兵庫県伊丹市で今年４月、離婚で別居となった長女（４）を、自宅で面会した際に殺害したとして、兵庫県警伊丹署は１６日、殺人容疑で、父親の会社員、武田康平容疑者＝当時（４０）＝を容疑者死亡で書類送検した。武田容疑者も室内で首をつって死亡しているのが見つかり、自殺とみられる。 送検容疑は４月２３日午後６時ごろ、伊丹市の自宅で、長女の松本侑莉（ゆうり）ちゃんの首をネクタイで絞め殺害したとしている。 伊丹署によると、侑莉ちゃんは同市で母親と同居。家裁で武田容疑者と侑莉ちゃんの面会交流の内容が決まった後、事件当日が初めての面会日だった。 母親が武田容疑者の同市の実家まで送り、武田容疑者が実家から自宅まで連れてきていた。面会時間は夕方までだった。

今年上半期（１～６月）の児童虐待の群馬県警への相談件数は１０３件で、昨年の同時期（１１８件）に続いて２年連続で１００件を超えた。 相談件数が多いのは、児童虐待に対する社会的関心が高まり、警察へ積極的に通報するケースが増えたためとみられる。県警は、「通報は子供を虐待から救う唯一の手段」とし、積極的な通報を呼びかけている。 県警は４日、群馬医療福祉大学の３年生約６０人を対象に、同大本町キャンパス（前橋市本町）で、児童虐待に関する講話を行った。 講師を務めた県警少年課の本宮博巳警部補（４３）は、暴行を受けた子供の写真を見せ、「虐待を受けている子供は、手の甲や背中、首、わきの下などにあざや傷ができていることが多い」と説明した。手の甲は、暴行を受けた時に自分の身を守ろうとしてあざなどができる。首やわきの下といった部分は、転ぶなどしても傷などはできにくい。 本宮警部補は「子供が、何日も洗濯をしていない

急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児

児童虐待などで親元で暮らせない子どもの受け皿について、厚生労働省は３１日、就学前の子どもの７５％以上、就学後の５０％以上を里親に担ってもらう新たな目標を公表した。いまは複数の里子を受け入れるファミリーホームを含めて２割に届かず、大半が児童養護施設などの施設が担っている。多くの子どもがより家庭に近い状況で暮らせる環境づくりを促す狙いだ。 この日開いた親元で暮らせない子どもを養育する社会的養護の新しいあり方を議論する有識者検討会に示した。大筋で了承され、近く導入される。新しい目標では、特定の大人と安定した関係をつくる「愛着形成」のために家庭に近い環境で育てることが望ましいとし、就学前の子どもは原則、施設入所を停止することも掲げた。 ３歳未満はおおむね５年以内、３歳～就学前はおおむね７年以内に里親とファミリーホームへの委託率７５％を達成させる。就学後の５０％以上については１０年以内の目標達成を目

悪いことをしたときにお尻をたたく幼児への体罰は、約束を守れないなどの問題行動につながり、しつけとして逆効果－－。そんな研究結果を藤原武男・東京医科歯科大教授（公衆衛生学）やイチロー・カワチ米ハーバード大教授らの研究チームが３１日までに国際子ども虐待防止学会の学会誌に発表した。 虐待には至らない程度の、しつけとしての体罰が成長に悪影響を及ぼすかどうかを巡っては議論があるが、今回の結果は問題行動につながる可能性を示すものとして注目される。 チームは、厚生労働省が子育て支援策などへの活用を目的に２００１年生まれの人を追跡している「２１世紀… この記事は有料記事です。 残り602文字（全文872文字）

当時中学２年だった長女（１６）に露出度の高い水着を着せ、児童ポルノビデオに出演させたとして、警視庁少年育成課は、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、兵庫県の自営業の父親（４６）ら男計４人を逮捕した。 同課によると、他に逮捕されたのは、映像制作会社「サンクチュアリ」社長、秋元哲（さとる）容疑者（４７）＝東京都江東区新大橋＝と、フリーカメラマン、白鳥千里（せんり）容疑者（５７）＝東京都福生市武蔵野台＝ら男３人。 逮捕容疑は、平成２７年２月下旬、兵庫県内のマンションで、父親が当時１３歳だった長女に透ける素材や極小の水着を着せ、白鳥容疑者が動画を撮影。秋元容疑者らは父親から動画を仕入れ、２８～２９年、通販サイトを通じＤＶＤなどを販売したとしている。 作品の売上高は約１８００万円。父親が「娘の幼少期を台無しにした」と供述するなど、４人とも容疑を認めている。 長女は８～１３歳までの約５年間で計

