人工知能（ＡＩ）を活用し、さいたま市の認可保育施設の入所希望者を市内約３００施設に割り振る実験をしたところ、職員の手作業だと約５０時間かかっていた作業がわずか数秒で終わった。大幅な業務の効率化が期待できることから他の自治体にも導入に向けた動きが広がり始めた。一方で住民からは、行政サービスの向上につなげてほしいとの声が上がっている。【宮本翔平】 さいたま市は、保護者の勤務時間や世帯構成などを点数化し、高い順に希望する認可施設に割り振っている。保護者は自分で順位を付けて施設を何カ所でも希望できるうえ、兄弟姉妹がいる場合は「同じ施設を望む」「別々の施設でも近くなら良い」などと細かく要望を伝える。条件が多い分、市側の作業も複雑になる。

東京都の官民連携福祉ファンドが墨田区の両国付近に計画中の保育所併設型物件に投資する。総事業費12億円のうち5億円を段階的に拠出。2019年の完成をめざす。都内で子育て支援や高齢者対策の需要が膨らむ中、民間資金を活用して福祉インフラを充実させる。19日午後に発表する。福祉ファンドは都が12億5000万円を出資し、総額25億円強で16年に設立。スターツアセット

イスラエル軍は２４日もパレスチナ地区ガザに対する攻撃を続け、中部ヌセイラートの難民キャンプにある学校への攻撃で、子どもを含む少なくとも１７人のパレスチナ人が死亡した。この学校には戦闘を避けて多くの人が避難していた。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル独連邦銀行（中銀）総裁は２４日、９月のインフレ率は低水準となったが、ＥＣＢは「性急に」インフレ対策を終了すべきではなく、今後発表されるデータを注視すべきとの見解を示した。 前

発達障害や知的障害がある子どもたちの通所施設「児童デイサービス遊」の大久保事業所（兵庫県明石市大久保町）で、４０代の女性支援員が、利用する男子中学生に「死んでも生きてもどうでもいい」などと、１時間か ... 記事全文を読む

東京都の保育ニーズ実態調査によると、68%の親が育児休業を1年以上取得したいと考えているが、実際に1年以上取れたのは51%だった。希望する保育サービスで最も多いのが公立認可保育所で52%。ただ、実際の利用は17%にとどまるなど希望と実態に差がある現状が浮き彫りになった。2017年8～9月、0～5歳の子どもがいる約3万8000世帯にアンケートを実施し、約1万3000世帯から回答を得た。回答率は3

認可保育園に入れない待機児童対策を推進する子ども・子育て支援法改正案が６日、閣議決定された。都道府県ごとの「対策協議会」の設置が盛り込まれ、市区町村をまたいだ認可園の利用などが協議される見通しだ。保育士配置などの基準緩和も議題になりそうで、自治体に警戒感も出ている。 政府は法案を今の通常国会で成立させ、４月１日の施行を目指している。対策協議会は、都道府県が市区町村や保育事業所と「設置できる」と定めているだけで、政府は法成立後に具体的な議題候補を省令や通知で都道府県に示す方針だ。 住んでいる自治体の認可園に入れない子どもを、定員枠が余っている近くの市区町村の認可園で受け入れる「広域利用」や、保育士の確保策をメインテーマに想定する。一方、市区町村が独自に手厚くしている保育士配置や面積基準も議題になる見通しだ。政府は国基準まで緩和して、その分受け入れられる子どもを増やしてもらいたい考えだ。 これ

東京都千代田区は2018年度から都独自の制度である認証保育所への財政支援を拡充する。認証施設を単願で申請する場合、保育料が認可保育所より5割程度安くなるよう補助する。これまで2割程度安くなるようにしていた助成幅をさらに引き上げる。認可施設に偏りがちな申請を認証施設に振り向け、地域によってバラツキのある保育需給を調整する狙いだ。同区の認可施設の保

