県と佐賀市は、世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「三重津海軍所跡」(佐賀市川副、諸富両町)を案内する聴覚障害者向けの字幕入りスコープを新たに整備した。13日には、聴覚障害者ら約10人を招き、体験会が開かれた。 同海軍所跡の遺構は劣化を防ぐため、地中に埋め戻され、「見えない世界遺産」となっている。このため、視覚で楽しむために、同海軍所跡に隣接する佐野常民記念館で見学用スコープを貸し出している。特定の場所で同スコープを使うと、コンピューターグラフィックス(CG)でかつての海軍所のイメージ映像が再現され、好評を得ている。 一方、CGと一緒に流れる音声解説について、聴覚障害者の団体から「字幕を付けられないか」と要望が上がっていた。このため県と市が今回、字幕入りのスコープを整備。特定の地点に近づくと、振動とランプの光で映像の開始を知らせ、スコープ内では「ここは 修覆場 ( しゅう
農林水産省は食料品アクセス問題に関する市町村アンケートの2015年度結果をまとめた。商店街の後継者難に伴う食料品店減少や郊外の大型商業施設増加などで過疎地域だけでなく、都市部でも食料品の買い物に不便を感じる高齢者が増えている。調査では回答に応じた市町村の81%が「食料品アクセス問題への対策が必要」とする一方、対策ができていない市町村が3割強に上り、理由は財政難が多数を占めた。 調査は東京都特別区を含む全国の1741市町村が対象。約7割の1184市町村が回答した。市町村が対策を必要とした理由は「住民の高齢化」が約98%、「地元小売業の廃業」が同81%、「中心商店街の衰退」が同59%。傾向は前年度と同じだった。 都市規模別では大都市は「中心市街地、既存商店街の衰退」、中都市は「郊外への大規模量販店出店」が多く、小都市は「公共交通機関の廃止などアクセス条件低下」が上位。実施済みの対策は「コミュニ
手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が全1788自治体で採択されたと、日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)が3日発表した。法整備を要望してきた日本財団の尾形武寿理事長は「同じ趣旨の意見書が全ての自治体から出そろうのは憲政史上初めて。この現象を国は無視せず、真摯(しんし)に向き合ってほしい」と訴えた。 意見書を採択したのは47都道府県と東京23区、1718市町村。2013年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3日、栃木県芳賀町議会が最後に採択した。手話を日本語と同等の「言語」として法律に定め、習得する環境整備を進めることなどで一致しているという。
自民党県議団は25日の県議会議会運営委員会で、2月定例会に手話の普及を推進し県民の理解を深める「県手話言語条例案」を提出する意向を示した。同定例会での成立を目指しており、制定されれば都道府県で4例目となる。 自民県議団によると、条例案では手話が障害者基本法で言語として認められていることを踏まえ、手話による意思疎通の権利尊重を基本理念とする。手話を使用しやすい地域社会の実現に向け、手話を学ぶ機会の確保や、災害時に手話などで情報を得られるよう施策を進めることを盛り込む。 一般質問最終日の3月2日には同条例案のほか、障害者らが安心して暮らせる共生社会づくり条例案の提出を予定。昨年夏に両条例案のプロジェクトチームを設置し、関係団体から意見を聞くなどしてきた。 県によると、県内の聴覚障害者は約1万5千人で手話使用者の割合は約2割という。
宇都宮市などが導入を進める次世代型路面電車(LRT)計画で、同市都市計画課は21日、軌道敷設などを含む都市計画素案についての公聴会を市役所で開いた。公述人からは、賛否両方の意見が飛び交い、特に同市立平石中央小付近を通るルートの変更を求める意見が目立った。【野田樹】 公述人には男性26人女性6人の計32人が立ち、傍聴人73人が耳を傾けた。同小児童の保護者の女性は「学校のすぐ脇を通すのは全く理解できない。子どもの命を守ることを考えてほしい」とルート変更を訴えた。PTA関係者の男性も「予定ルートと校舎との距離を測ったら16メートルしかなかった。少なくとも学校から150メートルは離してほしい」と話した。同小卒業生の… この記事は有料記事です。 残り462文字(全文770文字)
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