ドイツ南部レーゲンスブルクにあるカトリック教会付設の学校で、少なくとも547人の少年が性的虐待や暴行を受けていたことが明らかになった。行政当局から調査を委託された弁護士が18日、発表した。 弁護士らによると、虐待や暴行があったのは1945年から90年代までの間。寮長や教師、学校の従業員らが事件にかかわっていたという。事件は2010年に発覚した。 同校には約1千年の歴史を誇る有名な合唱団があり、前ローマ法王ベネディクト16世の兄のゲオルク・ラツィンガー氏(93)が1964年から94年まで指揮者をつとめていた。 AP通信などによると、調査した弁護士はラツィンガー氏にも責任の一端があると指摘したが、同氏は「性的虐待については知らなかった」とした。被害者には1人あたり最高で2万ユーロ(約260万円)の賠償金が支払われる見通し。(ベルリン=高野弦)
いいセックスって何だろう。社会活動家の仁藤夢乃さんは問いかけます。女性の性が軽く扱われる世の中で、男女が対等にセックスを楽しむなんて、そもそも無理じゃないかと。 14歳の女の子の話です。ネットで知り合った「年上の彼氏」に「こんなセックスをしたい」とAVを見せられ、超汚いトイレでセックスし、裸で…
6月6日、セーファーインターネット協会(SIA)は、2016年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は9割以上が削除された。写真はパソコン、3月撮影(2017年 ロイター/Kacper Pempel) [東京 6日 ロイター] - セーファーインターネット協会(SIA、会長:別所直哉ヤフー4689.T執行役員)は6日、2016年の「違法・有害情報対策の取り組み」を公表した。それによると、協会が削除依頼した「児童ポルノ」「リベンジポルノ」は9割以上が削除された。 協会は迷わないでまずは相談してほしいと呼び掛けている。 2016年に通報受領・パトロールで把握した違法・有害の疑いのある情報の総件数は約30万件だった。このうち、実際に違法・有害と判断した情報は4万9368件。もっとも多かったのが無修正動画などのわいせつ情報で5
(CNN) オーストラリア政府が、児童への性的虐待で有罪判決を受けた人々について、当局への報告義務を負う間海外への渡航を禁止する法律の制定に動いていることが30日までに分かった。 同国の法律の効力が及ばない国で児童への性的虐待が行われることを防ぐための法整備で、政府は「世界で初めて」の措置だとしている。 オーストラリア政府の声明によれば、同国には児童への性的虐待で有罪となり、刑期を終えたものの当局の監視下に置かれ報告義務を負う人々が約2万人いる。2016年にはこのうちの800人近くが国外へ渡航。その中でしかるべき許可を得ていないケースが3分の1を占めた。 同国のビショップ外相は記者団に対し「オーストラリアは、弱い立場にある海外の子どもたちを保護する取り組みで先頭に立つ」と明言。「児童買春を目的とした観光産業の拡大」に言及し、新法を導入することで当該の犯罪歴のある人々がこうした産業に関与する
豪、性犯罪者の出国禁止へ=児童買春旅行を阻止 【シドニー時事】オーストラリアのビショップ外相は30日、首都キャンベラで記者会見し、児童への性犯罪者が東南アジア諸国などへ「児童買春旅行」に出掛けるのを阻止するため法案を提出し、性犯罪者の出国を禁止すると表明した。世界初の試みという。 出国禁止の対象は、未成年者に対する性的虐待で有罪判決を受けて服役し、出所後も当局の監視下に置かれている性犯罪者。対象は2万人規模に上り、毎年約2500人のペースで増えている。 しかし、昨年には約800人の性犯罪者が海外へ渡航した。当局の承認を得ずに渡航するケースも多いことから、政府はより強力な予防措置が必要と判断した。 ビショップ外相は「小児性愛者から世界の子供を守るため、豪州は主導的役割を果たしたい」と強調。犯罪歴によっては性犯罪者のパスポートを取り上げると警告した。(2017/05/30-14:57)
いじめ防止対策推進法に基づいて国が定める基本方針について、文部科学省は16日、新たに原発事故で避難生活をする子どもや、性的少数者(LGBT)への対応を盛り込んで改定し、全国の教育委員会などに通知した。また、学校内での情報共有不足が子どもの自殺につながる例が相次いだため、情報共有を怠れば同法に「違反し得る」と明記。学校にマニュアルなどを定めるよう求めた。 2013年に施行された同法は、施行3年をめどに具体的な対策のあり方を見直す規定がある。 今回の改定では、発達障害を含む障害▽外国人の子ども▽性同一性障害や性的指向・性自認▽東日本大震災での被災や原発事故による避難――に関するいじめについて「特に配慮が必要」と指摘。教職員の理解や必要な支援、周囲の生徒らへの指導を求めている。 特に震災関連では、原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学生が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚
保育士の働き方をめぐる千葉市の熊谷俊人市長の発言をきっかけに、男性保育士が女児の世話をすることへの是非について、ネット上で議論になっている。 議論の対象となっているのは、千葉市が1月18日に策定した「男性保育士活躍推進プラン」。2017年度からの10年間で、現在はいない男性保育所長を5人に増やすほか、女性保育士と同じように園児の世話ができるようにしたり、男性用のトイレや更衣室を整備したりすることを掲げている。 熊谷市長は1月19日、自身の公式Twitterを通じて「女性活躍を推進する一方、本来のダイバーシティー(多様性)を考えると男性活躍を推進する必要があります」とプランの意義を強調した上で、「更衣室が無い、女児の保護者の『うちの子を着替えさせないで』要望が通ってきた等の課題が背景にあります。女性(保育士に対しての発言)なら社会問題になる事案です」などと訴えた。 千葉市は男性保育士活躍推進
みんなに祝福されて生まれてくる子供ばかりではない。 父親がわからずに妊娠する少女、貧困や暴力がからんだ不慮の妊娠をする女性がいる。最も助けが必要なのに、周囲の人が気づかず、市区町村に妊娠届も出さないため、何も支援がないことが多い。 妊娠した女性の健康はもちろんだが、生まれてくる子も心配だ。 厚生労働省によると、無理心中以外の虐待で亡くなった18歳未満の子供は2003〜14年度で計626人。このうち半数近くが0歳児で、実の母親が加害者である場合がほとんどだ。妊娠期からフォローしていれば虐待の恐れが高いことがわかるケースが多いと見られている。 このため、厚労省は産科のある医療機関や助産所などに児童福祉司を配置し、「望まない妊娠」をした女性の支援を始める。貧困や家庭内暴力の被害にあった女性を支援するNPOや母子生活支援施設にも児童福祉司を常駐させる。来年度にモデル事業として計10自治体に委託する
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