文部科学省は、子供のいじめ防止策として弁護士による出前授業を始める。悪口やたたいたりする行為が犯罪に該当した実例などを専門家の立場から説明。加害者側が軽い気持ちでした行為でも重大な結果を招きかねないことを学ばせ、抑止につなげたい考えだ。文科省は2017年度に弁護士の出前授業を行うモデル地域として2自治体を選定。授業例や刑事事件になった事例を盛り込んだ手引書を作成し、18年度から教員が同様の授業
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不登校、いじめ、家庭の貧困、虐待、さらには自然災害時の対応……学校で子どもに寄り添う存在は、まず教職員です。しかし教育の専門家である教職員にも、限界があります。今や心理の専門家であるスクールカウンセラー(SC)はもとより、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカー(SSW)も、学校や教育委員会には欠かせない存在となっています。文部科学省の協力者会議は先頃、教育相談に関する最終報告をまとめるとともに、SCとSSWの「ガイドライン(試案)」を作成しました。今後、学校にSCやSSWをどう位置付けることが求められるのでしょうか。 SCの家庭訪問にも道 SCやSSWは、いずれも名称に「スクール」が付いているとおり、学校に関わる専門職です。その専門職性を発揮するには、まず子どもの側に立ち、学校とは一歩距離を置くことで、教職員には話せない相談も可能になるといった「第三者」としての役割も重要だとされてき
熊本県長洲町教育委員会は24日、町立中学校で男子生徒が女子生徒に暴力を振るった事案を調べるため同級生に書かせたメモを、学校が廃棄していたと発表した。町教委は「不適切とは言えない」としているが、女子生徒側は「事実を知る機会を失い精神的苦痛を負った」として、町を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす考えだ。 町教委によると、女子生徒は2012年2月28日、授業中に男子生徒に左耳付近をたたかれ転倒。さらに左足も踏まれた。女子生徒は耳が聞こえにくくなるなどした。 担任は、男子生徒から暴力を受けたことがあるかや、暴力を知っていたかなどを約30人に調査。白紙に記名させ、質問の答えをメモさせた。担任はその内容を校長に報告し、1カ月以内にメモを廃棄したという。町教委は「公文書ではなく、保管する取り決めもないので、不適切とは言えない」としている。 学校は同年9月、約25人が男子生徒にたたかれるなどしたと答えた
岩手県矢巾町で昨年7月、中学2年村松亮さん(当時13)がいじめを受けて自殺した問題で、町教育委員会が設置した第三者委員会は23日、村松さんが1年の時から継続して暴力やからかいなどのいじめを受けていたと認定する調査報告書を町教委に出した。自殺との関係について「いじめが続いたことが死にたいと思った一つの原因だが、どの程度の影響を与えたのか断定できない」とした。 第三者委は弁護士や精神科医など6人で構成。昨年9月から教職員や生徒、町教委関係者から聞き取るなどして調査してきた。 報告書は、村松さんが学級内で同級生から顔を殴られたり、頭を机に押しつけられたりするなど「心理的、物理的な攻撃を受けていた」と指摘し、村松さんが精神的な苦痛を感じていたとして「いじめに該当する」と認定した。 具体的な事例や件数は明示しな…
東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒がいじめを受けた問題で、区教委はこの件についていじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」にあたると判断した。同区での重大事態は初めて。来週に「いじめ問題対策委員会」の初会合を開き、聞き取りなどの調査を進めていく。 これまでの学校による調査で、同学年の3人から「おごってよ」などと言われ、お菓子など計約1万円分をおごっていたことが分かっている。区教委は財産被害と精神的苦痛を受けたことを重くみて、14日に「重大事態」と判断した。 生徒は朝日新聞の取材に、小学校のころから「放射能菌」などといじめを受け、昨夏ごろから一部の生徒に「避難者だとばらすよ」などと言われて「お金で済むのなら」とおごらされてきたと話した。教科書とノート計14冊がなくなる被害もあったと訴えている。 区教委はまた、東日本大震災で避難してきた別の生徒へのいじめが
2011年の東京電力福島第一原発事故後、福島県から神奈川県内に避難し、子供が学校でいじめを受けたと訴えている世帯が8世帯あることが15日、被災者らの支援に当たる弁護士グループの調査でわかった。 弁護士グループによると、横浜市立小に通っていた男児の親が「いじめを受けて不登校になった」と説明している事例などがあり、12~15年に同級生から「福島県民はバカだ」と言われて蹴られるなどした川崎市立中の生徒の事例も含まれている。 また、川崎市の事例については、同市教育委員会が市立中52校に再調査を指示し、1校が「該当する可能性がある」と回答した。市教委は今後、既に卒業した元生徒や保護者との面談を検討している。
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福島第一原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)がいじめを受けて不登校になった問題で、生徒の両親が23日、市内で記者会見を開き、当時の心境や現在の生徒の様子について語った。生徒は今年5月からフリースクールに通い、休日には両親と外出することもあるといい、父親は「『学校(フリースクール)楽しい』といった子どもの声がうれしい」と話した。 生徒は「いままでなんかいも死のうとおもった」などと書いた手記を公表している。両親によると、生徒は手記の公表後、「全国でいじめを受けてたくさん苦しんでいる人がいるけど、助けてくれる人がいるから絶対に死を選ばないで欲しい」とよく話すという。 手記に対し、ネット上では「生きる勇気をもらった」などといったメッセージが書き込まれている。生徒はそれを読み、「僕は間違っていなかったんだよね。頑張ってきてよかった」と話しているという。 代理人の弁護士に
兵庫県加古川市教育委員会は18日、市立中学校2年の女子生徒(当時14)が9月に自殺していたと発表した。自宅からいじめをほのめかす内容のメモが見つかり、市教委は同日、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」として、弁護士や医師ら第三者の5人でつくる「市いじめ問題対策委員会」を設置した。いじめの有無や自殺との因果関係について調べる。 市教委によると、女子生徒は9月12日午前7時ごろ、自宅近くで自殺を図って救急搬送され、8日後に亡くなった。自宅から1枚の小さなメモ用紙が見つかり、「いじめ」などの言葉が書かれていたという。 市教委の説明では、女子生徒が自殺を図った直後に、学校は全教員や仲の良かった生徒から聞き取りをしたが、いじめは確認できなかった。その後、自殺の原因にいじめ問題があるのではないかと考えた女子生徒の保護者が、市教委に調査を求めたという。 大西隆博・教育指導部参事は会見で「(第三者委員
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