子どもの貧困を解決しないと、日本の未来は危うし！？ NPO×行政×地域のステークホルダーで課題に立ち向かう「コレクティブフォーチルドレン」の取り組み 2018.03.28 マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク マイプロSHOWCASE関西編 with 大阪ガスネットワーク ヘメンディンガー綾 ヘメンディンガー綾 このところ、“子どもの貧困”という言葉を目や耳にする人は多いでしょう。しかし、実際に貧困状態にある子どもに出会う人は少ないかもしれません。 いわゆる貧困状態にある子どもとは、”相対的貧困”といって国民ひとりひとりの所得の中央値の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもを指します。具体的には年間約120万円以下で暮らす世帯のこと。現在、子どもの7人に1人が貧困状態にあるともいわれています。 一見彼らは、衣食住に困っているように見えないかもしれません。 しか

旧優生保護法（１９４８～９６年）のもと、１０代の時に不妊手術を強いられたとして国に損害賠償を求めて訴えを起こす意向の東京都内の７０代男性が２５日、会見で思いを語った。４月にも東京地裁に提訴する予定。同法をめぐっては、宮城県の６０代女性が仙台地裁に提訴し、今月２８日に第１回口頭弁論が開かれる。 旧優生保護法では、遺伝性疾患や精神障害、知的障害などと診断され、都道府県の審査会で適当とされた場合に本人の同意がなくても不妊手術ができた。被害者は、少なくとも１万６４７５人に上る。会見した男性には知的、身体的障害はないが、弁護団によると、児童養護施設にいた際に、法律が拡大解釈され、手術されたとみられるという。 「長い間、胸に閉ざし苦しんできた。自分の体、人生を返してほしい」。会見で男性は訴えた。 男性には２カ所の手術痕が残る。仙台市内の児童養護関連施設にいた中学２年の時、職員に連れられた病院で、説明も

埼玉県川島町教育委員会は、４月から町内中学校に通う全生徒を対象に、自転車で事故を起こした場合の被害を補償する自転車保険を町の負担で加入する。県が同月から施行する自転車保険の加入を義務化する条例改正に合わせたもの。同町教委によると、「県内で自治体が負担し、中学生全員に自転車保険に加入するのは珍しい」という。 同町内の中学校２校（町立）の生徒約５００人は、ほぼ全員が自転車通学をしているが、保険の加入率は学校によって２～３割にとどまる。町教委は、生徒が自転車事故を起こした場合に備え、被害者救済や賠償などの負担の軽減を図るために全員の加入を決めた。

学習発表会で入所者らに落語を披露する河野茉莉花さん＝高松市の大島青松園で２０１８年２月１９日、岩崎邦宏撮影 高松市の離島・大島にある市立庵治第二小学校でただ一人の児童、河野茉莉花（こうの・まりか）さん（１１）が１６日に卒業する。大島には国立ハンセン病療養所「大島青松園」の入所者と園職員だけが暮らす。河野さんは両親が園職員で、島で生まれ育った。母校は休校となるが、河野さんは「大島は私の古里。これからもハンセン病のことを勉強したい」と話す。 大島には２月１日現在、園の入所者５７人と職員ら数人が暮らす。河野さんは、介護士の両親と職員宿舎で生活している。未成年の島民は河野さんだけだ。

大阪地裁判決 日本郵便の契約社員８人が正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約３１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（内藤裕之裁判長）は２１日、家族を養う扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約３００万円の支払いを日本郵便に命じた。弁護団によると、正社員と非正規社員の格差を巡り、扶養手当の不支給を違法とした判決は初めて。 日本郵便は職員約４０万人の半数が非正規社員。格差解消を目指す働き方改革関連法案の議論にも影響を与える可能性がある。

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

いじめで苦しむ子供を救いたい－－。長崎県内の市民団体が、いじめや虐待などに苦しむ子供の相談機関の設立に向けた準備を進めている。５月に相談窓口を開設する。弁護士や医師らと連携して多角的な視点で解決策を提案するのが狙い。市民がいじめを巡る相談機関をつくるのは珍しく、メンバーは「子供が駆け込める場所をつくりたい」と話す。 同県新上五島町で２０１４年１月に町立奈良尾中３年の松竹景虎（かげとら）さん（当時１５歳）がいじめを苦に自殺した問題がきっかけだった。同町の第三者委員会の報告書によると、松竹さんは３年の１学期から同級生らに「うざい」「死ね」という悪口や無視などのいじめを受けた。松竹さんはいじめをテーマにした作文を書いたり、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で自殺を示唆するメッセージを同級生に送ったりして助けを求…

