解してもらうことなどをうたい、盲導犬を連れた障害者の通行を妨げないよう運転者に配慮を求める努力規定も定める。いずれも罰則はない。 事故では男性が連れていた盲導犬も死んだ。ダンプの警報音装置のスイッチが切られていた。現行の法令では警報音の装置を車に搭載したり、鳴らしたりする義務はない。県は１０月、道路運送車両法や道路交通法を改正して義務づけるよう国に求めていた。
駅の段差解消85%に 国交省、東京五輪に向け準備 - 日本経済新聞
国土交通省は24日までに、1日3千人以上が利用する全国の鉄道駅で、エレベーターやスロープを設置して入り口からホームまでの段差を解消したのは、2015年3月末時点で全体の84.8%の2964駅だったと発表した。前年と比べ1.4ポイン
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