「希望者が入所予定者数を超える為（ため）、または希望園に空きがない為」。説明はそれだけ。とても納得できなかった。 東京都大田区の佐々木麗さんは３月末、昨年生まれた長女を預けられる保育園はないという区からの通知を受け取り、不服を申し立てる審査請求をした。 幸い申し込んでいた保育園の一つに空きが出て、仕事に復帰できたが、請求は取り下げていない。「自分が良ければそれでいい、という話ではないので」。声をあげず、納得したと思われたら、同じことが毎年繰り返される。そう感じている。 「保育園落ちた　日本死ね！！！」のブログが大きな反響を呼んでから１年余。政府は緊急対策を打ち出したが、「２０１７年度末までに待機児童ゼロ」の目標にはなお遠い。 そんな現状を変えようと、行動する人たちが増えている。 ■地域と世代を超えて 「子ども子育て予算に１・４兆円を追加して、待機児童の解消を」。東京都武蔵野市の天野妙さんは

埼玉県内の自治体が一時保育や家事代行サービス用のクーポン券を使った子育て支援策に乗り出した。東松山市や志木市は在宅で子育てする世帯を対象にクーポン券を配布。県も今秋をめどに、3人以上の子供を持つ世帯に提供する。多様なサービスの利用を可能にすることで子育てしやすい環境を整え、少子化に歯止めをかける狙いだ。東松山市は28日、保育所に入っていない1歳児の親に「リフレッシュチケット」の配布を始めた。チ

待機児童解消に向けた緊急対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請について、受け入れた自治体がゼロだったことが２５日、分かった。厚生労働省は２自治体あったと公表していたが、自治体側の回答ミスがあったとしている。 政府が昨年３月に打ち出した緊急対策では、１人の保育士がみる子どもの数について、国の基準（１歳児の場合６人に１人）より手厚い独自基準を持つ１５２自治体に国基準まで緩和するよう要請。昨年１０月時点で２自治体が受け入れたと、厚労省が１８日に公表した。 厚労省によると、民進党からこの２自治体について問い合わせを受けたため、改めて確認。その結果、１自治体は緊急対策前から緩和を実施していたことが分かり、もう一つは実施の予定なしと回答を修正。いずれも自治体側の回答ミスだったとしている。厚労省の担当者は「自治体は保育の質が下がる懸念を抱いていることが、改めてわかった」としている。（西村圭史）

経団連は子育て支援の財源に関する提言をまとめた。自民党が提案する幼児教育や保育を無償にする「子ども保険」構想は、必要な財源の負担が働く世代と企業に偏っているとして、強い懸念を表明した。代替案として新しい税財源を確保して子育てに充てるべきだと強調。教育国債の構想は「将来世代への負担の先送りは回避すべきだ」として反対した。子ども保険構想では企業や働く人の社会保険料負担を上乗せして幼児教育の無償化な

内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0～5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3～0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。所得階層で負担がばらつくなど制度設計に向けた課題も浮かんできた。こども保険など社会保障を話し合う人生100年時代の制度設計特命委員会（委員長・茂木敏充政調会長

千葉県船橋市は5月8日から、保育所などで体調を崩した子供を保護者に代わって迎えに行き、一時的に預かる事業を始める。市内の病児保育施設を活用し、施設の看護師や保育士が子供を保育所へ迎えに行くタクシー代については市が負担する。県内では初めての試みだという。市内の「病児保育室わかば」で実施する。保護者は事前に登録しておけば、子供が保育所で体調不良になった際にサービスを利用で

これまで多くの団体さんから、「うちの地方でもフローレンスのような訪問型病児保育をやりたい」という申し出がありました。

千代田区は、認可保育所などに入所できない待機児童数が４月１日時点の集計で、４年連続のゼロだったと発表した。同区の待機児童ゼロの達成は平成１４年度以降で１３度目。 同区は今月、３６年ぶりに人口が６万人に達したと発表。都心回帰で子育て世帯は増加しているが、認可保育所の新設などにより、前年同期比で新たに２７８人分の定員を増やした結果、待機児童ゼロを維持できたという。 ただ、認可保育所などへの申し込み児童数６７７人のうち、入所内定児童数は４３９人。職場や自宅付近など「特定の保育所」だけを希望して入所できなかった「特定園留保」の児童も８６人いる。 同区では「特定園留保」の児童を持つ保護者の多くが自宅付近の保育所を希望している現状をふまえ、「住宅地での保育所開設に向けて、付近住民の理解を得る努力をしていきたい」などと話している。

広島県尾道市は２０日、市内の保育施設に新規採用された保育士と保育教諭に一時金を給付する「尾道保育士さんいらっしゃい奨励金」交付事業を始めたと発表した。年度途中の入園などにより保育士が不足する事態に対応する。島根県大田市や山口県光市などで同様の制度が実施されているが、県内では初めて。 奨励金は２０万円。市外からの転入を伴う場合は、さらに２０万円を上限に転居費用を補助する。 給付は、保育士資格を持ち、来年３月３１日までに市内の保育園や認定こども園などに常勤採用されるのが条件（公立施設の正規職員を除く）。採用前にも市内で保育士や保育教諭として勤務していた場合は、退職から２年以上経過している必要がある。

