子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
子育てを手助けしてほしい保護者と子供を預かる援助会員を自治体が橋渡しする「ファミリー・サポート・センター事業」での事故遺族が14日、事業の安全性を高めるよう厚生労働省に要請した。乳児保育や救命救急の講習を援助会員に徹底することなどを求めた。事故は2010年11月に大阪府八尾市で、生後5カ月だった藤井さつきちゃんが援助会員の女性宅
待機児童対策の一環として政府が推進する企業主導型保育施設について、内閣府は2017年度から、全施設に対して基準達成状況を確認する年1回の立ち入り調査と、死亡事故の危険性が高い子どもの昼寝中に抜き打ち調査を実施する方針を固めた。企業主導型施設への助成業務を担う児童育成協会が、外部委託して実施する。チェック体制を整えることによって、保育の安全性の向上を目指す。 今年度導入された企業主導型は認可外施設のため、認可施設のような自治体による指導・監査は実施されない。内閣府は3月末にも「立ち入り調査基準」を作成する予定。通常の立ち入り調査は、人員配置や設備の基準を守っているかのほか、国の指針に沿った事故予防策を取っているかなどを確認する。抜き打ち調査は、運営実績などから優先順位を付けて実施する。
政府は6日、国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。10日に閣議決定して国会提出する。農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。 母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また2020年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整え…
東京都中央区の認可外保育施設で2016年に1歳(当時)の男児が死亡した事故について、都の検証委員会が8日、原因や課題を報告書にまとめた。国が昨年出した通知に基づく措置で、都内の事故検証は初めて。施設の不十分な態勢を指摘し、行政の指導強化も求めた。 施設は「キッズスクウェア日本橋室町」。都によると、16年3月11日、昼寝をしていた男児がぐったりした状態で職員に発見され、病院で死亡が確認された。 報告書によると、男児は昼寝の途中で目覚めて泣くことがあるため、別室で1人で寝かされており、少なくとも50分間、誰も様子を見ていなかった。発見時はうつぶせ寝で心肺停止状態だったが、職員の救命措置が遅れた。死因については、警察に情報提供を求めたが「個人情報のため開示できない」と断られたという。 施設は、基準を満たす職員数を配置していたが、施設長を含めた保育士の経験年数が1~4年と短く、乳幼児突然死症候群(
保育施設を探す「保活」の負担を減らすため、厚生労働省は市区町村に対し、妊娠中から認可保育施設の利用申し込みを受け付けることを求める通知を出す。制度上、現在も出生前から受け付けられるが、認めていない場合もある。混乱を避けるため、今年4月からの入所に向けた保活が終わってから通知を出す。 厚労省が昨年実施した保活の実態調査では、「役所での申し込みのため、出産直後の体力が回復していない時期から乳幼児を連れて何度も外出しなければならなかった」といった声が寄せられていた。自治体によっては、年度途中の申し込みを出産後に限っているところもある。通知には「妊娠中から入所申し込みの受け付けを開始するよう努める」と記し、自治体に対応を促す方針だ。(伊藤 舞虹)
一向に待機児童問題は解消せず、「無力感に押しつぶされそうになる」一方で、「なぜ、この深刻さが伝わらないのだろう?」と、漫画で訴えようと考えたという。
インターネット上でベビーシッターの予約・手配事業を展開している「キッズライン」(東京都港区)は17日、認可保育所に入れなかった家庭を対象に「不承諾通知を1万円分で買い取ります」と銘打ったサービスキャンペーンを始めた。 認可保育所を巡っては昨年2月、落選した母親が「保育園落ちた日本死ね!!!」と題したブログを書いたことをきっかけに国会でも議論となり、新語・流行語大賞でもトップテン入りした。今年も4月に認可保育所へ入園を希望する親たちに対し自治体から入園の可否通知の送付が本格化しているが、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)上には2月に入って「落ちた」という親の声が相次いで投稿されている。 希望しても保育所に入れない待機児童は、保護者が育児休業中で「隠れ待機児童」とカウントされる例も含め、全国に約9万人(昨年4月)いるとされる。
安倍首相、「人への投資」に重点=衆院予算委で集中審議 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相=17日午前、国会内 衆院予算委員会は17日午前、 安倍晋三 首相と関係閣僚が出席し、社会保障などをテーマに集中審議を行った。首相は「雇用は政治家にとって大きな使命だ。人への投資に力を入れる」と述べ、結婚や出産を機に離職した女性の再就職などに対する支援拡充を進める考えを示した。自民党の 大串正樹 氏への答弁。 退社から次の出社まで一定時間の確保を企業に義務付ける「インターバル規制」に関し、 加藤勝信 1億総活躍担当相は「罰則付きの規制は今直ちに導入し得る環境にはない。労務管理上の問題がある」と指摘。当面は企業による自主的な導入を後押しする姿勢を示した。(2017/02/17-11:28) 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】
日本生命保険とニチイ学館は共同で保育事業を展開する。来春までに保育所を全国で約100カ所新設し、1800人程度の児童を受け入れる。国が民間の力も借りて保育サービスを提供する「企業主導型保育事業」で、運営会社と事業会社が組んで大規模に展開するのは初めて。一部で同じような取り組みが出てきており、全国で2万人超とされる待機児童の解消に一歩近づく。両社は4月上旬に31カ所、7月初旬までにさらに17カ所
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