２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県から横浜市に避難した男子生徒（１３）が、転校先の市立小学校でいじめを受けていた問題で、いじめ防止対策推進法で「重大事態」にあたる金銭被害の疑いなどを学校が把握したにもかかわらず、学校と市教育委員会が、事態を認定するための「協議」をしていなかったことが、市教委などへの取材でわかった。 文部科学省は同法の趣旨に反する経緯を問題視しており、市教委は内部調査を始める。 市教委などによると、生徒が不登校になったのは小学５年生だった１４年５月。生徒は「（東電から）賠償金をもらっているだろう」などと言われ、ゲームセンター代などを負担し続けていた。学校は６月、親からの相談で支払いが１００万円を超える可能性を認識したが、校内会議では「いじめではなく非行かもしれない」といった議論に終始し、重大事態の認定については協議しなかったという。

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒（13）がいじめを受けていた問題で、男子生徒は16日までに、代理人の弁護士を通じていじめの実態をつづった手記を公表した。代理人によると「いじめの被害がなくなってほしい」との思いから公表を決めたとしている。手記は不登校になっていた昨年7月、小6の時に書いた。小2で自主避難した直後から名前に菌を付けて呼ばれるなどのいじめを受

全国の小中学校の児童生徒に手紙で悩みを相談してもらう法務省の「子どもの人権SOSミニレター」が発足から10年を迎えた。これまでの相談件数はのべ18万5千件。学校での対応が進み、いじめに関する相談は減ったが、親からの虐待などの事案はむしろ増えている。担当者は「周囲に頼れる人がおらず、ストレスをためこむ親が増えているのが一因ではないか」と指摘している。「家庭内暴力を受けている。助けてください」「父

法的観点から、いじめは解決できないのか? 文部科学省が10月に発表した調査によれば、2015年度、小中高および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、過去最多の数を記録しました。いじめによる自殺についての報道は今も後を絶たず、早急な対策が求められています。そこで今回は、法的観点から、いじめを解決する手段はないのか考えてみます。 犯罪になるものと、ならないものがある 法的手段として考えられることの1つに、いじめを犯罪行為として、警察による解決をあおぐことが挙げられると思います。 これについては、文部科学省が通知を出していて、以下の内容は犯罪につながる可能性があり、警察が動くこともあります。 【たたく・蹴るなど】暴行罪、傷害罪 【嫌なことや恥ずかしいことなどをさせる】強要罪、強制わいせつ罪 【たかり】恐喝罪 【私物を盗まれる、壊される、捨てられる】窃盗罪、器物損壊罪

いじめを訴える言葉を残し、８月に自殺した青森市の中学２年、葛西りまさん（当時１３）の父親剛さん（３８）が４日文部科学省を訪れ、いじめ問題に取り組むほかの遺族らとともに、再発防止を求める要望書を出した。「学校ではまだいじめが続いていると聞く。いじめをなくしたい。それが娘の願いだ。少しでもできることがあれば」と会見で語った。 要望書は、いじめ防止対策推進法の見直し議論が進む中、いじめで自殺した子の遺族らでつくるＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」がまとめた。いじめの発生後３日以内に全校生徒にアンケートをすることや、学校側が遺族と情報共有し、調査方法などに遺族の意見を積極的に取り入れること、いじめに特化した教員研修を義務づけることなどを求めている。 青森市では第三者委員会が事実確認を進めているが、剛さんは、学校側の情報提供のあり方に不信感があるとして、「謝罪を求めているのではなく、何があっ

広島県府中町で昨年１２月、町立中学３年の男子生徒（当時１５歳）が誤った万引き記録に基づく進路指導の後に自殺した問題で、町教委が設置した第三者による調査検討委員会（委員長、古賀一博・広島大教授）は３日、「誤った進路指導が自死（自殺）の要因の一つであり、きっかけだった」とする報告書を公表した。 報告書によると、生徒は私立高の専願受験を志望したが、昨年１２月、担任から「１年の時に万引きをしたから認められない」と伝えられた。生徒は同８日、両親が出席した三者懇談会に現れず、自宅で自殺。その後、万引きに関与していないと判明した。 第三者委は、教育学の教授や弁護士、臨床心理士ら５人で構成。今年３月末以降、計２５回の会合で自殺の背景や学校の対応、再発防止策について調査、協議した。生徒の両親や中学の教職員、関係の深かった同級生４人などからは話も聞いた。