貧困や虐待、性被害などに直面した十～二十代の女性を中長期的に受け入れ、自立できるまで後押しする全国でも珍しい民間のシェルターが東京都練馬区に開設された。困難を抱えた少女らを支援してきたＮＰＯ法人「ＢＯＮＤ（ボンド）プロジェクト」（東京）が運営。空き家を活用してスタッフが共に暮らし、一時的な保護にとどまらず、少女らを支える。　（神田要一） シェルターは二階建ての住宅で「ボンドのイエ」と名付けられ二十七日にオープン。二階には個室が二つ。常に二人が最長一年程度、生活できる。一階の部屋は短期間の入所者向けだ。 面談で保護が必要と判断されれば全国から少女らを受け入れ、スタッフが泊まり込みで食事を作る。入居時に「三カ月間」「二十歳になるまで」などと期間を相談し、少女らは月三万円の生活費を負担する。臨床心理士のカウンセリングも予定している。

スマホ普及、正しい性教育を 今回の刑法改正では、１８歳未満の子どもに対し、親ら「監護者」がその影響力に乗じて性的行為をした場合、暴行や脅迫がなくても罰する規定が新設された。強制性交等罪や強制わいせつ罪は告訴がなくても加害者を起訴できるようになった。しかし、今、教育現場では、子どもが性暴力事件の加害者になるケースが深刻さを増している。【鈴木敦子】 「娘の様子がおかしい」。数年前、県内の中学校のベテランの男性教諭は、女子生徒の母親から相談を受けた。女子生徒に話を聞くと、同級生の男子生徒の名前を挙げるものの詳細を言わない。

強制わいせつ罪の成立要件について、最高裁が47年前の判例を変更する可能性が高い。実務に与える影響は極めて大きい。そもそもどのような事案であり、何が問題となっているのか、という点について触れてみたい。 【事案の概要と被告人側の主張】　公開されている一審神戸地裁の判決文によれば、次のとおり児童に対する性的虐待の事件だ。 (1) 被告人は、2015年1月、自宅において、保護する立場にあった全裸の7歳女児に対し、自己の陰茎を触らせ、口にくわえさせ、同児の陰部を触り、射精してその精液を同児の顔に付けた（強制わいせつ罪） (2) その際、その状況をスマートフォンで撮影し、124枚の画像データを保存した上で（児童ポルノ製造罪）、それらを知人に送信した（同提供罪）

グリーやサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー（DeNA）、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEなどのネット事業者は2017年7月26日、共同で「青少年ネット利用環境整備協議会」を設立したと発表した。コミュニティサイトに起因した児童被害が増えていることを受け、業界を挙げて防止対策の促進や教育・啓発活動に取り組む。 これまでも個社ごとに対策の取り組みを進めてきたが、コミュニティサイトに起因した児童被害は増加の一途をたどっている。今回、冒頭の6社が幹事社として同業他社に呼び掛ける形で協議会を設置した。参加企業にはイグニスやココネ、ナナメウエ、モイ、ユードー、ITI、studio C、Social Town、Maleoなども名を連ねた。 協議会の代表には東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿教授が就任した。事務局となる情報法制研究所や有識者、警察庁の協力を得ながら、対策の情報共有、調

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虐待を受けて入院し治療が終わったにもかかわらず、受け入れ先がないなどの理由で退院できなかった子どもが去年までの２年間で３５０人余りいることについて、塩崎厚生労働大臣は「児童相談所がなぜ子どもを病院に放置するのか、理解できない」などと述べ、実態調査を行ったうえで対策を検討することを明らかにしました。 これについて、塩崎厚生労働大臣は２１日の閣議のあとの記者会見で「児童相談所がなぜこうした子どもを病院に放置するのか、理解できない。虐待の対応が増えて忙しいという話もあるが、子どもの発育によくないだけでなく、病院にも迷惑をかけている」と述べ、近く全国の児童相談所を対象に実態調査を行ったうえで対策を検討することを明らかにしました。 そのうえで、「子どもが健全に育つ権利を守るためにも、子どもにいちばんあった形での養育を実現したい」と述べ、施設への入所だけでなく、より家庭的な里親への委託や、特別養子縁組