寄付つきのパンを購入することで、子どもの虐待防止活動に貢献できる「キフパン」が児童虐待防止推進月間の11月1日~30日、和歌山市や紀の川市など四つのパン店で行われる。御坊市を中心に子育て支援や虐待防止の活動をしているHML(ハミル=ハッピー・ママ・ライフ、寺村多喜代表)の取り組みで、事務局の竿本有紀さんは「誰もが気軽に食べられるパンを通じて、虐待について考えてもらうきっかけをつくりたい」と話している。 キフパンはHMLが平成24年から御坊市で実施し、和歌山市などのパン店に協力の輪を広げ、ことしで2年目となる。 各店の寄付つき商品を購入すると、売上の10%がHMLに寄付され、子どもへの暴力を防止するプログラム「CAP」のワークショップを実施する費用に充てられる仕組み。 CAPは、暴力についての正しい知識や考え方、子どもたちを暴力から守る方法などを学ぶもので、子ども、大人、教職員の3者向けのワ
内閣府子ども・子育て本部は、2016年10月24日(月)、「子育て支援パスポート事業全国共通展開フォーラム~子育てにやさしい社会の実現に向けて~」を、丸ビルホールにて開催しました。 内閣府では、子育て世帯にやさしい社会の実現のため、地方自治体と企業・店舗が連携し、子育て世帯に各種割引・優待サービスや外出サポートを提供する「子育て支援パスポート事業」の一層の充実・強化を推進しています。2016年4月から子育て支援パスポート事業の全国共通展開が41道府県の参加を得てスタートし、この10月からは5都府県を加えた46都道府県で相互利用が可能になりました。このことを受け、自治体、企業、応援団体等にお集まりいただき、本事業を一層盛り上げていくため、全国知事会、日本経済団体連合会、日本商工会議所をはじめ多くの団体の後援を得て、本フォーラムを開催いたしました。 フォーラムではまず、主催者を代表して加藤勝信
成育医療情報の普及啓発に向けて、国立成育医療研究センターと第一生命が包括的連携協定を締結 医療・健康 今回、両者が成育医療情報の普及啓発に関する包括協定を結ぶことにより、啓発リーフレットや、営業・業務用携帯パソコン等による映像コンテンツ、セミナーの開催等を通じて、成育医療に関する高度な研究・医療の情報を全国でより広くお届けできるようになります。 国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(所在地:東京都世田谷区、理事長:五十嵐 隆、以下、「国立成 育医療研究センター」)と第一生命保険株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:渡邉 光一郎、以下、「第一生命」)は、2016 年10 月19 日「成育医療」に関する情報提供について包括的連携協定を締結しました。 【背景・目的】 国立成育医療研究センターは、受精・妊娠に始まり、胎児期、新生児期、乳児期、学童期、思春期を経て次世代 を育成する医療(成育
自殺中2の写真公表=遺族「いじめなくすため」-最高賞が一転撤回・青森県黒石市 コンテストで最高賞に内定したものの、その後取り消された葛西りまさんの写真。8月15日に撮影された(遺族提供、一部画像処理をしてあります) 青森県黒石市で開催された写真コンテストで最高賞に内定した作品が、今年8月にいじめを訴えて自殺した青森市立中学2年の女子生徒(13)が被写体だったとして受賞を取り消されていたことが18日、分かった。遺族はこの写真と共に、亡くなった生徒の氏名を葛西りまさんと公表した。 葛西さんの父親(38)は同日、撮影者から提供された写真を公表した理由について「娘は最高の笑顔で、大好きな仲間と手踊りを披露している。いじめをなくすため、いじめで残酷な結果になったことを知ってもらいたかった」と話した。 関係者によると、青森市の男性が8月15日、黒石市で行われた祭りで踊っている葛西さんを撮影。自殺の
災害発生から数日後に開設され、一般の避難所では生活に支障を来す障害者らを受け入れる「福祉避難所」の一般市民への事前公表について、静岡県内自治体で判断が分かれている。2度目の震度7を記録した本震から16日で半年となった熊本地震では、福祉避難所の役割を十分に理解せぬまま一般避難者が福祉避難所に押し寄せて現場が混乱し、開設を断念するケースもあり、自治体の担当者は公表を巡って頭を悩ます。福祉避難所の運営が想定される現場では複雑な思いを抱く関係者もいる。 静岡市や湖西市などは地域防災計画やハザードマップで確認でき、ホームページでも閲覧できる。公表の是非や範囲の見直しを進めている自治体もある。一方、浜松市や磐田市などは「(災害弱者向けと知らない)住民が殺到する恐れがある」などとして場所を個別に公開していない。 災害時に福祉避難所になる見込みの県立西部特別支援学校(浜松市北区根洗町)で9月下旬、初めて行
盲学校では国内5番目の開設で、早くから視覚障害者の教育に取り組んできた県立岐阜盲学校(岐阜市北野町)の創設者、森巻耳(けんじ、1855~1914)について、学校の児童生徒らがよりよく知ることができるようにと、同校が伝記を発行した。自らも失明しながら学校の開設に奔走した姿が、子どもたちにもわかりやすく描かれている。 巻耳は1855年、金沢市生まれ。87年に現在の岐阜高校の英語などの教師として赴任したが、翌年、33歳で眼病を患った。91年に岐阜、愛知などで7千人以上の死者が出た濃尾地震を機に視覚障害者の支援に力を注ぐようになり、94年に岐阜盲学校の前身「岐阜聖公会訓盲院」を開院し、初代校長となった。このころには巻耳自身も、両目ともに失明していた。 そんな巻耳の生涯を伝えようと、子ども向けに伝記をまとめたのが同校の図書館司書、小沢純子さん。1994年に発行された「岐阜盲学校百年史」などで巻耳の生
保育事故の遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」は12日、0~1歳児をうつぶせに寝かせないことや、子どもが寝ている間に保育職員が部屋を離れないことを保育事業者に徹底させるよう、内閣府と厚生労働省に申し入れた。同会が把握する範囲では、昨年9月からの1年間で0~1歳児8人が保育施設での睡眠中に死亡し、そのうち4人がうつぶせ寝だったとみられるという。 政府が3月末にまとめた事故防止の指針では、医学的に必要な場合を除いて仰向けで寝かせるよう事業者に求めているが、徹底されていない可能性がある。 大阪市の認可外保育施設で4月、うつぶせで寝ていた長男(1)を亡くした母親(32)は「保育のプロがいるはずの現場でどうしてこのような事故が起きてしまうのか。要望した2点だけでも徹底してほしい」と訴えた。(伊藤舞虹)
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