公益財団法人児童育成協会が、企業が開設する「企業主導型保育所」に立ち入り監査をしたところ、７割の施設が保育士の人数や保育計画などの基準を満たしていなかった。協会はホームページ上で施設名とともに監査結果を公表した。 監査は２０１７年５～９月、既に開園している全国の４３２施設を対象に協会が外部に委託して初めて実施した。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設は３０３施設で全体の７０．１％を占めた。このうち、保育士や保育スタッフが足りなかったり、最低２人勤務のところを１人しか勤務していない時間帯があったりすると指摘されたのは４７施設（１０．８％）。２３施設（５．３％）で給食のアレルギー対応マニュアルが整備されていなかった。こ…

保育士不足で休園決定＝３７人転園へ－横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年４月に休園することが、８日までに分かった。在籍児童のうち３７人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は２０１０年開園。０～５歳児クラスに計６８人在籍している。園は今年１月、保育士不足を受け１８年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし２月になり、新たに保育士３人が３月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年４月の休園を決めた。（2018/03/08-22:56） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

首都圏で保育所38園を展開するピノーコーポレーション（東京・杉並）は4月、自社で働く保育士の子どもを預かる保育所を東京都内に開設する。保育の仕事と子育てを両立できる環境を整え、育児による離職を防ぐ。待機児童問題の解消には、保育士確保が不可欠。保育士の子ども向けの保育所は珍しく、新たな人材確保策として広がる可能性がありそうだ。同社が開設するのは「ピノキオ幼児舎　吉祥寺アネックス」（武蔵野市）。内

葛飾区は１日、４月１日に開園を予定していた認可保育所の建築会社が破産手続きを申し立てたため、開園の見通しが立たなくなったと発表した。区は入園が内定していた４６人の児童の保護者に経緯を説明。「既存の保育所のスペースを活用するなど、あらゆる手段を尽くして保育に努める」としている。 開園の見通しが立たなくなったのは「東新小岩４丁目保育園」（仮称、定員７３人）。同じ場所にあった認証保育所「めぐみ保育園」の認可保育所への移行に伴い、園舎を建て替えていた。 園を運営する会社「ステラ・バンビーニ」が昨年６月、入札で決まった千葉県木更津市の建築会社と工事契約を締結。区は保育所整備のための助成金を今年度の当初予算に計上していた。

値下がり ネガティブ日経平均38,085.89-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均42,514.95-0.96%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,258.64-0.58%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,797.42-0.92%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X152.18-0.38%ネガティブ

認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が６日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、４月１日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ

埼玉県は、勤務経験3年未満の保育士を対象にした「新任保育士向け就業継続支援セミナー」を始めた。保護者や同僚とのコミュニケーションのコツを伝え、グループワークなどで悩みを共有できる仲間をつくってもらう。保育士の人材確保に力を入れているが、職場に合わず離職する保育士も多い。離職を食い止め、働き続けてもらうための支援を強化する。2017年度のセミナーは17年11月～18年2月に熊谷市、さいたま市、越

待機児童の問題を解消していくため、厚生労働省は認可外の保育所への補助金を拡大し、認可保育所への移行を後押ししていくことになりました。 厚生労働省は待機児童の解消に向けて、認可外保育所のうち認可を目指す施設への補助金を拡大することになりました。このうち保育士を雇う人件費などについては、ことし４月から認可保育所に支給されている補助金の３分の２の金額を出すことになりました。 厚生労働省は、新年度の予算案にこれまでよりおよそ５億円多い５０億円近くを盛り込み、翌２０１９年度には、消費税引き上げ分の一部を使ってさらに補助金を拡大し、認可保育所並みの金額を支給することも検討しています。 厚生労働省は「待機児童を解消するには、いまある施設の活用が欠かせない。認可外保育所の質を高めながら保育の受け皿を拡大させたい」としています。

松山政司少子化相は22日、子育ての支援策を議論する有識者会議の初会合を開いた。企業やNPOの少子化対策への関わり方や、IT（情報技術）を活用した子育て世帯の支援策などを話し合う。6月をめどに提言をまとめる。松山氏はあいさつで「待機児童解消や幼児教育無償化に加えて、社会全体で少子化を克服する取り組みを進めたい」と語った。「少子化

平成３２年度から本格実施する保育無償化の費用について、政府が私立の認可保育所は国、都道府県、市町村（東京２３区含む）が２対１対１の割合で、公立の認可保育所は市町村が全額を負担する案を軸に検討していることが１６日、分かった。地方自治体からは国に全額負担を求める声も出ているが、政府は子育て環境の整備に国・地方が協力して臨む体制をつくる考え。 保育無償化は、安倍晋三政権の看板政策「人づくり革命」の柱の一つ。昨年１２月に決めた「政策パッケージ」では、０〜２歳の保育は住民税非課税世帯を、３〜５歳は所得を問わず認可保育所を全世帯無償化するとした。認可外をどこまで対象とするかは、今年の夏までに決める。 政府は、認可保育所の無償化に必要な費用は国と地方で分担する方針。負担割合は現行の「子ども・子育て支援新制度」を参考にする。現行制度では、認可保育所の運営費は、国が決めた公定価格から市町村が決めた利用者負担

東京都は2018年度予算案に盛り込む待機児童対策の概要を固めた。総事業費は過去最大の1500億円超を計上。都内の市区町村への保育所整備支援に240億円、保育士の処遇改善に283億円を充てる。これにより、18年度中に都内の保育定員を1万8000人分増やす方針だ。都は19年度末までの待機児童ゼロを目指しており、目標達成に向けた対策に一段と力を入れる。地価が高い都心部で保育所整備を進めるため、都内自

待機児童問題を巡り、保育施設の配置基準で国と自治体の意見が割れている。保育士1人あたりに収容できる子どもの数を定めたもので、保育の質を重視する自治体は国の基準より厳しい独自基準を設けている。政府はこれにより施設で受け入れ可能な子ども数が減るのを問題視。来年度から都道府県単位で独自基準見直しを検討する協議会をつくる方針だが、自治体の反発も予想される。認可保育施設は国の運営費補助を受ける代わりに、

保育・介護関連ベンチャーのグローバルブリッヂホールディングス（東京・墨田）は群馬県太田市、群馬大学理工学部と組み、保育士の負担を軽減する保育ロボットシステムの実証実験を行う。実証実験を経て来年4月には保育施設向けに受注生産を始めたい考えだ。保育士の負担軽減で、都市部を中心に不足が続く人材の確保につなげる。システムはクマをモチーフにしたロボット、センサー、タブレットで構成。ワイファイで結び情報を