リオデジャネイロ・パラリンピックが閉幕する。150を超える国と地域から史上最多の4300人の選手が集い、磨いた技や鍛えぬいた力で競い合った。4年後、東京でも自らの限界に挑む勇姿を多くの観衆の前で披露してほしい。かつて障害者のリハビリテーションの一環と位置づけられていたパラリンピックだが、現在は各競技種目とも独自の地位を確立したといってよい。陸上や水泳では障害の種類や運動機能でクラス分けがさ
東京メトロ銀座線の青山一丁目駅(東京都港区)で視覚障害者の会社員、品田直人さん(55)=世田谷区=がホームから転落死した事故で、国土交通省は16日、鉄道会社がホームドアを設置する費用の補助金として、平成28年度第2次補正予算案と29年度予算の概算要求で計約67億円を計上したことを明らかにした。新たに20〜30駅での整備が可能になる。石井啓一国交相が同日、視覚障害者の鉄道安全対策を要請した日本盲人会連合(東京)に答えた。 ホームからの転落事故を防ぐホームドアの設置では、国と自治体が鉄道会社に対し総費用の3分の1ずつを補助する制度があり、国交省はこれに28年度第2次補正予算案で40億円、29年度予算の概算要求でも27億円を盛り込んだ。 28年度は当初予算で22億円を計上しており、132駅で整備が進められている。追加の予算措置によって、さらに20〜30駅でホームドアの設置が進められるようになると
国土交通省は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えて2008年に策定した「バリアフリー基本構想作成に関するガイドブック」を改訂した。市町村による鉄道駅を中心とした、面的なバリアフリー化の取り組みを促進する。 改訂では、面的・一体的なバリアフリー整備の効果について図・写真付きで解説している。視覚障害者、聴覚・言語障害者への情報提供のあり方や、バリアフリー教室といった教育活動など、ソフト施策の好事例を紹介する。 また、バリアフリー化を進める重点整備地区の選定や、構想に盛り込む特定事業の設定について具体例で紹介するほか、自治体の取り組み体制や協議会運営のあり方、地域特性に応じた施策などについて具体例で紹介する。基本構想作成後のフォローアップのあり方についても具体例で紹介している。 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を機に、ユニバーサルデザイン化・心のバリアフ
避難勧告を受けて避難所に集まった住民たち。心配そうにテレビの災害情報を見つめていた=那須塩原市関谷で2015年9月10日午前0時43分 高齢者避難、依然課題に 県内が浸水、土砂崩落など大きな被害に見舞われた昨年9月の関東・東北豪雨から、10日で1年となる。先月31日には岩手県の高齢者福祉施設で水害により入所者の高齢者が犠牲になるなど、依然として水害対策が十分ではない現実が浮き彫りになった。こうした中、県内の自治体や住民は昨年の豪雨被害をどう教訓化したのか。防災への取り組み、災害からの復興に向けた動きを追った。【野口麗子】 台風10号の豪雨被害に見舞われた岩手県岩泉町の高齢者グループホームでは、多くの認知症の高齢者が犠牲になるなど、「災害弱者」の避難の難しさを突き付けられた。
大阪府池田市社会福祉協議会(社協)は高齢者や障害者が乗降しやすい車いす対応型福祉車両を貸し出す「カーシェアリング事業」を8月1日からスタート。社協によると、こうした取り組みは全国初という。 市内の公共施設などに駐車した車両を、近隣の高齢者、障害者らの家族やボランティアが利用できる。車両は車いす対応型のダイハツ・タントで、市保健福祉総合センターや市立病院、市消防本部、カルチャープラザなど計7カ所に駐車。料金は15分206円と距離1キロ16円の合算となる。 8月1日から順次利用を始めるが、事前に入会登録が必要。社協の担当者は「利用状況をみた上で、設置箇所の増加も検討したい」と話している。問い合わせは社協(電)072・751・0421。
今春から東京大学に通う慎さん。大学側は、慎さんが大学生活を送れるよう環境を整えている=東京都目黒区の東京大駒場キャンパスで、梅村直承撮影 相模原市の障害者施設殺傷事件で、強い差別意識に根ざした容疑者の供述が伝えられる中、今年4月に施行された「障害者差別解消法」が注目を集めている。同法は、障害を理由とした不当な差別的取り扱いを禁止するとともに、役所や学校、民間事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を求めている。障害のある人もない人も分け隔てなく暮らせる社会の実現に向けて、各分野で進む取り組みを追った。【山田泰蔵】 スーッ、ガタンガタン。東京大駒場キャンパス(東京都目黒区)で、あおむけになったまま移動できる電動車椅子が段差に引っかかりながらも構内を動き回っていた。乗っているのは今春入学した東京都の慎允翼(シンユニ)さん(19)。生まれながら重度の肢体不自由が伴う「脊髄(せきずい)性筋萎縮症
政府は、2020年の東京パラリンピックをきっかけに、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、障害のある人との交流の全国展開などを盛り込んだ総合的な施策の「中間とりまとめ」の案をまとめました。 そして、学校教育全体で障害のある人への理解を図る「心のバリアフリー」を充実させるため、教科書などに互いのよさを認め合う内容の記述を増やすことや、障害のある人との交流や共同学習を全国展開することが盛り込まれています。 また、競技会場周辺にある駅のエレベーターの増設などに国が重点的に支援を行うほか、羽田空港や成田空港などのバリアフリー化が世界トップレベルとなるように数値目標を設定して必要な取り組みを進めるとしています。 政府は2日、関係府省などの会議で「中間とりまとめ」を決定し、来年度予算案の編成に反映させることにしています。