新潟県糸魚川市のある市立中で昨年１２月、いじめが発覚した。背景には、暴力で築かれた学級内の上下関係があったことが、市いじめ問題専門委員会の調査結果報告書からわかった。いじめを中心におこなっていた生徒は「強い人、弱い人と決めて、弱い人はいじめてもいいという気持ちでいた」と被害生徒への謝罪会で話したという。 このいじめは昨年５～１２月ごろ、当時１年生だった男子Ａが同学年の男子１２人から暴行などを受け、昨年１２月～今年２月に合計１４日間欠席した（不登校になった）ケース。 いじめの内容は①首を絞める②太ももを蹴る③カーテンに包んで蹴る④粘着テープで手足を縛ったり口をふさいだりする⑤持ち物の文房具を隠したり壊したりする、などが確認された。 報告書によると、いじめた側（…

文部科学省は２７日、全国の小・中学校、高校と特別支援学校で平成２７年度に実施した、いじめアンケート結果を公表。京都府内のいじめ認知件数の総数は約２万５千件で、全国で千葉県に次ぐ結果となり、児童・生徒千人当たりでは９０・６件とワースト１だった。府教委はこの結果について、初期の段階でもいじめに認定したためとしており、「悪い結果と思っていない。どんな小さなことでも見逃さず、解消していくため」と説明している。 調査結果は府、京都市両教委が集計した。だが、両者はアンケート形式が異なるほか、府教委は心身の苦痛をいじめと認定し、市教委は教職員が組織的・継続的に指導・経過観察の必要のある段階でいじめと判断するなど、両者でいじめについて認識の差がみられる。 公表された府内の学校の調査結果（私立を含む）では、全体のいじめ認知件数は２万５２７９件で、前年度より１３０４件増えた。大半を占めるのが小学校で２万１２６

全国の小中高校と特別支援学校が２０１５年度に認知したいじめは２２万４５４０件（前年度比１０．４％増）で過去最多となったことが、文部科学省が２７日公表した問題行動調査で分かった。全校種で増加していた。文科省は学校が積極的にいじめを見つけた結果とみている。 一方、各都道府県の児童生徒１０００人当たりの認知件数の差は最大２６倍あり、１年間で１件も認知しなかった学校も３６．９％あった。文科省はいじめのとらえ方に差があるとみて指導を強化する。 調査は全国の国公私立の小中高校と特別支援学校が対象。昨年度に認知したいじめ件数や内容などを聞いた。校種別は小学校１５万１１９０件（同２３．２％増）▽中学校５万９４２２件（同１２．２％増）▽高校１万２６５４件（同１１．０％増）▽特別支援学校１２７４件（同３２．３％増）。

学校側がどのくらいいじめの実態を把握しているのか調査の結果がまとまった。昨年度、全国の小学校と中学校、高校が認知したいじめの数が、過去最多となったことが分かった。どうしたらいじめを食い止めることができるのか教育現場を取材した。 ■遺族「私みたいな思いさせないで」 ２年前に中学１年生だった息子を亡くした父親が２７日、文部科学省に提言書を提出した。男子生徒は、同級生から悪口やからかわれるなどのいじめを繰り返し受け、自ら命を絶った。男子生徒の父親は「遊びでやられてたら、たまらないですよ。毎日やられるんですよ」「遺族として、これ以上いじめがおこらないように。私みたいな思いをさせないでくれと」と話す。 ■「いじめ」なぜ過去最多に なくならない「いじめ」。文科省は２７日、いじめなどに関する昨年度の調査結果を公表した。それによると、昨年度のいじめの認知件数は約２２万５０００件。前年度より３万５０００件以