中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。 東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。
中高生などが、ネットで知り合った相手からだまされたり、脅されたりして裸の画像をメールなどで送信してしまい、児童ポルノの被害にあう事件が多発している。 東京都ではこうした「自画撮り被害」を未然に防ぐために、画像を求めた段階で取り締まりができるような条例改正も含めて、2月から検討を始めることになった。
障害者の「逸失利益」認定を=両親が賠償求め提訴へ-東京地裁 亡くなった松沢和真さんの逸失利益を求める訴訟を起こす両親=10日午後、東京都中央区 障害者施設から行方不明となり、死亡した知的障害を持つ少年の損害賠償をめぐり、将来の収入に当たる「逸失利益」をゼロと算定するのは不当だとして、両親が施設側に対し、一般的な逸失利益額を含む約8800万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に14日起こす。都内で10日、取材に応じた両親は「命に値段を付けて差別する現在の仕組みはおかしい」と訴えた。 亡くなったのは、東京都八王子市の障害者施設に入所していた松沢和真さん=当時(15)=。2015年9月、無施錠の扉から外へ出て行方不明となり、同11月に高尾山麓の沢で遺体で見つかった。 施設側は安全管理上の過失を認め、慰謝料2000万円を提示したが、逸失利益はゼロと算定した。このため、両親は男性の平均賃金を基に得
事故で寝たきりとなった少年に語りかける母親。少年は事故でコミュニケーション能力を失い、呼びかけに答えることもできなくなった=福岡県で 福岡県久留米市立久留米特別支援学校で2012年、給食中に窒息し、重い脳障害などを負った生まれつき脳性まひの少年(18)が、事故前からの障害を理由に災害共済給付の障害見舞金が支給されなかったのは「障害者差別に当たる」として、母親が独立行政法人日本スポーツ振興センターに支給を求めた訴訟が福岡地裁久留米支部で争われている。元々最重度の障害がある場合、更なる障害には支給しないとする制度の不備が露呈した。 災害共済給付は、学校管理下で事故などに遭った児童生徒らに障害見舞金や医療費、死亡見舞金をセンターが支給する制度。このうち障害見舞金は、障害が残った場合に文部科学省令が定める14段階の障害等級に応じて82万~3770万円を支給する。
子どもの居場所づくりに取り組んで10年。大阪市西淀川区御幣島(みてじま)を拠点に活動するNPO法人西淀川子どもセンターが、大阪弁護士会が毎年選ぶ「人権賞」を受賞した。大切にしているのは、子どもたちと「同じ目線」でいることだ。 「ハンバーグみたいになってもうた!」。今月14日午後6時、改装した古民家の一室。子どもたちがスープに入れる鶏団子を両手で丸めながら、はしゃいでいた。隣の部屋には食器を運ぶ子や、ボランティアから勉強を教えてもらう子の姿も。この日は目玉事業の一つ「いっしょにごはん!食べナイト?」。9人で「いただきます」をしてから、帰宅する午後8時まで笑い声が響いた。 センター代表の西川日奈子さん(61)は1999年に保護司となり、非行に走る子どもの孤独を目の当たりにしてきた。「学校が嫌や」「家に帰るとお父ちゃんが暴力をふるってる」。そんな境遇の子が想像以上に多くショックを受けた。 家庭に
熊本県長洲町教育委員会は24日、町立中学校で男子生徒が女子生徒に暴力を振るった事案を調べるため同級生に書かせたメモを、学校が廃棄していたと発表した。町教委は「不適切とは言えない」としているが、女子生徒側は「事実を知る機会を失い精神的苦痛を負った」として、町を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こす考えだ。 町教委によると、女子生徒は2012年2月28日、授業中に男子生徒に左耳付近をたたかれ転倒。さらに左足も踏まれた。女子生徒は耳が聞こえにくくなるなどした。 担任は、男子生徒から暴力を受けたことがあるかや、暴力を知っていたかなどを約30人に調査。白紙に記名させ、質問の答えをメモさせた。担任はその内容を校長に報告し、1カ月以内にメモを廃棄したという。町教委は「公文書ではなく、保管する取り決めもないので、不適切とは言えない」としている。 学校は同年9月、約25人が男子生徒にたたかれるなどしたと答えた
相次ぐ児童虐待を受け、大阪府警は来年4月に、都道府県のわくを超えて所在不明の子どもを追跡し、安否を確かめる専門部署「児童虐待対策室」を設ける方針を決めた。捜査関係者が明らかにした。トップに警視の専属所属長を据える。警察庁は都道府県警のこうした部署を「ほかに把握していない」としており、全国初とみられる。児童相談所(児相)や自治体と連携し、事件を未然に防ぐ。 対策室は生活安全部少年課に設置。計15人程度の組織となる見通しだ。大阪府内では11月、行政側が3年前から所在を確認できていなかった梶本樹李(たつき)ちゃん(死亡当時3)=堺市北区に住民票=の遺体が山中で発見される事件が起きた。府警が死体遺棄などの疑いで逮捕した父母は様々な理由で、樹李ちゃんの健康診断の受診を拒んでいた。 これまでは健康診断を受けずに転居するなど、理由がわからないまま子の所在が長期間確認できない場合、多くは転居先の警察に情報
離婚養育費1.5倍に=新たな算定方式提言-日弁連 日弁連は30日、夫婦の一方が離婚後に支払う子どもの養育費について、新たな算定方式をまとめた提言を発表した。「現在の方式では額が低い」という当事者からの批判が強く、新方式では従来の1.5倍程度となる見込み。 現在、離婚協議や家庭裁判所の審判などで定着している算定方式は、2003年に裁判官の研究会が発表した。夫婦それぞれの収入や生活費などを計算式に当てはめ、養育費を算出する。 新方式では、双方の収入から除外する経費に住居費は認めないなどの修正を施した。適用すると、例えば支払い義務のある父が年収400万円、15歳の子どもと同居する母が年収175万円の場合、現方式では月4万円の養育費が同7万円に増える。(2016/11/30-17:46) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【2016年11月20日 ニューヨーク/東京発】 11月20日は「世界子どもの日」。ユニセフ(国連児童基金)は、子どもの権利条約が採択された1989年以降、子どもたちを取り巻く環境には多くの前進が見られるものの、今なお何百万人もの子どもたちの権利は日々侵害されている、と述べています。 紛争、危機、そして貧困が、何百万人もの子どもたちの命と未来をリスクに晒している中、子どもの権利を守ることは、かつてないほど緊急の課題であり、より健全で安定した社会づくりの鍵となるものです。最も弱い立場に置かれている子どもたちへ手を差し伸べるための投資を増やすことで、子どもの権利の侵害を止める必要があります。さもなければ、成長はより緩やかになり、不平等が増し、安定性は失われるという代償を払うことになるでしょう。 日本は、1994年4月22日に子どもの権利条約を批准しました。子どもの権利条約は、世界で最も短期間
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