障害のある児童生徒が放課後や休暇中に過ごす「放課後等デイサービス」について、県は新年度から、たんの吸引や胃ろうといった医療的ケアを必要とする子ども（医療的ケア児）に対応した施設の整備を本格化させる。重度障害のある子どもの居場所を作るとともに、診療や短期滞在の場も併設し、自立や発達の支援を手厚くする。【小野まなみ】 県や県教委によると、県立学校に通う医療的ケア児は７９人（２０１７年度）。未就学の子なども合わせると、少なくとも１００人以上いるとみられている。医療技術の発達で命が助かりやすくなり、在宅でも暮らせる子どもは年々増えている。

東京都目黒区は2018年度から、園庭が十分に確保できずに子供の屋外活動が難しい保育所を対象に、徒歩圏外にある敷地の広い公園に子供を車で送迎する事業を始める。都内では待機児童を解消するために保育所の整備が進んでいるが、都市部では園庭のない保育所も目立つ。区が交通手段を用意し、保育環境の改善につなげる。区の18年度予算案に関連経費640万円を盛り込んだ。国の補助金も活用する。区が18人程度乗れる専

障害のある子ども（６～１８歳）が利用する「放課後等デイサービス」（放課後デイ）で、事故が急増している。毎日新聞が都道府県など６７自治体にアンケートしたところ、２０１６年度に少なくとも９６５件発生。１７年度も１１月末時点で６９１件と１０００件を超えるペースだ。背景には、新規参入事業者が相次ぎ、サービスの質の確保が追いついていない状況がある。 各事業者には事故があれば都道府県・政令市・中核市に報告するよう義務づけられている。毎日新聞は昨年１２月、計６９自治体に対して報告件数を聞き、岩手、山形両県を除く６７自治体から回答を得た。

東京都豊島区は4月から、認可保育所で預かる子供の使用済み紙おむつを回収・廃棄する事業を始める。使用済み紙おむつを保護者に持ち帰ってもらう保育所が多いため、区が無料で処理することで、保護者の負担を減らす。自治体が認可保育所で出る使用済み紙おむつを一括処理する試みは全国でも珍しい。対象は区立と私立の認可保育所約100施設。区が委託する清掃業者が週に3回程度回収する。2018年度予算案

大阪市の学校法人「森友学園」が運営する「塚本幼稚園」（同市淀川区）の補助金不正受給問題を受け、大阪府は来年度から、私立幼稚園を対象にした補助金の支給要件を厳格化する。申請時に不正がないか確認する資料は原本の提示を求めるほか、申請書類に理事長や保護者の署名欄を設け、不正をしにくいようにする。 府の調査結果によると、森友学園は専任教員数に応じて支給される補助金で、系列の保育園との兼任教員らを加えて補助金を申請。障害のある園児数に対して支払われる補助金でも、申請…

堺市は３月１日から、病気やけがをして通園・通学できず、保護者が仕事の都合などで家庭での保育が困難な場合に、訪問スタッフが自宅などで保育をしてくれる「訪問型病児保育」を始める。ＮＰＯ法人ゆりかごネットワークに堺市訪問型病児保育センター事務局（堺区新町）の運営を委託して実施する。年間６００件の利用を見込む。開設時２０人態勢の訪問スタッフ数は、来年度中に少なくとも６０人態勢に増強して対応する。 堺市子ども育成課によると、対象は生後６カ月～小学６年。市在住で子どもを育てている人が事前に講習を受け会員登録する必要がある。訪問スタッフは自宅での保育や市内に５カ所ある病児保育施設への送迎もする。保育園からの迎えの呼び出しやかかりつけ医への送迎にも対応するが、代理受診はできない。

東京都世田谷区は2018年度、保育機能付きシェアオフィスの設置を支援する。育児をしながら週2～3回程度働きたい区民らの利用を見込む。4月に運営事業者の募集を始め、9月に開設する計画だ。18年度予算案に開設・運営費補助として3000万円を盛り込んだ。保育機能付きシェアオフィスの整備は民間で広がっているが、自治体が設置を支援するのは珍しい。シェアオフィスは子育て支援施設「おでかけひろば」内の2カ所