熊本地震で、災害時に高齢者や障害者を受け入れるために指定されている熊本県内の福祉避難所のうち、発生1カ月半後の6月1日時点で受け入れ可能と確認できた施設は115カ所で、全体の4分の1だった。4分の3は、受け入れ態勢が整っていなかったか、受け入れ可能か確認できなかった。 県への取材でわかった。国や県は、災害発生後の速やかな福祉避難所の立ち上げなど課題を整理し、今後の災害対策に生かしたい考えだ。 県によると、福祉避難所は461カ所指定されており、約7400人を受け入れられる。6月1日時点で受け入れ可能だと確認できたのは、このうち115カ所(2401人)だった。 実際に福祉避難所として開設し、障害者らを受け入れたかどうかも県は調査。前震翌日の4月15日時点では27カ所が開設され、12人を受け入れていた。最も多かったのは6月1日時点の93カ所で、777人を受け入れていた。 避難の際に手助けが要る「
■官民一体でさらなる整備を 障害者に優しいまち、東京五輪のレガシーに □ちばぎん総研調査部研究員・大村泉 1日当たりの利用客数が3千人以上の県内駅のうち、バリアフリー法に適合した設備を有する駅は89・8%、県内のバス車両のノンステップバス導入率は51・3%(昨年3月時点)となっている。首都圏の1都3県中、駅は神奈川、埼玉に次ぐ3位、バスも東京、埼玉に次ぐ3位で、さらなる整備の余地がありそうだ。 県が昨年度策定した地方版総合戦略では、戦略I「東京オリンピック・パラリンピックを契機とした『世界中から人々がやってくるCHIBA』づくり」の中でバリアフリー化促進を掲げている。 同戦略では鉄道やバスなどのハード面だけでなく、ボランティアの充実と対応力向上といったソフト面や、障害のある人への配慮・理解促進といった「心のバリアフリー」が掲げられているのが大きな特徴といえる。 また、平成31年度までに「ち
大分県別府市で震度6弱を観測した4月16日前後、市内に住む障害者の避難状況について、当事者101人に聞き取った調査結果を、市などが公表した。「避難できなかった」と答えた障害者が約3割にのぼった。 別府市と支援者らの団体「福祉フォーラムin別杵(べっき)・速見実行委員会」、県市町村社協職員連絡協議会が5月10日から4日間かけて、同市亀川地区の20~80歳代の身体、知的・精神の各障害者に聞き取った。半数が65歳以上で、2割以上が一人暮らしだった。 集計によると、避難したのは24人。避難しなかったのは75人だった。75人のうち、24人は避難の「必要性を感じない」と答えたものの、31人は「避難できなかった」と回答。理由について聞き取りに、「寝たきりや夫婦とも障害があり、移動は無理」「視覚の障害で動けなかった」と話したという。 残る20人は「その他」「わからない」だった。 一方、避難した24人に行き
政府が2020年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している共生社会施策集「ユニバーサルデザイン2020」の中間取りまとめ素案が18日、判明した。学校で障害者や高齢者が参加する授業を全面展開するために「心のバリアフリー学習推進会議(仮称)」を文部科学省などが設置するほか、企業で障害者への理解を深める社員教育の実施なども盛り込む。近く公表し、来年度予算の概算要求項目に反映させる。 素案では、共生社会を実現するため関係省庁が取り組む政策を列挙している。 学校教育の分野では文科省と厚生労働省が中心になる「心のバリアフリー学習推進会議(仮称)」がコーディネーターとなり、自治体内の福祉部局、教育委員会、障害者支援関係団体などのネットワーク作りを促進し、児童生徒と障害者らとの交流や共同学習を進める。 また児童生徒の障害者や高齢者への理解を深めるため、教員養成課程や教員免許更新講習時に専門的な指導法を取
熊本地震では、介護を必要とする高齢者や障害者らの安否確認と避難に、課題を残した。多くの自治体は事前に要支援者名簿を作っていたが、管理システムがダウンしたり、情報が古かったりした。普段から名簿を外部に提供する場合は、記載された本人の同意が必要で、災害対策のハードルになっている。 ■更新 政府は平成25年、災害対策基本法を改正し、支援が必要な人の名簿作成を市町村に義務付けた。東日本大震災で65歳以上の死者が全体の6割を占め、障害者の死亡率は住民全体の約2倍に達したからだ。 総務省消防庁によると、昨年4月時点で全国の市町村の52%が名簿を作成済みで、今年3月までの作成予定を含めると98%に上った。だが、熊本地震の例からは作った後の運用に課題が浮かぶ。 2度の震度7に襲われた熊本県益城町は、約2400人分の名簿データを準備していた。ところが、地震後、役場に入れず、パソコンも動かなくなり、5月上旬ま
東京都産業労働局と東京観光財団は、バリアフリー化に取り組む宿泊施設の事業者への施設整備と、バス事業者のリフト付き観光バスの導入にかかる経費の一部を補助する。 対象となるのは、 宿泊施設の改修などの施設整備やコンサルティングに要する経費と、通常車両と比較しリフト付き車両とした場合の価格増加分。 宿泊施設は補助対象経費の2分の1以内で、施設や設備のバリアフリー化整備は500万円、ユニバーサルデザインルームの改修は700万円、コンサルティングは25万円が上限となる。コンサルティングとその他の補助を組み合わせる場合、上限の最大はその他の補助の上限額となる。バス事業者は1台あたり1,000万円が上限。 申請期間は、宿泊施設は2017年2月15日まで、バス事業者は予算額に達するまで随時。郵送の場合は消印有効となる。
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