大阪府は国家戦略特区制度に基づき導入した地域限定保育士の試験で、講習と引き換えに実技試験を免除する。2018年秋の試験から実施する。大阪府内の保育士は有効求人倍率が3倍を超すほど人材不足が深刻化しており、待機児童解消を目指す市町村を人材面で支援する。実技免除は神奈川県に次ぎ2例目。通常の保育士試験は9科目の筆記試験の合格者に対して音楽、絵画、言語の3分野から2つを選択する実技試験が課せられる。
保育園の利用を申請し、落ちた場合などに、育児休業期間と育休給付金受給を延長できる国の制度を巡り、横浜市と川崎市が、保育利用の申請をしなくても延長できるようにするよう政府に求めている。育休延長のために形式的に保育の利用申請をする人が一定数いて、本当の待機児童数が見えにくくなっているためだ。 育児・介護休業法で、育休は子どもが1歳に達する日までとされている。育休期間中は、雇用保険の育休給付金として、給料の一定額を受け取れる。 保育園に申し込んだが入れなかった場合は、育休は2歳まで延長でき、給付金も受給し続けることができる。待機児童問題が慢性化するなか、保育園に入れず復職できない人のための、救済措置の性格だ。 だが実際には、「もっと子どもと一緒にいたい」などの理由で、個人の選択として育休の延長を望む人もいる。 川崎市の昨年4月入園に向けた申請では、利用申請をしたものの保留となり、かつ昨年4月1日
公益財団法人児童育成協会が、企業が開設する「企業主導型保育所」に立ち入り監査をしたところ、7割の施設が保育士の人数や保育計画などの基準を満たしていなかった。協会はホームページ上で施設名とともに監査結果を公表した。 監査は2017年5~9月、既に開園している全国の432施設を対象に協会が外部に委託して初めて実施した。その結果、協会が定めた指導・監査基準を満たさない施設は303施設で全体の70.1%を占めた。このうち、保育士や保育スタッフが足りなかったり、最低2人勤務のところを1人しか勤務していない時間帯があったりすると指摘されたのは47施設(10.8%)。23施設(5.3%)で給食のアレルギー対応マニュアルが整備されていなかった。こ…
2018.03.19 00:15 乳児の入場を禁止する改正案を熊本市議会が可決。「議論が必要」というコメントはなんだったのか 今月12日、熊本市議会は議場に入場できる者を制限することを明文化した会議規則の改正案を可決した。昨年11月に同議会議員の緒方夕佳市議が自身の息子である乳児を連れて議会に出席しようとしたことを受けての対応だ。 規則の改正案では、議場へ入場できる者を次のように定めた。①議員②議長から出席を求められた者③議長が特に必要と認める者。委員会への入場についても同様に定めた。緒方市議と一名を除いた全員が賛成し、可決している。 NHKの報道によると、採決のあと澤田昌作議長は「子ども連れで議場に入ることが子育て中の議員の活動しやすい環境の整備につながるとは思わない。現時点では認めるつもりはない」と話したのだという。一方、緒方議員は「女性が活躍できて子育てしやすい社会の流れがさらに進む
保育士不足で休園決定=37人転園へ-横浜市 横浜市鶴見区の私立認可保育園「寺谷にこにこ保育園」が、保育士不足で来年4月に休園することが、8日までに分かった。在籍児童のうち37人が今月末までの転園を余儀なくされ、市が調整して受け入れ先を確保。保育士不足による休園は市では異例という。 市によると同園は2010年開園。0~5歳児クラスに計68人在籍している。園は今年1月、保育士不足を受け18年度の新規入所を停止したいと市に要望。在園児の保育は続ける方針を伝えていた。 しかし2月になり、新たに保育士3人が3月末で退職する意向を示した。必要な保育士数を確保できない中で採用も思うように進まず、来年4月の休園を決めた。(2018/03/08-22:56) 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】
2020年度に本格実施する幼児教育・保育の無償化策で、政府は認可外保育園の無償対象を、市区町村が保育の必要性があると認定した家庭に絞る方針を固めた。当初、施設やサービス内容による線引きを検討したが、認可園に入れなかったために代わりに利用している家庭も無償の対象から外れかねないとの懸念があり、基準を家庭の保育の必要度に転換した。 無償化策は自民党が昨年秋の衆院選で公約に掲げ、0~2歳児は低所得世帯、3~5歳児は全世帯を無料にするとした。政府は国の基準を満たさない認可外園は対象外とする考えだったが、子どもが認可園に入れず待機児童となったために利用している人らから反発が出て加えることになった。 ただ、認可外園は企業主導型保育所や夜間も預かる「ベビーホテル」など施設やサービス内容が多様だ。幼稚園が時間外に預かる「預かり保育」もあり、無償化対象の線引きを政府が1月に立ち上げた有識者会議(座長=増田寛
葛飾区は1日、4月1日に開園を予定していた認可保育所の建築会社が破産手続きを申し立てたため、開園の見通しが立たなくなったと発表した。区は入園が内定していた46人の児童の保護者に経緯を説明。「既存の保育所のスペースを活用するなど、あらゆる手段を尽くして保育に努める」としている。 開園の見通しが立たなくなったのは「東新小岩4丁目保育園」(仮称、定員73人)。同じ場所にあった認証保育所「めぐみ保育園」の認可保育所への移行に伴い、園舎を建て替えていた。 園を運営する会社「ステラ・バンビーニ」が昨年6月、入札で決まった千葉県木更津市の建築会社と工事契約を締結。区は保育所整備のための助成金を今年度の当初予算に計上していた。
終盤のニューヨーク外為市場では、ドルが対ユーロで下落した。5月の米小売売上高から個人消費の減速傾向が示唆され、米連邦準備理事会(FRB)による年内の利下げ観測が強まったことを受けた。 マーケットcategory米国株式市場=S&Pとナスダック最高値、エヌビディア高い米国株式市場はS&P総合500種とナスダック総合が終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。半導体大手エヌビディアの最高値更新を受けた。一方、予想を下回る米小売売上高を背景にダウ工業株30種平均はほぼ変わらずだった。 前
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