フリーマーケットアプリを運営するメルカリは4月19日、人事制度「merci box」に「認可外保育園補助」制度を新たに追加すると発表した。社員の子どもが認可保育園に入れず認可外保育園に入園する場合、保育料の差額を同社が全額負担するもの。5月1日から適用を開始する。 現在、都市部を中心に認可保育園の入園倍率が高騰し、待機児童の増加が社会問題化している。こうした状況を踏まえ、社員が子どもの預け先を探す際の心理的・経済的な負担を解消する狙いがある。年度の途中に子どもを認可外保育園に預けた場合でも、支援を受けることが可能だ。「本制度によって、産休・育休を経て職場復帰を検討する社員は、希望すれば早期の職場復帰が可能になる」（メルカリ）としている。

厚生労働省は１８日、昨年３月に打ち出した待機児童解消に向けた緊急対策の実施状況を明らかにした。対策の柱だった保育士の配置基準の緩和要請を受け入れたのは２自治体のみ。質の低下を懸念する意見が根強く、効果は限定的だった。 昨年１０月時点の状況を各自治体に調査し、この日の自民党の部会で示した。 対策の対象は、待機児童の多い地域を中心とする４０１自治体。１人の保育士がみる子どもの人数について国の基準（１歳児で６人に１人など）より手厚い独自基準を設けている１５２自治体には、国基準まで緩めるよう要請した。 ４３自治体は独自基準を上回る子どもを受け入れていたが、大半が緊急対策前から実施。昨年３月以降に緩めたのは２自治体だけだった。今後も予定がない自治体は９４で、待機児童の多い東京都中野区の担当者は「保育の質の確保を考えると難しい」と話す。 同様に国基準より厳格な子ども…

厚生労働省は17日、全国の自治体と待機児童の解消策を話し合う対策会議を開いた。待機児童を多く抱えていたり、待機児童数を大きく減らしたりした全国9市から首長などが出席した。自治体からは国の補助金にある保育士給与の地域手当の見直しを求める意見が出た。塩崎恭久厚労相は会議で「子育ては女性だけの仕事ではなく、男性の育休取得促進が大事で、働き方改革を通じて待機児童解消にもつながっていくのではないか」と語

厚生労働省が検討している待機児童解消に向けた新計画の原案が15日、明らかになった。女性の就業者数が想定以上に増えていることなどから施設の供給が追いつかず、2017年度末としていた待機児童ゼロの達成時期を19年度末まで延ばす。22年度までに女性の就業率が80%に上昇しても待機児童を解消できるよう保育の受け皿整備をめざす。待機児童は保育所の入所資格があるのに申し込んでも入れない子どもたち。16年4

フジオフードシステムが開設した「フジオひまわり保育園」。本業の強みを生かし、食事はすべて園内調理で、食育にも力を入れている＝大阪市北区 待機児童解消に向けて政府が平成２８年度にスタートさせた「企業主導型保育事業」で、３月末時点で大阪府内の７６施設（定員１７３９人）に助成が決定するなど順調に進んでいる。対象となった定員数は全国の都道府県のなかで最も多く、大阪の企業や団体の保育事業への関心の高さがうかがえる結果になった。 企業主導型保育事業は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、保育士の人数など一定の基準を満たせば、企業や団体に助成金が交付されたり、税の減免措置などが受けられたりする制度。政府が即効性の高い待機児童解消策として導入した。 府内では、医療法人や学習塾、飲食チェーン、タクシー会社などさまざまな業種の企業、団体が制度を利用して保育事業に参入。地域的には大阪市内が４２施設と過半数を占

さいたま市は１２日、４月１日現在の待機児童数が前年から２４人減少し、ゼロになったと発表した。市のびのび安心子育て課によると、待機児童の解消は平成１３年に市が誕生してから初めて。一方、厚生労働省の定義変更に基づく算出を行った場合、待機児童数は増加する可能性があり、市は「引き続き施設整備などを進めていく」としている。 同課によると、就学前児童数は前年比１０３人減の６万７１８９人だったが、保育施設の新規利用申込者数は同８９１人増の７９９０人、新規利用者数は同９６３人増の６１９９人でいずれも過去最大となった。 市は利用申込者増に対応するため、平成２９年の児童受け入れ枠を前年から２０４４人増員。３０年にはさらに認可保育所・認定こども園の定員を１３３２人増加させる予定だ。同課は待機児童数減少について「施設整備に加え、各区役所配置の保育コンシェルジュによる情報提供などが功を奏している」と分析している。

関西国際空港で働く子育て世代の要望を受け、関空に保育所が誕生した。「ポピンズナーサリースクール関西空港」で、安心して仕事ができる環境づくりがねらい。企業の従業員や地域住民のために設ける企業主導型保育所。全国で保育施設を手がける「ポピンズ」（東京）が運営し、一時預かりにも対応する。 関空を運営する関西エアポートによると、航空会社やテナントなど関空で働く従業員は約１万５千人おり、従業員らを対象にアンケートしたところ、保育所設置を希望する声が多かったという。これまで従業員らが子供を預けようとすれば、自宅の近くなど関空以外の保育所を利用する必要があった。 保育所は、関空内の複合商業施設「エアロプラザ」に隣接するビルの１、２階にあり、延べ床面積約１１５５平方メートル。一部の窓からは離着陸する航空機が見える。部屋の仕切りは、飛行する航空機をイメージした放物線のようなデザインで、パステルカラーを使い温か