第一生命経済研究所によると、妻が35歳以上で出産した家庭の3割は育児と親の介護の「ダブルケア」に直面していることがわかった。晩産化が進んで子育ての時期が後にずれ、親の介護が生じる時期と重なる例が増えている。調査は子どもが小学生以下のときに親の健康状態が悪化した場合を調査。親の介護を長期間担うダブルケアのほかに一時的に親に介護が必要になった場合も含める。妻が3
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医療的デバイスを付けて生きる障害児、医療的ケア児。 その医ケア児を育てている母親が、この度の内閣改造で史上初めて大臣となった。 野田聖子総務相である。 【マーくんママとの出会い】 野田聖子さんとは特別養子縁組支援の法制化で、2013年後半から何度かお会いしていた。ただ、ちゃんと話すようになったのは、彼女のお子さんが、僕たちフローレンスの運営する「障害児保育園ヘレン」に偶然にも入園してきた時からだった。 野田さんのお子さんのマーくんは、痰の吸引など医療的ケアが必要で、普通の保育園や幼稚園には行けなかった。保育園や幼稚園は看護師を置いていないところも多く、またたとえ置いていたとしても、ほとんどの園では医療的ケアを行わない。 仕方がないので彼女は月に数十万円もかけて看護師を雇って、働いている時にみていてもらっているようだった。障害児保育園ヘレンには保育士も看護師もいるが、国の補助も活用して月々数
大阪市は10日、市を存続したまま現行24行政区を再編し、一般市並みの権限を持つ「総合区」制度について、市から区に移管する事務や組織体制などの詳細な制度案を決定した。市役所本庁から総合区に子育て支援や道路の維持管理など住民に身近な事務を移管し、職員規模や区長の権限を拡充する。議会での議論を経て、今年度内に最終案をとりまとめる。 ■身近な事務集約 総合区は、市を廃止して独立した自治体(特別区)に再編する「大阪都構想」の対案として、公明党などが導入を主張。吉村洋文市長は「両方のベストな案を作り、市民に判断してもらいたい」として都構想と並行して検討を進め、24区を8総合区に再編する区割り案を3月に公表していた。 詳細案では、現区役所で実施している行政サービスに加え、住民生活に密接する事務を市役所本庁から総合区へ移すと明記。具体的には、民間保育所の設置認可▽スポーツセンターなどの運営▽道路・公園の維
認可外の保育施設で子どもの重大な事故があった場合、施設側に自治体への報告が義務づけられることになった。今は報告義務は認可施設だけにあるが、厚生労働省が関連省令を改正して今秋にも対象を全施設に拡大する。事故原因の検証例を増やし、事故が起きやすいケースを把握して再発防止につなげる狙いだ。 報告が新たに義務化されるのは、東京都の認証保育所など自治体が独自に補助する施設や、国や自治体の補助が一切ない駅前保育所、ベビーホテルといった全ての無認可保育施設。一時預かり事業や病児保育事業も対象だ。施設側から設置の届け出があったり、自治体が独自に運営を把握したりしている約2万5千施設となる。 自治体への報告を求めるのは死亡や全治30日以上の重大事故で、子どもの年齢や発生場所、時間などの情報だ。報告を受けた自治体は、必要と判断した場合に第三者による検証委員会を設けて事故原因を調べ、再発防止に生かすことになって
希望する認可保育園に入れなかったのに待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」は、昨年4月時点で全国に6万7354人いました。最も多いのが、「特定の施設のみを希望した」と自治体が判断した場合で、3万5985人と半数を超えています。 この「特定の施設のみを希望した」というのは、どういうケースなのでしょうか。朝日新聞が主な自治体に判断基準を聞いてみました。 例えば、東京都港区は「きょうだいバラ不可」と回答しました。紹介された保育園が兄や姉と同じ園ではないことを理由に入園を断ってくる場合です。こうしたケースを待機児童に含めない自治体は多くみられました。自治体にとって、保護者が「きょうだい同園」を希望することは「わがまま」だと捉えている側面もあるようです。 再開発が進み、タワーマンションが多く立ち並ぶ川崎市の武蔵小杉駅周辺に住む女性会社員Aさん(40)は、今年3月まで長男(5)と次男(2)が別々の
フォトクリエイトが運営するインターネット写真販売サービス「スナップスナップ」は、2016年度に子どもを保育園・幼稚園・認定こども園に通わせていた全国の保護者3000人を対象に、「親と園の子育ての連携・協働に関する意識調査」を実施。12日、その結果をまとめ発表した。 保護者に「園の先生から得られる情報を“家庭での子育て”でも参考にしていますか?」の質問には、58.7%が「参考にしている」と回答。 また保護者に、「“家庭での子育て”でも参考にしている園の情報源」を聞いたところ、74.2%が「学級通信・園のおたより」、ほぼ同じ割合で「先生との会話」71.2%と回答した。 一方、園の先生から得られる情報を「家庭での子育て」で参考にしていない、または「どちらでもない」と回答した41.3%の保護者に、参考にしない理由の問いには、「お便りなど園からの発信物はお知らせや案内が中心だから」、「園での子どもの
