長崎大学は31日、高齢者が対話アプリ「LINE」を使って遠方の家族とやりとりしたり、宅配スーパーに注文したりできる「ソーシャルメディア仲介ロボット」システムを開発したと発表した。高齢者がロボットに話しかけた音声をテキストデータに変換しLINEでスーパーなどに注文する一方
総務省は、出歩くのが困難な高齢者らが各種の選挙で投票しやすいようにするため、有識者による検討会を設置して、現在、寝たきりなど、要介護度の重い人らに限って認めている「郵便投票」の対象の拡大に向けた議論を始める方針です。 ただ、郵便投票の対象になっていない要介護4以下の人の中にも、出歩くのが困難な高齢者ら、投票所に出向いて投票するのが難しい人もいることから、総務省は、選挙制度や福祉・医療に詳しい有識者らからなる検討会を設置して、郵便投票の対象の拡大に向けた議論を始めることになりました。 郵便投票をめぐっては、「自宅で投票するので投票の公正さを確保するのが難しい」という指摘もあり、新たに設置される検討会では、対象の拡大だけでなく、公正さをどう確保するかも検討課題になる見通しです。
国土交通省は、交通バリアフリー基準とガイドラインの見直しについて検討を開始すると発表した。 公共交通分野のバリアフリー水準底上げを図るため、旅客施設、車両のバリアフリー設備を検討する。例えば鉄道駅の旅客施設におけるバリアフリートイレ、鉄道車両における車椅子スペースのあり方などについて。 公共交通機関の旅客施設や車両のバリアフリー化を図る際、義務基準を定めた「移動等円滑化基準」(交通バリアフリー基準)は、2006年の施行から約10年が経過した。この間、高齢化が進展したほか、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた「Tokyoアクセシビリティ・ガイドライン策定」の動き、障害者差別解消法の施行、訪日外国人数の増加など、バリアフリー・ユニバーサルデザインを取り巻く環境は大きく変化している。 今回、こうした状況の変化を踏まえるとともに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのレガシーと
相模原市の障害者施設殺傷事件を受けて、神奈川県が障害者との共生社会の実現に向けて来年度に開催する予定の「共生フェスタ」(仮称)に対し、県議会で批判が相次いでいる。11日の厚生常任委員会でも「『お祭り』的なイベントはふさわしくない」「具体的に何を目指しているのか見えない」といった疑問の声が、与野党いずれの会派からも続出。県幹部は「(主催する)実行委員会で検討したい」との答弁を繰り返した。 県は県議会第3回定例会に提案した補正予算案のうち、「ともに生きる社会推進事業費」として、新聞広告費や共生フェスタの準備費用など計5000万円を計上している。
車いす利用者らはJRから南海への乗り換えのため、遠回りして踏切を渡らなければならない(大阪市のJR新今宮駅周辺で)=横山就平撮影 異なる鉄道間の乗り換えができるターミナル駅で、車いす利用者の障壁をなくす「バリアフリー化」が遅れている。バリアフリー法では駅構内の段差解消に関する基準が設けられているが、乗り換えルートは対象外とされてきたためだ。一方、2020年のパラリンピックを控えた東京都などでは改善の動きも出てきた。 ◆300メートル迂回 通天閣にほど近いJR大阪環状線・新今宮駅(大阪市浪速区)。南海電鉄や大阪市営地下鉄などに乗り換えることができ、1日約12万人が利用する。 問題は南海新今宮駅へのルートだ。JRのホーム西側から階段を上がり、西口改札を出れば1分程度で南海に着く。ところが車いすだと、ホーム東側にしかないエレベーターに乗り、東口改札を出て約300メートル 迂回 ( うかい ) し
熊本地震の発生後、熊本市が避難所に開設した「マンホールトイレ」が、国土交通省の「循環のみち下水道賞」を受賞した。下水管に直結したマンホールの上に、簡易型トイレを取り付けることで、避難所の「トイレ問題」を解消した。今後の災害に備えて、市は公共施設などでの増設を検討する。(南九州支局 谷田智恒) ◇ 大地震などで甚大な被害に見舞われた被災地では、避難者数に対してトイレがが不足することに加え、断水によってトイレ環境が劣悪になるケースが多く見られる。 飲料水は、給水車なども使って比較的早期に搬送されるが、トイレに流す水までは、発生初期は手が回らないことが多い。 こうしたトイレ問題に備え、全国では、簡易トイレの備蓄に乗り出す自治体も増えている。それでも、避難生活が長期化する場合、より容量の大きなトイレ確保が必要となる。 マンホールトイレは、公共の下水道管につながったマンホールを整備する。その上に組み
大規模な災害が発生したとき、障害者はどうなるのか? 4月の熊本地震が起きた直後から現地で障害者支援を続けている熊本学園大教授で弁護士の東(ひがし)俊裕さん(63)が、三重県庁で被災地の実態を語った。福祉団体や行政関係者ら約200人が、障害者が避難所から排除され、復興から取り残された状況に耳を傾けた。 東さんは自身も車いすで生活し、内閣府の障害者制度改革担当室長も務めた。4月16日の熊本地震の本震で、熊本学園大は急きょ700人ほどの避難所となり障害者も約60人受け入れた。はじめ障害者は身動きが取れない状況だったが、車いすの人が床に降りて休め、介護者が入るスペースや動線も確保された。 だが多くの避難所では、障害者への配慮がなく利用できなかった。パニックになった精神障害者が「避難所に置けない」と言われたり、行列に並べない障害者が支援物資を受け取れなかったりした。閉め出された障害者は、車中泊や崩れ
車いすのまま入れるバスルーム。入り口は広く、浴槽も低くなっている=東京都中央区のホテルユニゾ銀座七丁目 (蕎麦谷里志撮影) 4年後の東京五輪・パラリンピックで、障害者が宿泊できるホテルの不足が懸念されている。法律で求めている水準が「50室以上の施設に1室以上」と少ない上、事業者側も設置に後ろ向きなためだ。 「車いすの団体客が泊まれる施設を探すのは一苦労。4年後は世界中から車いすの人が来る。十分な対応ができるのか」。車いすの利用者でバリアフリーに関する執筆や講演活動を行う木島英登さん(43)は不安を口にする。 トイレと浴室 木島さんによると、日本のホテルを車いすで利用する際、大きな障害となっているのはトイレと風呂だという。 部屋が広い上に、シャワーだけの部屋などがバリアフリー対応になっている米国に比べ、日本のビジネスホテルは湯船とトイレが一体となった施設が多く、車いすで一般の客室を使うことが
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