保育施設の量的拡大を急ぐあまり、質が置き去りになっているおそれがあると専門家から指摘されている。 政府は来年3月末までの「待機児童ゼロ」達成を目標に掲げ、50万人分の保育の受け皿確保を進めている。だが、昨年4月時点の待機児童は2万3553人で2年連続増加。安倍晋三首相も「(目標達成は)非常に厳しい状況」と認める。 受け皿確保に必要な土地も保育士も足りず、国は規制緩和に躍起だ。昨年3月には参入意欲のある事業者を積極的に認可するよう自治体に要請。認可外保育施設の「認可」移行も促している。
![保育施設設置:「量」急ぐ裏に「質」置き去り…専門家指摘 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3df7b229795ccd713044b83f76865c4787066818/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2015%2F12%2F18%2F20151218hrc00m010001000q%2F9.jpg%3F2)
医療的ケアが必要な子どもたちと遊ぶ村松恵さん。「他者と関わり成長する権利はどんな子にもある」と話す=川崎市麻生区の「KIDSゆらりん」で、中川聡子撮影 たん吸引や経管栄養注入などの医療的ケアが必要な子どもの保護者が、自ら「重症児デイサービス」施設を開設する動きが全国に広がっている。保育所や既存の重症児デイ施設が医療的ケア児の受け入れに消極的で、行政による支援も不十分な状況が背景にある。 厚生労働省によると、未就学児の重症児デイ施設は全国に248カ所(昨年5月現在)。しかし、自力で歩行できて知的障害のない医療的ケア児は、マンツーマンの支援が必要でも「重症児」とみなされず、施設を利用できないケースが多い。行政から支払われる報酬単価が、重症児以外は約3分の1になるためだ。 こうした中、保護者による施設開設が相次いでいる。現在、一般社団法人「全国重症心身障がい児デイサービス・ネットワーク」に加盟す
今年4月からの認可保育施設への入所を決める1次選考で、東京23区と全国20の政令市で少なくとも5万3000人が「落選通知」を受け取り、「落選率」は28・1%に上ることが、読売新聞社の調査でわかった。 特に保育所の利用希望が多い東京23区のうち9区で、40%を超えた。2次選考を行う自治体も多く、全員が待機児童になるわけではないが、職場復帰できるかどうかわからないまま、保護者が保育所探し(保活)に苦労している実態が浮かび上がった。 調査は3月末にアンケート形式で実施し、全自治体から回答を得た。 未集計の3自治体を除く40自治体で、約19万人の申し込みに対し5万3346人に落選を通知した。落選率が最も高かったのは東京都台東区の51・9%。
塩崎恭久厚生労働相は4日の閣議後の記者会見で、自民党の委員会が検討する「こども保険」について「子育て支援のための費用を社会全体で支えるのは重要だ」と評価した。一方で「被保険者
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」が定員を超過した園児を受け入れるなどして全国で初めて認定を取り消されたことを受け、同県の井戸敏三知事は3日の定例会見で、県内すべての認定こども園を対象に、園児数の確認といった実態調査を行う方針を明らかにした。 井戸知事は「認定こども園のニーズはある。他園の信頼のためにも県内の認定こども園の運営実態を確認し、その結果を公表したい。必要があれば現地調査を行う」と述べた。 また、わんずまざー保育園が認定を受ける際、書類に虚偽の内容が記載されていたにもかかわらず見抜けなかったことについて、「県の認定時の審査が必ずしも十分ではなかった」との認識を示した上で、「認定申請書の確認をより慎重にしたい」と語った。 県によると、県内の認定こども園は約400園ある。実態調査については具体的な質問項目を検討するとしている。
病気になった子供を医療機関などで一時的にあずかる病児保育を自治体の枠を超えて利用できるようにしようと、岡山県と岡山市などの17市町が県市町村振興センター(岡山市北区)で、協定を締結した。伊原木隆太知事は「子育てしやすい地域にしたい」と述べた。 現在、県内16市町44施設で実施している病児保育は市町村単位で行う事業。利用できるのは施設がある自治体の子供のみだった。 今回協定を締結した17市町の子供は、6市(岡山・倉敷・玉野・笠岡・総社・瀬戸内)の14施設で受け入れることが可能となり、1日から運用が始まった。 6市以外の協定を締結した自治体は、井原市▽高梁市▽赤磐市▽浅口市▽和気町▽早島町▽里庄町▽矢掛町▽久米南町▽美咲町▽吉備中央町-の11市町。 伊原木知事は「今回の協定で、施設側は採算性向上につながる。(病児保育のない)空白地域の住民にとっては施設が使えるようになり、それぞれにメリットがあ
政府が待機児童対策の目玉として創設した企業主導型保育所でミスマッチが生じている。昨年4月時点で待機児童が50人以上いた自治体で整備されるのは、企業主導型保育所の定員の4割弱にとどまる。認可保育施設と同様、都市部では用地の確保に難航しているようだ。 企業主導型保育所は企業が主に従業員向けに整備する保育所で、政府が昨年4月に創設。今月16日時点で815施設(定員1万9018人分)の設置が決まり、急速に普及している。 ただ、昨年4月時点の待機児童が50人以上の79市区町村では、定員ベースで39・8%(317施設7569人分)の設置と伸び悩む。一方、待機児童がゼロだった167市区町村に33・5%(289施設6363人分)が新設される。 特に待機児童が8466人と全国の3分の1を占めた東京都内では70施設(同1594人)にとどまる。保育事業者は「都内は物件の賃借料が高い。ランニングコストへの支援が必
定員超過などが発覚した私立認定こども園「わんずまざー保育園」=兵庫県姫路市飾磨区加茂で2017年3月19日午前10時21分、加藤敦久撮影 46人の定員を22人超える園児68人を受け入れ給食なども劣悪だったとして、兵庫県姫路市内の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)の認定を月内に取り消す方向で、県と市が協議していることが分かった。市によると、取り消されれば2015年4月の子ども・子育て支援新制度後では全国初という。 園は03年11月に認可外保育施設として設立された。15年3月に県の認定を受け、4月からは年間5000万円の公費が運営に充てられている。 市によると、県と市が先月抜き打ちで特別監査したところ、定員外の22人を市に隠して受け入れていた。市を通すべき契約を保護者と独自に結んで2万~4万円の料金を設定、収入は簿外にして園長がプールしていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く