「児童と向きあう時間を確保」するために「児童と向きあう時間」である部活動を廃止するという矛盾（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース
市立小学校の部活動を廃止する方針を、名古屋市教育委員会が5日に明らかにしている。2020年度末で廃止し、それ以降は教員が携わらないかたちで子どもたちの運動や文化活動の機会をつくっていくのだという。 その理由が、矛盾しているように感じてならない。「社会問題になっている教員の多忙化を解消し、授業などで児童に向きあう時間を確保する狙い」（『毎日新聞』3月5日付 電子版）なのだそうだ。 部活動は、「児童に向きあう時間」ではないのだろうか。児童に向きあわない部活動であれば、それは廃止してもかまわない。しかし、児童と向きあわない部活動など成立しない。つまり部活動廃止は、児童と向きあう時間を奪うことにしかならないのだ。 教員の仕事には、児童と向きあわないものが多々ある。教委への報告書やアンケートの提出なども、そうしたもののひとつだ。そうしたものを廃止すれば、「児童と向きあう時間」は確保できる。 そうした
香川・大島：「ハンセン病伝える」唯一の小６が巣立ち | 毎日新聞
学習発表会で入所者らに落語を披露する河野茉莉花さん＝高松市の大島青松園で２０１８年２月１９日、岩崎邦宏撮影 高松市の離島・大島にある市立庵治第二小学校でただ一人の児童、河野茉莉花（こうの・まりか）さん（１１）が１６日に卒業する。大島には国立ハンセン病療養所「大島青松園」の入所者と園職員だけが暮らす。河野さんは両親が園職員で、島で生まれ育った。母校は休校となるが、河野さんは「大島は私の古里。これからもハンセン病のことを勉強したい」と話す。 大島には２月１日現在、園の入所者５７人と職員ら数人が暮らす。河野さんは、介護士の両親と職員宿舎で生活している。未成年の島民は河野さんだけだ。
発達障害児育てた親が相談乗ります 三鷹市：朝日新聞デジタル
三鷹市は２０１８年度、発達障害児を育てた経験のある親が、ほかの発達障害児のいる保護者の相談に乗る「ペアレントメンター」事業を始める。自らの経験を踏まえ寄り添うことで、子どもの困難に気づき、悩む保護者らの安心感につなげ、療育や福祉サービスなどの情報も伝える。 市によると、発達障害児の親などでつくる市内の法人に事業を委託する。法人には研修で「聞き役・話し相手」としての技能を身につけたメンターがおり、まずは３人が保護者の相談に乗る。「個別」と「グループ」による相談日を毎月それぞれ１日ずつ設け、ともにメンター２人が個別は保護者１人、グループでは最大４人の相談に応じる。また、１８年度中に新たに６人のメンター養成を目指す。市は１８年度当初予算案に経費６２万円を盛り込んだ。 文部科学省の１２年の推計では、通常学級に通う公立小中学生の６・５％に発達障害の可能性がある。コミュニケーションが苦手だったり、臭い
作品販売で協力呼びかけ 宇都宮の児童支援「短足おじさんの会」３周年
県内の児童養護施設の子供たちを支援している「短足おじさんの会」が結成３周年を記念し、同会代表、ん太郎さん（６５）＝本名・荒川憲司＝の１００壺展を３月３日〜４月４日、宇都宮市内３会場で開く。ん太郎さんは、プロボクサーから美容師に転身、「２丁はさみ」のカット技法の考案者として活躍が知られているが、一方で陶芸家としても長年活動してきた。今回は初めて、作品の展示販売に取り組む。（松沢真美） ◇ ん太郎さんは、陶芸家として全国陶芸展や新日本美術院展などに多数入選。また、青少年育成活動にも２０年以上、取り組んできた。 同会発足３周年に、２年がかりで制作した壺（花器）１００点を美容室「ん・やまの店」（宇都宮市富士見が丘）など３会場で展示。入札形式で販売し、収益金を子供たちへの応援資金とする。会の活動を知ってもらう狙いもあり、多くの協力を呼びかけている。 同会は、さくら市の児童養護施設「養徳園」の児童にボ
子供の貧困対策で朝食の無償提供を検討 広島県予算
広島県は平成３０年度、子供の貧困対策として、朝食を無償提供する仕組みづくりの検討などに乗り出す。３０年度当初予算案に約７１００万円を計上した。 県が小学５年生と中学２年生、保護者を対象に実施した調査では、約４分の１が「生活困難層」で、朝食を食べない割合が高いことなどが判明していた。 県が検討する朝食の無償提供は、登校前を前提に提供する場所や提供者などの方法を、地域の協力も得て具体化。３カ所をモデルに想定し、効率的な運営や持続可能性を検証する。 県や市町、各種団体の関係者でつくる「子供の未来応援推進会議」（仮称）も設置する予定。子供の貧困問題などに対処するため民生委員や児童委員への研修を実施するなど、社会全体で貧困の連鎖を防止していく。
児童養護施設の移転、地元反対で断念 「学校が荒れる」：朝日新聞デジタル
岐阜県関市の児童養護施設「美谷学園」が、山県市内に施設の一部を移転新築する計画を断念した。移転先の地元自治会の「反対」が理由だ。ただ、その理由には学園側が「偏見だ」と訴えるものもあった。 関市の山あいにある美谷学園の現施設は老朽化に加えて、通学に不便で進路選択にも影響していた。学園は来年４月開設を目指し、現施設（定員７４人）の隣接地に新施設（同４５人）と山県市内にグループホーム（同１６人）の二つを建てる計画だった。 だが移転先の自治会は１６年９月、同じ中学校区に別の児童養護施設があることなどを理由に、住民計約１３００人分の署名を添えて建設反対の陳情書を市に提出した。学園による複数回の住民説明会を経ても態度は変わらなかった。 それでも学園側は昨年９月、施設整備の補助金を国に申請するため、必要となる市町村による意見書作成を山県市に依頼。ただ、国は補助金の交付条件の一つに「地域住民の賛同」をあげ
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１０００人女子会：起業家や子育て中の母親、久留米の情報交換 出会える貴重な場 ／福岡 | 毎日新聞
学ぶ：活動紹介 県警が教材アニメ配信 次世代虐待、未然に防止 ／滋賀 | 毎日新聞
子どもの貧困解決、宇都宮の清原・宝木地区をモデルに SUNSUNプロジェクト
学習支援：入院の子にネット電話で個別指導 秋田大院生ら | 毎日新聞
医療的ケア児者支援協：「実行力ある制度を」 厚労省案に緊急提言 ／東京 | 毎日新聞
熊本地震：千原台高の４人、被災地区の活性化に奮闘し卒業 町屋を取材、魅力をＰＲ ／熊本 | 毎日新聞
民生委員が足りない…重い負担進む高齢化、支援に動く自治体も : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
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小児がん経験、ひとりじゃない 支援のＮＰＯが設立５年：朝日新聞デジタル
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待機児童対策で規制緩和、「公園内保育所」広がる : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）