「子どもには人権がある」。当然のように言われているが、私たち大人はどこまでそれを本当に理解し、実現できているだろうか。憲法学者、木村草太さんが、子どもたちが抱える問題と日々向き合う現場のアクティビストたちと共に2月8日、『子どもの人権をまもるために』（晶文社）を刊行した。家庭における虐待や貧困、学校における指導死…。漠然と守られていると思っていた「子どもの人権」が危機にさらされていることが語られる。 もちろん、憲法や法律、条例など子どもの人権を守るための枠組みは存在する。しかし、現場でそうした対応を行うことは「必ずしも簡単ではない」と木村さんは指摘する。たとえば、近年社会問題となっている組体操。高さ3、4mにも及ぶ人間タワーが作られ、年間5000人以上の子どもが負傷している上、過去には死者も出ているが、教育の名の下に断行される。大人が高さ2m以上で作業する際には、手すりや命綱安全ネットなど

離婚時に養育費に関する取り決めをせず困窮する家庭が後を絶たないことから、県司法書士会では養育費を受け取るための手続きなどについて漫画で分かりやすく解説したパンフレット「子どものために養育費」を作成した。「若いシングルマザーに手にとってもらいたい」と、漫画好きの静岡大生６人に協力を要請し、全編を漫画化したことが特徴だ。 厚生労働省の調査（平成２３年度）によると、協議離婚時には６７・５％が養育費に関する取り決めをしておらず、継続して養育費を受け取っている母子家庭は１９・７％にすぎなかった。 こうした状況を改善していこうと、県司法書士会に所属する司法書士８人が漫画パンフの作成を企画。「履行確保」「強制執行」といった難解な法律用語は短いセリフで説明し、ストーリー仕立てで養育費受け取りまでの段取りを描くなど、若い世代でも頭に入りやすいよう工夫した。漫画化を担当した静岡大教育学部３年の伊藤佳那さんは「

長崎県新上五島町で２０１４年、中学３年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約６２５０万円の損害賠償を求めた訴訟が４日、長崎地裁（土屋毅裁判長）で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として４千万円を両親に支払う。 訴状によると、町立中学３年生だった松竹景虎君（当時１５）は３学期の始業式の日、「ＬＩＮＥ（ライン）」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。３年生になったころから同級生に悪口を言われるなどのいじめを受けていたという。昨年１月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年８月に提訴した。 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教

会員制交流サイト（ＳＮＳ）で中傷され不登校となったにもかかわらず、学校が適切な対応をしなかったとして、津市の県立高校３年の女子生徒が、三重県に約１７０万円の損害賠償を求める訴訟を津地裁に起こしていたことが１０日、分かった。 訴状によると、女子生徒は、高校１年だった２０１５年１０月から同級生らに無視されるなどのいじめを受け、後に不登校になった。２年になり登校を再開したが、ＳＮＳに「学校に来ていないのにどうして進級できたんですか？」などの投稿があり、再び不登校となったという。 女子生徒は「心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と診断された。父親が学校に被害を伝えたが、学校はいじめとして対応しなかったといい、指導監督を怠ったと主張している。 県教育委員会は「生徒がＳＮＳでいじめを受けたことについては、重大事態と受け止めている。訴状の内容を精査し慎重に対応したい」とコメントした。

□ 原子爆弾（げんしばくだん）が投下（とうか）される前（まえ）の広島（ひろしま）には、美（うつく）しい自然（しぜん）がありました。 大好（だいす）きな人（ひと）の優（やさ）しい笑顔（えがお）、温（ぬく）もりがありました。 一緒（いっしょ）に創（つく）るはずだった未来（みらい）がありました。 広島（ひろしま）には、当（あ）たり前（まえ）の日常（にちじょう）があったのです。 昭和（しょうわ）２０年（ねん）（１９４５年（ねん））８月（がつ）６日午前（むいかごぜん）８時（じ）１５分（ふん）、広島（ひろしま）の街（まち）は、焼（や）け野原（のはら）となりました。 広島（ひろしま）の街（まち）を失（うしな）ったのです。 多（おお）くの命（いのち）、多（おお）くの夢（ゆめ）を失（うしな）ったのです。 当時小学生（とうじしょうがくせい）だった語（かた）り部（べ）の方（かた）は、「亡（な）くなった母（はは）

英ロンドンの裁判所前で、チャーリー・ガードちゃんとその家族を支援する人々によって掲げられたポスター（2017年7月24日撮影）。(c)AFP/CHRIS J RATCLIFFE 【7月29日 AFP】遺伝性の難病を患い、ローマ・カトリック教会のフランシスコ（Francis）法王やドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領から支援の申し出を受けていた英国人男児チャーリー・ガード（Charlie Gard）ちゃんが28日、生後11か月で死去した。母親のコニー・イエーツ（Connie Yates）さんが公表した。 父親のクリス・ガード（Chris Gard）さんとコニーさんは、チャーリーちゃんに米国で実験的な治療を受けさせるため、病院と5か月にわたる法廷闘争を繰り広げた末、治療続行を断念。チャーリーちゃんは裁判所の命令により病院からホスピスに移送され、直後に生命維持装置を外されること

グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調