6月末に、公用車で子どもを議員会館内にある保育所に送迎していたことを「週刊新潮」に報じられた自民党の金子恵美・総務政務官に聞いた。 ――今後は公用車を使わない方針を明らかにされました。総務省のルール上は問題ないということですが、なぜ、やめることにしたのですか。 週刊誌やテレビで取り上げられ、議論になりました。常に使っていたわけではないのですが、ここは一歩引くことで、むしろ議論をしやすくなるのではと考えました。「子育て中の政務官は公用車を使えない」という前例にするのではなく、次の世代のためにも、両立に向けた環境作りを進めたい。そのためには、私が個人の利益のために主張しているのではないことを明らかにした方がいいと思ったのです。 ――実際、どのように公用車…
盛岡市の認可外保育施設で2015年8月、預かり保育中の乳児に食塩を混ぜた液体を飲ませて食塩中毒で死なせたとして、岩手県警は11日、保育施設を経営していた吉田直子容疑者(33)を傷害致死の疑いで逮捕し、発表した。吉田容疑者は「液体に食塩を溶かして飲ませたが、死ぬとは思わなかった」という趣旨の供述をしているという。 捜査1課によると、亡くなったのは盛岡市の下坂彩心(あこ)ちゃん(当時1)。吉田容疑者は15年8月17日午前10時半ごろから18日午前0時5分ごろまでの間に、預かっていた彩心ちゃんに食塩を摂取させ、食塩中毒で死なせた疑いがある。この日は、施設内には吉田容疑者と彩心ちゃんしかいなかったという。 彩心ちゃんは18日未明に父親に引き取られた後、嘔吐(おうと)するなど体調が急変。午前1時ごろに同市内の病院に運ばれたが、約3時間半後に死亡した。病院から県警に「食塩中毒の子どもが運ばれてきた」と
サービスを始めた「病児保育室わかば」の尾崎千景室長(右)と診察を担当する「コミュニティクリニックみさき」の玉元弘次院長=千葉県船橋市三咲 保育所などで体調不良になった子供を保護者の代わりに看護師などが迎えに行き、病児保育施設で一時的に預かる千葉県船橋市の「送迎サービス付病児保育事業」が注目を集めている。市が今年度から県内で初めてスタートさせた事業で、保護者らの口コミで広がり、利用登録者数は順調に伸びている。両親が都内などで働く家庭では、連絡を受けてもすぐに迎えに行けないケースも多く、こうした保護者の不安を解消する効果も大きい。(中辻健太郎) ◇ 送迎サービスを実施するのは同市三咲の「コミュニティクリニックみさき」(玉元弘次院長)内にある民間施設「病児保育室わかば」。利用対象は市内の保育所や認定こども園などに通う生後57日目から小学校未就学児で、利用には子供のアレルギーの有無などの事前登録が
子供が保育園から小学校にあがるときに、共働き家庭の前に立ちはだかる「小1の壁」。手厚いサポートと充実のプログラムで、その障壁を一緒に乗り越えてくれる民間学童が都市部で人気だそうです。 「来たる小学1年生に向けて、必ず我が子を民間学童に入れたい!」と多くの親が申込み、未就学児の時点で、すでにキャンセル待ちになっているところもあるのだとか。 年少からプレ登録で先手を打つ 子供が小学生になると、それまでの保育園生活とは大きく異なり、親にとってさまざまな障壁が出てきます。なかでも子供が放課後になにをして過ごすのかは、働く親にとって頭の痛い問題です。 そんななか働く親たちから昨今人気を集めているのが、企業が運営する民間学童です。 公立学童より遅くまで預かってくれるのはもちろん、宿題のチェック、夕飯の提供、学校~学童~自宅間の送迎など、手厚いサポートで働く親の不安を払拭してくれます。 厚生労働省の「平
この春、認可保育施設に入りにくかったまちはどこだったのでしょう。「待機児童ゼロ」と発表していても、認可保育施設に落ちた子どもが数千人いる自治体もあり、様々な理由で待機児童から除かれています。そこで朝日新聞は、申し込んでも入れなかった子どもの数について、ある指標を使って調べ、4つの表にまとめました。クリックすると拡大します。 今年4月入園をめざして認可保育施設に申し込んだ子どものうち、入園が決まった割合(入園が決まった数÷申込数)を「入園率」として計算したものです。 まず東京23区を見てみましょう。最も入りにくかったのは港区で、入園率は48.4%。目黒区(50.3%)や渋谷区(51.2%)、台東区(54.1%)など、都心部では軒並み「狭き門」となりました。 最も入りやすかったのは豊島区(91.9%)です。豊島区は毎年、数園ずつ認可保育施設をつくってきましたが、昨年の春から2年続けて新たに10
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